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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,110,956

2,211,801

売掛金

297,767

302,540

有価証券

3,799,921

1,600,000

原材料及び貯蔵品

103,021

98,431

その他

284,049

457,511

流動資産合計

6,595,715

4,670,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

756,771

1,962,594

減価償却累計額

570,922

595,231

建物及び構築物(純額)

185,849

1,367,363

機械及び装置

61,601

61,347

減価償却累計額

60,240

61,347

機械及び装置(純額)

1,360

0

リース資産

154,977

326,596

減価償却累計額

78,545

127,147

リース資産(純額)

76,432

199,448

建設仮勘定

434,800

25,608

その他

510,950

555,509

減価償却累計額

405,018

445,857

その他(純額)

105,931

109,651

有形固定資産合計

804,374

1,702,072

無形固定資産

291,694

320,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

538,471

592,451

長期貸付金

1,565,050

1,539,760

長期前払費用

578,036

493,926

貸倒引当金

580,000

580,000

その他

154,073

158,344

投資その他の資産合計

2,255,631

2,204,482

固定資産合計

3,351,700

4,227,097

資産合計

9,947,416

8,897,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,580

109,361

短期借入金

800,000

800,000

リース債務

28,547

57,270

未払金

217,762

158,482

未払法人税等

23,946

22,600

賞与引当金

80,080

85,875

資産除去債務

3,710

950

その他

21,443

21,988

流動負債合計

1,286,070

1,256,527

固定負債

 

 

リース債務

50,214

144,408

繰延税金負債

55,710

96,254

資産除去債務

72,889

212,514

その他

3,150

14,385

固定負債合計

181,964

467,562

負債合計

1,468,034

1,724,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,375,761

6,566,093

資本剰余金

7,788,321

7,978,653

利益剰余金

5,799,062

7,511,382

株主資本合計

8,365,020

7,033,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,784

109,408

その他の包括利益累計額合計

86,784

109,408

新株予約権

27,576

30,518

純資産合計

8,479,381

7,173,291

負債純資産合計

9,947,416

8,897,381

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

1,843,995

1,674,379

売上原価

1,018,392

1,001,349

売上総利益

825,603

673,030

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,232,626

※1,※2 2,414,881

営業損失(△)

1,407,022

1,741,851

営業外収益

 

 

受取利息

41,179

48,169

為替差益

61,746

96,686

投資事業組合運用益

42,272

設備賃貸料

10,115

8,926

その他

3,249

3,105

営業外収益合計

116,291

199,160

営業外費用

 

 

支払利息

6,696

10,047

株式交付費

3,694

1,690

社債発行費等

4,188

10,023

投資事業組合運用損

25,893

設備賃貸費用

7,134

6,496

その他

294

179

営業外費用合計

47,902

28,438

経常損失(△)

1,338,633

1,571,129

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

440,145

特別利益合計

440,145

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,493

※3 30,347

減損損失

※4 55,138

投資有価証券評価損

16,572

13,645

出資金評価損

19,388

貸倒引当金繰入額

580,000

和解金

50,000

特別損失合計

672,593

93,992

税金等調整前当期純損失(△)

1,571,081

1,665,121

法人税、住民税及び事業税

10,061

10,689

法人税等調整額

421

36,510

法人税等合計

9,640

47,199

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,580,722

1,712,320

当期純損失(△)

1,580,722

1,712,320

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,580,722

1,712,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

765,292

22,624

その他の包括利益合計

765,292

22,624

包括利益

2,346,014

1,689,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,346,014

1,689,696

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

6,157,286

7,569,846

4,218,339

9,508,793

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

218,475

218,475

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

1,580,722

1,580,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

218,475

218,475

1,580,722

1,143,772

当期末残高

6,375,761

7,788,321

5,799,062

8,365,020

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

852,076

852,076

8,700

10,369,570

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

 

1,580,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

765,292

765,292

18,875

746,416

当期変動額合計

765,292

765,292

18,875

1,890,188

当期末残高

86,784

86,784

27,576

8,479,381

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

6,375,761

7,788,321

5,799,062

8,365,020

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

190,332

190,332

 

380,664

当期純損失(△)

 

 

1,712,320

1,712,320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

190,332

190,332

1,712,320

1,331,656

当期末残高

6,566,093

7,978,653

7,511,382

7,033,364

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

86,784

86,784

27,576

8,479,381

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

380,664

当期純損失(△)

 

 

 

1,712,320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,624

22,624

2,942

25,566

当期変動額合計

22,624

22,624

2,942

1,306,089

当期末残高

109,408

109,408

30,518

7,173,291

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,571,081

1,665,121

減価償却費

195,283

278,291

減損損失

55,138

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,566

5,795

貸倒引当金の増減額(△は減少)

580,000

受取利息及び受取配当金

41,179

49,095

支払利息

6,696

10,047

出資金評価損

19,388

投資有価証券評価損益(△は益)

16,572

13,645

投資有価証券売却損益(△は益)

440,145

投資事業組合運用損益(△は益)

25,893

42,272

匿名組合投資損益(△は益)

480

126

為替差損益(△は益)

61,294

95,660

有形固定資産除却損

1,458

30,347

株式交付費

3,694

1,690

社債発行費等

4,188

10,023

和解金

50,000

売上債権の増減額(△は増加)

63,579

4,773

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,102

54,974

仕入債務の増減額(△は減少)

20,006

1,218

未払金の増減額(△は減少)

32,025

7,119

未払又は未収消費税等の増減額

22,007

104,796

その他

114,642

112,127

小計

1,022,965

1,513,190

利息及び配当金の受取額

18,899

15,901

利息の支払額

6,700

10,025

法人税等の支払額

9,338

10,061

和解金の支払額

50,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,020,104

1,567,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

471,868

859,047

無形固定資産の取得による支出

106,551

116,303

長期前払費用の取得による支出

10,000

投資有価証券の取得による支出

70,580

投資有価証券の売却による収入

443,745

投資有価証券の償還による収入

1,000

出資金の払込による支出

147

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,000

長期貸付けによる支出

949,680

長期貸付金の回収による収入

55,447

120,950

資産除去債務の履行による支出

36,000

3,710

その他

10,198

649

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,155,834

856,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

433,255

378,109

リース債務の返済による支出

27,201

48,702

その他の支出

228

4,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

405,825

325,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,770,113

2,099,076

現金及び現金同等物の期首残高

7,680,991

5,910,877

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,910,877

※1 3,811,801

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

 ㈱医業経営研究所、㈱メドセル

(2)主要な非連結子会社の名称等

 美迪奈特医学科技(北京)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるので除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(美迪奈特医学科技(北京)有限公司)及び関連会社(TC BIOPHARM LIMITED及びパーパスバイオメディカル㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物 3〜20年

 機械及び装置  4〜5年

 その他     4〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

イ 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

ロ 社債発行費等

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,483千円は、「社債発行費等」4,188千円、「その他」294千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

投資有価証券(株式)

93,455千円

93,455千円

投資その他の資産「その他」(出資金)

0

0

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

給与手当

269,292千円

275,093千円

賞与引当金繰入額

34,589

34,373

退職給付費用

3,455

3,520

研究開発費

659,333

645,978

支払手数料

301,911

302,017

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

659,333千円

645,978千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物及び構築物

22千円

29,917千円

機械及び装置

0

その他(工具、器具及び備品)

1,471

430

 

※4 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物及び構築物

東京都文京区

停止予定資産

建物及び構築物

 当社グループは、事業用資産については主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、停止予定事業に係る事業用資産グループ、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ、及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額55,138千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55,138千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△739,739千円

26,659千円

組替調整額

△440,145

税効果調整前

△1,179,884

26,659

税効果額

414,592

△4,034

その他有価証券評価差額金

△765,292

22,624

その他の包括利益合計

△765,292

22,624

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

873,331

87,459,769

88,333,100

合計

873,331

87,459,769

88,333,100

(注)普通株式の株式数の増加87,459,769株は、第三者割当の新株発行による増加10,000株、効力発生日を平成26年4月1日として1株につき100株の割合で株式分割したことによる増加87,449,769株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,440

 

第8回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,320

 

第9回新株予約権

(注)1,2

普通株式

3,000,000

3,000,000

1,200

 

ストックオプションとしての新株予約権

23,616

合計

9,000,000

9,000,000

27,576

(注)1.平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

2.第7回、第8回及び第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

88,333,100

1,800,000

90,133,100

合計

88,333,100

1,800,000

90,133,100

(注)普通株式の株式数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

(注)1

普通株式

3,000,000

3,000,000

(自己新株予約権)

(注)2、3

(−)

(1,200,000)

(1,200,000)

(−)

(−)

第8回新株予約権

(注)4

普通株式

3,000,000

3,000,000

(自己新株予約権)

(注)2、3

(−)

(3,000,000)

(3,000,000)

(−)

(−)

第9回新株予約権

(注)4

普通株式

3,000,000

3,000,000

(自己新株予約権)

(注)2、3

(−)

(3,000,000)

(3,000,000)

(−)

(−)

ストックオプションとしての新株予約権

30,518

合計

30,518

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使1,800,000株及び自己新株予約権の取得1,200,000株によるものであります。

2.第7回、第8回及び第9回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。

3.第7回、第8回及び第9回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

4.第8回及び第9回新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の取得によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

2,110,956千円

2,211,801千円

有価証券勘定

3,799,921

1,600,000

現金及び現金同等物

5,910,877

3,811,801

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務額

35,647千円

171,619千円

重要な資産除去債務の計上額

4,522

137,912

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞加工施設(CPC)における工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

1年内

14,400

1年超

22,800

合計

37,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当連結会計年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動や発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー等)や、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、94.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,110,956

2,110,956

(2)売掛金

297,767

297,767

(3)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,799,921

3,799,921

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

146,810

146,810

(5)長期貸付金

1,565,050

 

 

   貸倒引当金(*)

△580,000

 

 

 

985,050

998,962

13,912

資産計

7,340,505

7,354,417

13,912

   短期借入金

800,000

800,000

負債計

800,000

800,000

 (*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 現金及び預金

2,211,801

2,211,801

⑵ 売掛金

302,540

302,540

⑶ 有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,600,000

1,600,000

⑷ 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

187,122

187,122

⑸ 長期貸付金

1,539,760

 

 

   貸倒引当金(*)

△580,000

 

 

 

959,760

979,645

19,885

資産計

5,261,224

5,281,109

19,885

  短期借入金

800,000

800,000

負債計

800,000

800,000

 (*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

 短期借入金

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

(区分)

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

関係会社株式

 非上場株式

 

93,455

 

93,455

その他有価証券

 非上場株式

 匿名組合出資金

 投資事業組合出資金

 

68,506

1,306

228,392

 

19,361

292,512

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,110,956

 売掛金

297,767

 有価証券

3,799,921

 長期貸付金

1,565,050

合計

6,208,645

1,565,050

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,211,801

 売掛金

302,540

 有価証券

1,600,000

 長期貸付金

1,539,760

合計

4,114,342

1,539,760

 

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

146,810

12,992

133,818

合計

146,810

12,992

133,818

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 68,506千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,306千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 228,392千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

187,122

48,492

138,630

合計

187,122

48,492

138,630

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,361千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 292,512千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

443,745

440,145

合計

443,745

440,145

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について16,572千円(その他有価証券16,572千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券について13,645千円(その他有価証券13,645千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

確定拠出年金掛金(千円)

9,830

10,495

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

売上原価の株式報酬費

303

販売費及び一般管理費の株式報酬費

14,612

7,522

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名
当社執行役員3名
当社従業員13名
当社顧問4名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 117,700株

付与日

平成25年3月25日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は次のとおりです。

①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

113,000

付与

失効

23,500

権利確定

未確定残

89,500

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

396

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

28,508千円

 

28,668千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

206,480

 

186,760

一括償却資産損金算入限度超過額

2,745

 

2,528

未払事業税

4,552

 

3,929

未払事業所税

1,314

 

1,555

有価証券評価損

26,290

 

25,123

出資金評価損

6,902

 

6,243

固定資産減損

19,690

 

資産除去債務

27,296

 

68,866

新株予約権

8,407

 

9,826

繰越欠損金

1,330,740

 

1,768,492

その他

2,308

 

34,272

繰延税金資産小計

1,665,237

 

2,136,266

評価性引当額

△1,657,133

 

△2,123,508

繰延税金資産合計

8,104

 

12,758

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△16,780

 

△57,944

その他有価証券評価差額金

△47,034

 

△51,068

繰延税金負債合計

△63,814

 

△109,012

繰延税金資産(△負債)の純額

△55,710

 

△96,254

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積もり、割引率は0.134%〜1.838%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

期首残高

76,599千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

137,912

時の経過による調整額

2,662

資産除去債務の履行による減少額

△3,710

期末残高

213,464

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「細胞加工業」は、免疫細胞療法総合支援サービス、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「細胞医療製品事業」は、細胞医療製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

細胞加工業

細胞医療製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,840,992

3,003

1,843,995

1,843,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,840,992

3,003

1,843,995

1,843,995

セグメント損失(△)

22,486

722,825

745,312

661,710

1,407,022

セグメント資産

1,597,814

1,108,879

2,706,694

7,240,722

9,947,416

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144,102

39,156

183,258

6,315

189,573

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

613,787

4,762

618,549

24,283

642,832

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△661,710千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,240,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

細胞加工業

細胞医療製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,666,018

8,361

1,674,379

1,674,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,666,018

8,361

1,674,379

1,674,379

セグメント損失(△)

388,202

656,262

1,044,465

697,385

1,741,851

セグメント資産

2,588,005

1,110,121

3,698,127

5,199,254

8,897,381

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

223,535

40,865

264,400

7,394

271,795

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,187,415

12,754

1,200,170

35,014

1,235,185

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△697,385千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,199,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額7,394千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,762,885

細胞加工業

 

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,574,548

細胞加工業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

細胞加工業

細胞医療製品事業

全社・消去

合計

減損損失

476

54,565

96

55,138

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

1株当たり純資産額

95.68円

1株当たり当期純損失金額(△)

△17.94円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

79.25円

1株当たり当期純損失金額(△)

△19.28円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△1,580,722

△1,712,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,580,722

△1,712,320

期中平均株式数(株)

88,097,484

88,821,867

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数91,130個、普通株式9,113,000株)。

新株予約権1種類(新株予約権の数895個、普通株式89,500株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の「株式会社メディネット第1回新株予約権(業績達成条件付株式報酬型)(平成24年12月20日定時株主総会決議及び平成25年3月7日取締役会決議)」に記載のとおりであります。

 2.当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の払込完了について)

 当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に対する第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額500,000千円)、第10回新株予約権(発行価額の総額7,680千円)及び第11回新株予約権(発行価額の総額3,810千円)の発行を決議し、平成27年10月15日に払込が完了しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

28,547

57,270

4.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,214

144,408

4.2

平成28年〜31年

その他有利子負債

878,762

1,001,678

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

52,291

45,521

35,089

11,504

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

408,674

863,423

1,253,336

1,674,379

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△294,090

△600,247

△1,061,632

△1,665,121

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△296,682

△638,254

△1,106,500

△1,712,320

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△3.36

△7.23

△12.52

△19.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△3.36

△3.87

△5.29

△6.72

 





出典: 株式会社メディネット、2015-09-30 期 有価証券報告書