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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

(はじめに)

 当社(実質的な事業運営主体)は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム(2001年12月に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル①」という。)に変更)を前身としております。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インターネット・リサーチ・システム(Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。)を独自開発し、安価でスピーディなマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需要を喚起し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリーディングカンパニーとして業績を伸ばしてまいりました。

そうした中、(旧)マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、ヤフー株式会社(2010年6月11日)及び株式会社電通(2011年12月21日)との業務提携等を通じて業容を拡大してまいりました。

 一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として価格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、(旧)マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社の市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要が高まってまいりました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべく、2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにいたしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野であるデジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行い、現在の当社グループを形成するに至っておりますが、その詳細は以下のとおりです。

 

(1) 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化

 上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資等を進めるべく経営戦略を検討してまいりましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners, LLC(現Bain Capital Private Equity, LP)及びそのグループ(以下、「ベインキャピタルグループ」という。)から株式の公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。

 その後、株式会社BCJ-12(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社)により2013年12月11日に(旧)マクロミル①株式の公開買付けが公表されました。(旧)マクロミル①としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会社BCJ-12による公開買付けに賛同いたしました。公開買付けの終了後、(旧)マクロミル①は2014年4月25に非公開化し、2014年5月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となりました。

 

(2) 株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併

 ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11(形式上の存続会社。Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を100%保有する会社)及びその100%子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて(旧)マクロミル①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団より買収ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である(旧)マクロミル①を、借入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業を承継すると共に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル②」という。)に変更いたしました。

 

(3) 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による(旧)マクロミル②の吸収合併

株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)は、株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併後の(旧)マクロミル②の直接の親会社(議決権比率100%)となりました。その結果、(旧)マクロミル②の持株会社としての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディングスに商号変更いたしました。

その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向けたプロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての(旧)マクロミル②を吸収合併し、同日に株式会社マクロミルに商号変更いたしました(現在の当社)。

 

上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第2期

第3期

第4期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

売上収益

(百万円)

28,761

32,504

35,514

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

586

5,730

6,825

税引前利益又は税引前損失(△)

(百万円)

4,204

4,087

5,882

親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

4,320

2,832

3,706

親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計

(百万円)

3,793

2,078

4,017

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

12,871

15,064

20,346

総資産額

(百万円)

71,060

66,564

70,815

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

339.97

397.91

524.09

基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)

(円)

117.61

74.82

97.11

希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)

(円)

117.61

74.82

96.57

親会社所有者帰属持分比率

(%)

18.11

22.63

28.73

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

20.28

20.93

株価収益率

(倍)

24.40

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,298

4,665

5,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,641

67

1,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,048

5,602

2,155

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,178

6,124

8,447

従業員数

(人)

1,581

1,694

1,890

(外、平均臨時雇用者数)

(169)

(229)

(240)

 (注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しております。なお当社は第3期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期についても2014年7月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.第2期の親会社所有者帰属持分当期利益率については、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益がマイナスであるため、記載を省略しております。

4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

5.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。

6.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

7.当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度以前についても百万円単位に変更しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

売上高

(百万円)

211

20,045

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

61

8

89

1,497

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

62

9

7,317

533

資本金

(百万円)

8,575

9,393

100

674

発行済株式総数

(株)

343,001

378,588

378,588

38,823,400

純資産額

(百万円)

17,087

18,715

11,401

13,084

総資産額

(百万円)

17,090

18,721

56,893

57,048

1株当たり純資産額

(円)

49,818.10

494.32

301.05

336.92

1株当たり配当額

(円)

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

267.93

0.25

193.27

13.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.90

自己資本比率

(%)

99.99

99.96

20.03

22.93

自己資本利益率

(%)

4.36

株価収益率

(倍)

169.46

配当性向

(%)

35.77

従業員数

(人)

822

893

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

(171)

(166)

 (注)1.当社は、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングス(旧商号:株式会社BCJ-11)が(旧)マクロミル②を吸収合併した上で商号変更したものであるため、第1期及び第2期は株式会社BCJ-11の経営指標等を記載しております。また、株式会社BCJ-11は、2013年11月25日に設立されております。このため、第1期の会計期間は7月となっております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

6.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。

7.第1期、第2期及び第3期配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。

9.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しております。

10.当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため前事業年度以前についても百万円単位に変更しております。

 

 

(参考情報)

 (はじめに)に記載のとおり、2014年7月1日に、株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社BCJ-12、実質的な事業運営主体は旧マクロミル①)、同日に「株式会社マクロミル」((旧)マクロミル②)に商号変更しております。また、(旧)マクロミル②を100%所有する株式会社BCJ-11は、2015年8月20日に「株式会社マクロミルホールディングス」に商号変更しております。その後、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングスが(旧)マクロミル②を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社マクロミルホールディングス、実質的な事業運営主体は旧マクロミル②)、同日に「株式会社マクロミル」に商号変更して現在の当社に至っております。

 参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2013年6月期から2014年6月期に係る(旧)マクロミル①及び2015年6月期に係る(旧)マクロミル②の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。

 

連結経営指標等

回次

日本基準

(旧)マクロミル①

(旧)マクロミル②

第14期

第15期

第2期

決算年月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

売上高

(百万円)

17,120

21,380

28,761

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,951

2,334

△632

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,508

△2,028

△4,740

包括利益

(百万円)

2,834

△1,844

△4,464

純資産額

(百万円)

15,363

13,001

13,138

総資産額

(百万円)

20,173

20,434

68,972

1株当たり純資産額

(円)

237.88

809,548,026.67

311.21

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

44.14

△130,861,289.84

△130.19

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

37.57

自己資本比率

(%)

74.4

59.4

16.9

自己資本利益率

(%)

20.4

株価収益率

(倍)

13.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,879

3,894

1,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△704

△259

△15,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△756

△3,808

9,452

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,068

7,939

7,178

従業員数

(人)

836

1,081

1,581

 (外、平均臨時雇用者数)

(110)

(130)

(169)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2013年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第13期連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.第15期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第15期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

5.第15期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第15期及び第2期については、同規定に基づく監査を受けておりません。

7.第15期については、当社は2014年5月1日付で普通株式4,000,000株に対しA種種類株式1株を交付しております。第15期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

8.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(旧)マクロミル②の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しております。

9.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。

 

2【沿革】

 (はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しております。そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しております。

 

年月

事業の変遷

2000年1月

オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立

2000年8月

自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始

2001年7月

付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始

2001年12月

株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更

2004年1月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2004年2月

カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始

2004年4月

オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立

2005年2月

海外調査「GlobalMill」サービス販売開始

2005年4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年12月

携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始

2008年7月

韓国において新会社 マクロミルコリア設立

2009年10月

ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併)

2010年6月

ヤフー株式会社との業務提携開始

2010年8月

ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継

2011年1月

商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ(現・株式会社エムキューブ)設立

2011年4月

中国において新会社 マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立

2012年2月

韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD.の株式の51%を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリアと統合しMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.に商号変更)

2012年2月

オンライン・マーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立

2012年4月

株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立

2013年10月

セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始

2013年11月

現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100%子会社である株式会社BCJ-12の設立

2013年12月

株式会社電通マーケティングインサイト株式の51%を取得し子会社化

2013年12月

株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明

2014年1月

株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更

2014年4月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

2014年4月

株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併

2014年7月

株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商号変更

2014年9月

デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始

2014年10月

オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合

2014年12月

株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立

2015年2月

ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始

2015年3月

株式会社日経リサーチとの業務提携開始

 

 

 

年月

事業の変遷

2015年4月

シンガポール及びメキシコにおける拠点設立

2015年4月

家計パネル調査「MHS」サービス販売開始

2015年8月

明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLab China Limitedの統合

2015年8月

株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更

2015年10月

海外でのデジタル・マーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始

2015年10月

オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling B.V.を設立

2016年6月

当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更

2017年2月

脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年9月

米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収することを発表

2017年9月

東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社の株式の10%を取得することとし、同社との業務・資本提携を開始

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社1社により構成されております。

「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収(2014年10月)し、当該買収を契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始いたしました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「マクロミルグループ」は、当社並びに株式会社電通マクロミルインサイト及びMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社マクロミルケアネット、株式会社エムプロモ、株式会社エムキューブ等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs:Automatic Internet Research system)を利用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ(提供サービスはQuickMill、OrderMill等)、定性調査、データベース提供、デジタル・マーケティング(注1)を主なサービスとして提供しております。

「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されており、インターネットによる消費者インサイト(注2)ベースのオンライン・マーケティング・リサーチ、定性調査、デジタル・マーケティングを主なサービスとして提供しております。

いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を主たる事業として行っておりますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載いたします。

 

当社グループは、「世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世界13ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しております。

マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報(消費者インサイト)を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。

マーケティング・リサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法(オフライン・マーケティング・リサーチ)とインターネットを活用してパネル(注3)と質問・回答のやりとりを行う手法(オンライン・マーケティング・リサーチ)に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア(注4)を有しております。

 

[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]

オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ低価格なサービスの提供が可能となっております。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集計グラフ・調査レポートを作成して納品しております。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しております。パネルには、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しております。

これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間程度で提供しております。

 

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[リサーチパネル及びデータ・ラインアップ]

当社グループは、日本において約120万人、グローバルで約1,000万人(2017年6月末現在)を超える良質な自社パネルを有するとともに、提携パネル(当社グループの顧客のリサーチプロジェクトに応じて、継続的取引関係にある世界各国のパネルサプライヤーを通じたアクセスが可能なパネル。)の活用により、約90ヶ国にまたがるグローバル・パネル・ネットワークを有しております。

マーケティング・リサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、データ・ラインアップです。パネルから得られた回答結果に、保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供することが可能となります。

当社グループのデータ・ラインアップは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識データ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるインターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性データ」から構成されておりますが、上述のグローバル・パネル・ネットワークを活用することにより、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっております。

 

[営業及びリサーチ体制]

当社グループでは、世界13ヶ国、34拠点に所属する490名(2017年6月末現在)のセールス部隊が、必要に応じて国境を越えて顧客企業をカバーする体制をとっております。また、各拠点では地域特有の消費者インサイトを把握し、知見・経験・ノウハウを有するリサーチチームが、セールス部隊をリアルタイムにサポートする体制となっており、両者が密に連携することで、効率的かつ効果的なセールス&リサーチ活動を実現しております。

 

[当社グループの提供するサービス]

当社は、WEB調査票作成、調査対象者抽出、依頼メール配信、実査(回答データ収集)、リアルタイム集計、レポート及び納品データ生成に至るまでの一連のソリューションをWEBサイト上で自由に行うことを可能とした、AIRsを2000年に独自開発致しました。以来、AIRsの標準化及び最適化に継続的に取り組んでおります。

その他、購買データを収集する「QPRTM」、オンライン上の行動履歴を通じて広告効果測定を実現できる「AccessMill」、デジタル広告コピーテストを行う独自ソリューション「AD-VANCE」等様々なマーケティング・リサーチ・ツールを開発し、オンラインでフルラインアップのマーケティング・リサーチ・ソリューションとデジタル・マーケティング・ソリューションをグローバルに提供しており、当社グループは業界をリードするワンストップ・ソリューション・ポートフォリオを有しています。

以下では、当社グループの提供するサービスをリサーチ手法別に説明いたします。

 

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1.マーケティング・リサーチ

(1)アドホックリサーチ

 特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する調査です。

(a)マクロミルグループ開発分・定量調査手法

サービス名称

サービスの内容

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[クイックミル]

当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチメニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品します。

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[オーダーミル]

顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。

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[シー・エル・ティー]

セントラル・ローケーション・テストの略であり、パネルから対象者を集めて行う、会場調査サービスです。主に会場調査の備品を備える自社施設で、実際の商品を提示したリサーチを提供します。昨今、オンラインでCLTを行うQuick CLTというテクノロジーも活用して、ソリューションのデジタル化を図っています。

 

(b)マクロミルグループ開発分・定性調査手法

 従来から活用されているマーケティング・リサーチ手法で、一般生活者の行動に紐づく意識を深堀りするインタビュー調査が主なサービスです。

サービス名称

サービスの内容

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[エフ・ジー・アイ/ディー・アイ]

フォーカス・グループ・インタビュー/デプス・インタビューの略であり、パネルから対象者を集めて行うグループ・インタビューや、1対1でより深い消費者の意識調査を行うデプス・インタビューの結果をクライアントに提供する定性調査サービスです。

 

(c)MetrixLabグループ開発分

サービス名称

サービスの内容

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[スカウト・エイチ・アンド・エー]

ある商品について、その商品の属するカテゴリーの市場動向・ブランド認知度・消費者の習慣や態度変容の観点から包括的に分析し、成長機会がどこにあるかを探索するサービスです。

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[コンテスト]

製品のコンセプトについて、グローバルで蓄積されているノルム(指標)データを活用して、コンセプトの明確さや消費者への受け入れやすさなどの評価を行うサービスです。

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[パクト]

バーチャルで商品棚をシミュレーションし、パッケージデザイン力の最適化、店頭の商品棚で目立ち、かつ強いメッセージ性や説得力を商品に持たせるための、パッケージ力を検証するサービスです。

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[ビー・ヘルス]

顧客企業のブランドに対する消費者の認知度や親近感の度合いを独自モデルに基づいて評価し、そのブランドの競合に対する強み・弱みを分析するサービスです。

 

(2)データベース提供

 日本のFMCG販売企業であるクライアント企業の需要に対応するため、当社パネルの一部の個人の消費支出、購買等の各種データを詳細かつ正確に収集し、属性と組み合わせたデータベースを提供しております。

サービス名称

サービスの内容

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[キュー・ピー・アール]

QPR(Quick Purchase Report)™は、消費者の商品購入履歴をデータベース化し、消費者の日々の購買動向を捉える商品購買調査サービスを提供しています。QPRモニタに携帯型バーコードスキャナーを配布し、購買履歴データを収集するとともに、購入理由などの意識調査も一貫して提供しています。

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[エム・エイチ・エス]

MHS(Macromill Household Spending Panel Survey)は、世帯・個人の商品・サービス購入履歴を記録したデータです。「いつ・どこで・誰が・何を・いくつ・いくらで・どうやって・誰のために」購買したかを正確に取得した「消費者の支出データ」を提供しています。MHSパネルに支出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集しています。購入理由などの意識調査も一貫して提供しています。

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[ビー・ディー・ビー]

bdb(brand data bank)は、持ち物や嗜好、考え方や興味関心といった消費者にまつわる様々な情報を一つのデータベースとして収集、提供している、消費者ライフスタイルを把握するためのデータベースサービスです。自社ブランドユーザーや競合ブランドユーザー、あるいは若年層やシニア層など、様々な対象が何を好み、どのような生活をしているかを類推するためのデータを提供しています。

 

2.デジタル・マーケティング

デジタル・マーケティング事業においては、グローバル・オンライン・パネル及びデジタルCookieパネルの基盤と、広告、POS、SNS、GPS等を含む豊富な情報源に基づく多様なデータ・ログを活用して、次世代のデジタル・マーケティング・ソリューションを提供しております。当社グループの有する豊富なデータ・ログに、オンライン・パネルによる意識データを組み合わせることで、差別化されたソリューションの提供が可能となっており、消費者の本質に迫るインサイトを、既存顧客に限らず、新規顧客や新規提携先を含め幅広い顧客層に展開しております。

サービス名称

サービスの内容

広告効果測定

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[アクセスミル・グローバルアクセスミル]

AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グループパネルのオンライン上の行動履歴(ログ)を把握し、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでターゲティングしたリサーチができる手法です。

DMP(注5)

(DMP Solution)

DMPは、当社保有のデータを顧客保有の自社データと組み合わせ、一元管理・分析することにより真の消費者インサイトの理解に貢献するためのサービスを提供しています。

広告プリテスト

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[アドバンス・アクト]

デスクトップやモバイル環境で複数のデジタル広告を消費者特性に合わせて表示テストが出来るスクリーニング手法です。広告の完成・未完成を問わずテスト可能であり、調査結果のデータは蓄積され、見やすい形に整理されたレポート画面で確認が出来ます。本テストにおいては、広告を個別に診断することが可能であることに加え、類似した広告や事例におけるノルム(示唆)も提供可能です。

ソーシャルメディア分析

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[オキサイム]

ソーシャルメディアにおける書き込みを分析し、主要な指標を基に、ブランドのパフォーマンスを定期的に調査し、ブランドを動かしているものを理解するためのサービスです。顧客/ブランドとの関係性を深く理解するツールを使って診断します。

ビッグデータ(注6)分析(Dashboard)

ビッグデータ分析は、ユーザーにとって利便性が高いインターフェースを設計し、顧客のKPI(注7)管理に有益なインサイトの抽出をサポートいたします。

(注)1.デジタル・マーケティング及びデジタル・マーケティング・ソリューション

「デジタル・マーケティング」とは、デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディア・媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を意味します。また、当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、②デジタル・メディア、ウェブサイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、③非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、④顧客に対する納品が、Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当するマーケティング・リサーチ・ソリューションを、「デジタル・マーケティング・ソリューション」に分類しております。

2.インサイト

消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜くことによって得られる「購買意欲の核心」を意味します。

3.パネル

質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチの目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者として回答を依頼します。当社ではパネルをバナー広告や友人紹介等の経路からインターネット経由で募集しており、当社ホームページやアプリ等を通じて登録していただくことで、パネルの属性を自社で詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な約1,000万人の良質な自社パネルをグローバルに保有しております。

4.No.1の市場シェア

オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2016年12月末時点の12ヶ月換算(LTM)数値)÷日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2016年度分)(出典:日本マーケティング・リサーチ協会 2017年7月14日付第42回経営業務実態調査)

5.DMP

Data Management Platformの略称です。自社保有のデータと外部のデータを組み合わせたうえで、一元的に管理・分析するためのプラットフォームを指します。

6.ビッグデータ

インターネットや公共交通機関、店舗、携帯端末等から発信される位置情報、クレジットカードやポイントカード等の利用履歴、SNS等への書き込み等により蓄積される大量のデータのこと。

7.KPI

Key Performance Indicatorsの略で、クライアントのマーケティング活動において重要と考える指標を意味します。実際には、当社の知見とクライアントの知見を活用して、KPIを設定し、それに関するビッグデータ分析を行っていくことになります。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

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注1 MetrixLabには、Siebold Intermediate B.V.、MetrixLab Holding B.V.、MetrixLab B.V.、MetrixLab Nederland B.V.、MetrixLab UK Ltd.、MetrixLab France SARL、MetrixLab US, Inc.及び明路市場調査(上海)有限公司等が含まれております。

4【関係会社の状況】

2017年6月30日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Bain Capital Sting Hong Kong Limited

(注)2

中国香港

1,301

百万香港ドル

持株会社

30.2

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エムキューブ

(注)5

東京都港区

400

百万円

消費者調査パネルの構築と運営管理等

73.9

当社への購買動向データ等の提供

役員の兼任(1名)

株式会社エムプロモ

東京都港区

25

百万円

市場調査のノウハウを生かしたプロモーション事業

100.0

役員の兼任(1名)

調査委託

調査結果報告

MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.

(注)5

韓国ソウル市

2,341

百万ウォン

市場調査

51.0

調査委託

調査結果報告

株式会社マクロミル

ケアネット

東京都港区

45

百万円

市場調査

85.1

調査受託

株式会社電通マクロミル

インサイト

(注)3、5

東京都中央区

360

百万円

市場調査

52.0

役員の兼任あり

(1名)

調査受託

Siebold Intermediate B.V.

オランダ

ロッテルダム

ユーロ

持株会社

100.0

役員の兼任あり

(2名)

MetrixLab Holding B.V.

オランダ

ロッテルダム

30

千ユーロ

持株会社

(100.0)

役員の兼任あり

(2名)

MetrixLab B.V.

オランダ

ロッテルダム

30

千ユーロ

本社機能

(100.0)

なし

MetrixLab Nederland B.V.

オランダ

ロッテルダム

18

千ユーロ

市場調査

(100.0)

なし

MetrixLab UK Ltd.

イギリス

ロンドン

英ポンド

市場調査

(100.0)

役員の兼任あり

(1名)

MetrixLab France SARL

(注)5

フランス

パリ

1,313

千ユーロ

市場調査

(100.0)

役員の兼任あり

(1名)

MetrixLab US, Inc.

米国

デラウエア州

米ドル

市場調査

(100.0)

役員の兼任あり

(1名)

明路市場調査(上海)

有限公司

(注)5

中国上海市

11

百万人民元

市場調査

(90.0)

調査委託

調査結果報告

役員の兼任あり

(2名)

Precision Sample LLC

米国

コロラド州

65,552

米ドル

市場調査におけるパネル提供

(55.0)

パネル提供委託

開発委託

その他12社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EOLembrain Online Marketing Research Co., Ltd.

台湾台北市

25,108

千台湾ドル

市場調査

(40.0)

なし

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.BAIN CAPITAL STING HONG KONG LIMITEDは、当社の直近上位の親会社でありましたが、2017年3月22日当社株式の東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株発行及び親会社による当社株式の売出しによる所有株式の減少により、当事業年度末においてはその他の関係会社となっております。

3.株式会社電通マクロミルインサイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。2017年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
(1)売上収益  5,946百万円
(2)営業利益  1,173百万円
(3)当期利益   808百万円
(4)資本合計  2,410百万円
(5)総資産額  3,423百万円

4.議決権の所有割合について、当社の子会社を介して保有する議決権割合については括弧書きを付して記載しております。

5.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2017年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マクロミルグループ

1,356

(205)

MetrixLabグループ

534

( 35)

合計

1,890

(240)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

2.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。

 

(2)提出会社の状況

2017年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

893(166)

32.3

4.2

5,285,082

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。なお、上記従業員数はマクロミルグループセグメントに含まれております。

2.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社マクロミル、2017-06-30 期 有価証券報告書