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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

864,879

1,002,363

929,362

1,021,375

1,217,585

経常利益

(千円)

90,857

106,501

48,542

39,467

127,744

当期純利益

(千円)

76,358

100,783

69,455

28,024

100,446

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

961,816

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

49,682

49,682

49,682

49,682

49,682

純資産額

(千円)

116

100,899

170,355

185,202

285,649

総資産額

(千円)

445,616

475,187

630,589

696,538

844,068

1株当たり純資産額

(円)

2.34

2,030.91

3,428.93

4,064.32

6,268.63

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

1,536.93

2,028.56

1,398.01

580.22

2,204.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

0.0

21.2

27.0

26.6

33.8

自己資本利益率

(%)

65,540.11

199.54

51.21

15.76

42.67

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

133,695

86,819

114,594

44,739

161,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,860

28,714

15,391

49,907

57,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

56,731

66,125

48,423

7,083

2,157

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

324,569

316,548

464,174

466,090

567,926

従業員数

(名)

79

77

78

92

95

[外、平均臨時雇用者数]

3

2

3

3

3

(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第32期及び第33期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4 株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

5 第30期より、「LiveOn」ASP版の一部の利用料売上高について、計上方法を変更したため、第29期の主要な経営指標等は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

2【沿革】

 昭和59年8月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。

 その後、数回本社を移転した後、平成10年4月に東京都千代田区外神田第2電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年4月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchat ブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOn ライブオン」を発売いたしました。

 ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和59年8月

東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。

昭和61年1月

NTT千代田支店と販売店契約を締結。

昭和61年3月

本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。

平成2年12月

本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。

平成5年11月

本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。

平成7年3月

本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。

平成8年7月

インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。(NW部設置)

平成10年1月

インターネットマンションシステム事業進出。(IMS部設置)

平成10年4月

本社を東京都千代田区外神田第2電波ビルに移転。

平成11年5月

通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。

平成12年1月

大阪営業所を開設。

平成12年9月

通産省(現経済産業省)新事業創出促進法の認定を受ける。

平成13年4月

JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。(VC部設置)

平成15年4月

インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。

平成16年2月

中小企業経営革新支援法の認定を受ける。

平成16年10月

Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。

平成17年6月

仙台営業所を開設。

平成21年4月

第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。

平成22年3月

HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOn Ver8.0」を発表。

平成23年5月

新バージョン「LiveOn Ver9.0」を発表。

平成24年4月

札幌営業所を開設。

平成24年6月

タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOn Ver10.0」を発表。

平成25年9月

「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。

平成25年10月

招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOn Ver.11.0」を発表。

平成26年2月

「第6回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。

平成26年12月

株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。

平成27年1月

株式会社アイ・アール ジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。

平成27年4月

技術部門において、ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

平成27年4月

平成27年8月

平成27年10月

平成28年6月

 

平成29年6月

ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOn Ver.12.0」を発表。

大阪営業所を大阪支店へ昇格。

名古屋営業所を開設。

帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOn Ver.13.0」を発表。

最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOn Ver.14.0」を発表。

 

3【事業の内容】

当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業(以下、VC事業という)を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。

「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして平成13年より開発・販売を行っており、100%自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。

また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。

「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては70社を超える導入実績があります。

「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。

当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。

 

(1)サービス形態

当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」(クラウド/SaaS型)と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」(オンプレミス)の2つのプランがあります。

 

①「ASP版」(クラウド/SaaS型)

当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。

 

②「イントラパック版」(オンプレミス)

サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

 

(2)販売形態

製品の販売につきましては、全販売の約8割が代理店(取次店を含む)経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。

また代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース(直販)があります。

上記の販売形態を基に、当社の営業部門は、代理店チーム、直販チーム及びユーザフォローチームに分かれており、以下の施策を行っております。

 

a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。

b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。

 取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。

c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。

 

 既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年7月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

95

(3)

35.4

5年11ヶ月

4,318

 

当社は、VC事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のようになります。

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

52

(1)

技術部門

31

(0)

管理部門

12

(2)

合計

95

(3)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。





出典: ジャパンメディアシステム株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書