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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,081,225

2,110,956

売掛金

361,346

297,767

有価証券

5,599,765

3,799,921

原材料及び貯蔵品

114,124

103,021

その他

273,444

284,049

流動資産合計

8,429,906

6,595,715

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

883,926

756,771

減価償却累計額

614,625

570,922

建物及び構築物(純額)

269,300

185,849

機械及び装置

61,601

61,601

減価償却累計額

56,611

60,240

機械及び装置(純額)

4,990

1,360

リース資産

119,329

154,977

減価償却累計額

51,000

78,545

リース資産(純額)

68,328

76,432

建設仮勘定

4,434

434,800

その他

501,088

510,950

減価償却累計額

401,053

405,018

その他(純額)

100,035

105,931

有形固定資産合計

447,088

804,374

無形固定資産

256,710

291,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,667,680

538,471

長期貸付金

630,000

1,565,050

長期前払費用

651,079

578,036

貸倒引当金

580,000

その他

159,820

154,073

投資その他の資産合計

3,108,580

2,255,631

固定資産合計

3,812,379

3,351,700

資産合計

12,242,286

9,947,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,586

110,580

短期借入金

800,000

800,000

リース債務

22,335

28,547

未払金

160,683

217,762

未払法人税等

32,194

23,946

賞与引当金

76,514

80,080

資産除去債務

36,000

3,710

その他

22,919

21,443

流動負債合計

1,281,233

1,286,070

固定負債

 

 

リース債務

47,980

50,214

繰延税金負債

470,723

55,710

資産除去債務

70,677

72,889

その他

2,100

3,150

固定負債合計

591,482

181,964

負債合計

1,872,716

1,468,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,157,286

6,375,761

資本剰余金

7,569,846

7,788,321

利益剰余金

4,218,339

5,799,062

株主資本合計

9,508,793

8,365,020

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

852,076

86,784

その他の包括利益累計額合計

852,076

86,784

新株予約権

8,700

27,576

純資産合計

10,369,570

8,479,381

負債純資産合計

12,242,286

9,947,416

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

売上高

2,110,453

1,843,995

売上原価

1,084,748

1,018,392

売上総利益

1,025,704

825,603

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,903,559

※1,※2 2,232,626

営業損失(△)

877,855

1,407,022

営業外収益

 

 

受取利息

21,273

41,179

為替差益

67,656

61,746

設備賃貸料

4,350

10,115

その他

2,154

3,249

営業外収益合計

95,435

116,291

営業外費用

 

 

支払利息

6,762

6,696

株式交付費

32,035

3,694

投資事業組合運用損

121,833

25,893

設備賃貸費用

2,926

7,134

その他

5,814

4,483

営業外費用合計

169,371

47,902

経常損失(△)

951,791

1,338,633

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

618,307

440,145

特別利益合計

618,307

440,145

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,728

※3 1,493

減損損失

※4 5,373

※4 55,138

投資有価証券評価損

16,572

出資金評価損

19,388

貸倒引当金繰入額

580,000

特別損失合計

8,102

672,593

税金等調整前当期純損失(△)

341,587

1,571,081

法人税、住民税及び事業税

9,434

10,061

法人税等調整額

2,602

421

法人税等合計

6,832

9,640

少数株主損益調整前当期純損失(△)

348,419

1,580,722

当期純損失(△)

348,419

1,580,722

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

348,419

1,580,722

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

734,689

765,292

その他の包括利益合計

734,689

765,292

包括利益

386,269

2,346,014

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

386,269

2,346,014

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

3,631,011

5,043,571

3,869,920

4,804,662

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

2,526,275

2,526,275

 

5,052,550

当期純損失(△)

 

 

348,419

348,419

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,526,275

2,526,275

348,419

4,704,130

当期末残高

6,157,286

7,569,846

4,218,339

9,508,793

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

117,387

117,387

4,922,049

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,052,550

当期純損失(△)

 

 

 

348,419

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

734,689

734,689

8,700

743,389

当期変動額合計

734,689

734,689

8,700

5,447,520

当期末残高

852,076

852,076

8,700

10,369,570

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

6,157,286

7,569,846

4,218,339

9,508,793

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

218,475

218,475

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

1,580,722

1,580,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

218,475

218,475

1,580,722

1,143,772

当期末残高

6,375,761

7,788,321

5,799,062

8,365,020

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

852,076

852,076

8,700

10,369,570

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

 

1,580,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

765,292

765,292

18,875

746,416

当期変動額合計

765,292

765,292

18,875

1,890,188

当期末残高

86,784

86,784

27,576

8,479,381

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

341,587

1,571,081

減価償却費

211,244

195,283

減損損失

5,373

55,138

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,390

3,566

貸倒引当金の増減額(△は減少)

580,000

受取利息及び受取配当金

21,273

41,179

支払利息

6,762

6,696

出資金評価損

19,388

投資有価証券評価損益(△は益)

16,572

投資有価証券売却損益(△は益)

618,307

440,145

投資事業組合運用損益(△は益)

121,833

25,893

匿名組合投資損益(△は益)

98

480

為替差損益(△は益)

68,312

61,294

有形固定資産除却損

2,561

1,458

株式交付費

32,035

3,694

社債発行費等

5,474

4,188

売上債権の増減額(△は増加)

16,182

63,579

たな卸資産の増減額(△は増加)

17,460

11,102

仕入債務の増減額(△は減少)

10,700

20,006

未払金の増減額(△は減少)

4,806

32,025

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,234

22,007

その他

95,969

114,642

小計

519,633

1,022,965

利息及び配当金の受取額

20,972

18,899

利息の支払額

6,777

6,700

法人税等の支払額

10,573

9,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

516,011

1,020,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46,911

471,868

無形固定資産の取得による支出

64,388

106,551

長期前払費用の取得による支出

10,000

投資有価証券の取得による支出

33,727

70,580

投資有価証券の売却による収入

679,807

443,745

出資金の払込による支出

19,240

147

長期貸付けによる支出

949,680

長期貸付金の回収による収入

77,200

55,447

資産除去債務の履行による支出

36,000

その他

10,781

10,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

581,956

1,155,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

4,017,964

433,255

リース債務の返済による支出

21,519

27,201

その他の支出

2,924

228

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,993,521

405,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,059,467

1,770,113

現金及び現金同等物の期首残高

3,621,523

7,680,991

現金及び現金同等物の期末残高

7,680,991

5,910,877

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

 ㈱医業経営研究所、㈱メドセル

 上記のうち、㈱メドセルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 美迪奈特医学科技(北京)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるので除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(美迪奈特医学科技(北京)有限公司)及び関連会社(TC BIOPHARM LIMITED及びパーパスバイオメディカル㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物 3〜20年

 機械及び装置  4〜5年

 その他     4〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

イ 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

ロ 社債発行費等

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,740千円は、「設備賃貸費用」2,926千円、「その他」5,814千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた87,734千円は、「未払消費税等の増減額」△8,234千円、「その他」95,969千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

投資有価証券(株式)

32,727千円

93,455千円

投資その他の資産「その他」(出資金)

19,378

0

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

  至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

給与手当

303,245千円

269,292千円

賞与引当金繰入額

36,234

34,589

退職給付費用

3,450

3,455

研究開発費

518,580

659,333

支払手数料

177,032

301,911

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

  至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

518,580千円

659,333千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

建物及び構築物

206千円

22千円

機械及び装置

50

その他(工具、器具及び備品、その他)

2,472

1,471

 

※4 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物及び構築物

 当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,373千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物及び構築物

東京都文京区

停止予定資産

建物及び構築物

 当社グループは、事業用資産については主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、停止予定事業に係る事業用資産グループ、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ、及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額55,138千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55,138千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,749,924千円

△739,739千円

組替調整額

△618,500

△440,145

税効果調整前

1,131,424

△1,179,884

税効果額

△396,735

414,592

その他有価証券評価差額金

734,689

△765,292

その他の包括利益合計

734,689

△765,292

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

732,755

140,576

873,331

合計

732,755

140,576

873,331

(注)普通株式の株式数の増加140,576株は、新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

普通株式

50,576

50,576

 

第4回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

第5回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

第6回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

ストックオプションとしての新株予約権

8,700

合計

50,576

90,000

140,576

8,700

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換がなされたことによる減少であります。

2.第4回、第5回及び第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第4回、第5回及び第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

873,331

87,459,769

88,333,100

合計

873,331

87,459,769

88,333,100

(注)普通株式の株式数の増加87,459,769株は、第三者割当の新株発行による増加10,000株、効力発生日を平成26年4月1日として1株につき100株の割合で株式分割したことによる増加87,449,769株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,440

 

第8回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,320

 

第9回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,200

 

ストックオプションとしての新株予約権

23,616

合計

9,000,000

9,000,000

27,576

(注)1.平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

2.第7回、第8回及び第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

現金及び預金勘定

2,081,225千円

2,110,956千円

有価証券勘定

5,599,765

3,799,921

現金及び現金同等物

7,680,991

5,910,877

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞加工施設(CPC)における有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当連結会計年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動や発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー等)や、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、95.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,081,225

2,081,225

(2)売掛金

361,346

361,346

(3)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,599,765

5,599,765

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,330,295

1,330,295

(5)長期貸付金(*)

635,447

637,570

2,122

資産計

10,008,080

10,010,203

2,122

   短期借入金

800,000

800,000

負債計

800,000

800,000

 (*)1年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,110,956

2,110,956

(2)売掛金

297,767

297,767

(3)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,799,921

3,799,921

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

146,810

146,810

(5)長期貸付金

1,565,050

 

 

   貸倒引当金(*)

△580,000

 

 

 

985,050

998,962

13,912

資産計

7,340,505

7,354,417

13,912

   短期借入金

800,000

800,000

負債計

800,000

800,000

 (*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

 短期借入金

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

(区分)

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

関係会社株式

 非上場株式

 

32,727

 

93,455

その他有価証券

 非上場株式

 匿名組合出資金

 投資事業組合出資金

 

75,078

1,070

228,509

 

68,506

1,306

228,392

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,081,225

 売掛金

361,346

 有価証券

5,599,765

 長期貸付金

5,447

630,000

合計

8,047,785

630,000

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,110,956

 売掛金

297,767

 有価証券

3,799,921

 長期貸付金

1,565,050

合計

6,208,645

1,565,050

 

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,330,295

16,592

1,313,702

合計

1,330,295

16,592

1,313,702

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,078千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,070千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 228,509千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

146,810

12,992

133,818

合計

146,810

12,992

133,818

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 68,506千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,306千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 228,392千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

680,000

618,307

合計

680,000

618,307

 

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

443,745

440,145

合計

443,745

440,145

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

 当連結会計年度において、投資有価証券について16,572千円(その他有価証券16,572千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成24年10月1日

至  平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

確定拠出年金掛金(千円)

9,410

9,830

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

売上原価の株式報酬費

177

303

販売費及び一般管理費の株式報酬費

8,523

14,612

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名
当社執行役員3名
当社従業員13名
当社顧問4名

 

ストック・オプション数(注)1

普通株式 113,000株

 

付与日

平成25年3月25日

 

権利確定条件

(注)2

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 

権利行使期間

平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は次のとおりです。

①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

1,130

付与

株式分割による増加

111,870

失効

権利確定

未確定残

113,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

株式分割による増加

権利行使

失効

未行使残

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

②単価情報

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

396

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成26年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

27,238千円

 

28,508千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

206,480

一括償却資産損金算入限度超過額

1,325

 

2,745

未払事業税

7,980

 

4,552

未払事業所税

714

 

1,314

有価証券評価損

20,390

 

26,290

出資金評価損

 

6,902

固定資産減損

4,160

 

19,690

資産除去債務

38,004

 

27,296

新株予約権

3,097

 

8,407

繰越欠損金

1,014,162

 

1,330,740

その他

5,646

 

2,308

繰延税金資産小計

1,122,720

 

1,665,237

評価性引当額

△1,115,225

 

△1,657,133

繰延税金資産合計

7,495

 

8,104

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△16,592

 

△16,780

その他有価証券評価差額金

△461,626

 

△47,034

繰延税金負債合計

△478,218

 

△63,814

繰延税金資産(△負債)の純額

△470,723

 

△55,710

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「細胞加工業」は、免疫細胞療法総合支援サービス、細胞加工施設の運営管理の受託を主に行っております。「細胞医療製品事業」は、細胞医療製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 当社グループの事業は、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

細胞加工業

細胞医療製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,840,992

3,003

1,843,995

1,843,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,840,992

3,003

1,843,995

1,843,995

セグメント損失(△)

22,486

722,825

745,312

661,710

1,407,022

セグメント資産

1,597,814

1,108,879

2,706,694

7,240,722

9,947,416

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144,102

39,156

183,258

6,315

189,573

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

613,787

4,762

618,549

24,283

642,832

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△661,710千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,240,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定遺産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、セグメント情報における報告セグメントは「細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントでありましたが、平成25年11月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が成立した事に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務」から「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成する事が実務上困難であるため、開示を行っておりません。

 また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,965,912

細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務

 

当連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,762,885

細胞加工業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 当社グループは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

細胞加工業

細胞医療製品事業

全社・消去

合計

減損損失

476

54,565

96

55,138

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

 

1株当たり純資産額

118.64円

1株当たり当期純損失金額(△)

△4.32円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

95.68円

1株当たり当期純損失金額(△)

△17.94円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△348,419

△1,580,722

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△348,419

△1,580,722

期中平均株式数(株)

80,738,132

88,097,484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数1,130個、普通株式113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権4種類(新株予約権の数91,130個、普通株式9,113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

22,335

28,547

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,980

50,214

2.3

平成27年〜30年

その他有利子負債

870,316

878,762

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,893

15,901

9,275

2,143

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

526,769

998,504

1,417,735

1,843,995

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△280,590

△224,820

△629,614

△1,571,081

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△282,859

△229,358

△635,931

△1,580,722

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△3.24

△2.61

△7.23

△17.94

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△3.24

0.61

△4.60

△10.70

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。

 





出典: 株式会社メディネット、2014-09-30 期 有価証券報告書