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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(百万円)

6,063

7,622

7,049

6,150

9,920

経常利益

(百万円)

483

1,385

1,447

1,172

2,305

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

190

1,584

966

1,880

2,004

包括利益

(百万円)

212

1,623

993

1,899

2,026

純資産額

(百万円)

689

2,312

5,527

7,394

9,436

総資産額

(百万円)

11,198

12,710

18,241

21,873

22,414

1株当たり純資産額

(円)

46.95

158.54

317.28

423.06

530.18

1株当たり当期純利益
金額

(円)

13.11

108.92

58.12

107.90

114.02

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

105.15

56.04

106.67

113.86

自己資本比率

(%)

6.1

18.1

30.2

33.8

42.0

自己資本利益率

(%)

33.1

106.0

24.7

29.1

23.9

株価収益率

(倍)

19.8

10.4

13.5

6.8

8.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,638

2,509

2,457

1,977

4,508

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

835

16

2,804

4,934

3,383

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,004

1,807

3,113

976

645

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

262

949

3,715

1,734

2,214

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

85

93

97

122

126

(6)

(8)

(12)

(11)

(14)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(百万円)

4,532

3,801

5,614

7,445

2,850

経常利益

(百万円)

85

295

597

371

1,381

当期純利益(△損失)

(百万円)

121

476

353

1,167

1,760

資本金

(百万円)

1,000

1,000

2,108

2,118

2,164

発行済株式総数

(株)

145,501

14,550,100

17,389,156

17,457,156

17,758,110

純資産額

(百万円)

766

1,243

3,818

4,952

6,729

総資産額

(百万円)

8,111

9,309

11,149

10,716

11,103

1株当たり純資産額

(円)

52.27

85.01

218.95

283.17

377.71

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

3

5

8

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益
金額(△損失金額)

(円)

8.35

32.75

21.24

67.01

100.15

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

31.61

20.48

66.25

100.01

自己資本比率

(%)

9.4

13.3

34.1

46.1

60.4

自己資本利益率

(%)

14.8

47.7

14.0

26.7

30.2

株価収益率

(倍)

31.1

34.7

37.0

10.9

10.0

配当性向

(%)

14.1

7.5

8.0

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

30

33

32

30

37

(4)

(6)

(7)

(7)

(7)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、かつ希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第17期の資本金の減少は、減資によるものです。

4.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第19期の1株当たり配当額は記念配当であります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成9年5月

東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立

平成15年9月

本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転

平成16年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立

平成16年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立

平成16年3月

経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出

平成16年8月

電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立

平成17年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年4月

株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更

平成17年12月

省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立

平成18年10月

株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

平成18年11月

株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

平成19年12月

株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併

平成20年1月

グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立

平成20年6月

本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転

平成21年4月

電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退

平成22年4月

株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

平成22年12月

日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡

平成23年6月

日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡

平成24年6月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立

平成24年7月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立

平成24年8月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立

平成25年5月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始

平成25年7月

日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化

平成26年10月

アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

平成27年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成28年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成28年4月

「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足

株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更

株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更

株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更

アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更

平成28年6月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡

平成28年7月

アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更

平成28年8月

株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始

平成28年10月

株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更

平成28年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立

平成29年4月

本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社、非連結子会社1社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。

当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

1)省エネルギー支援サービス事業について

省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

 

2)グリーンエナジー事業について

グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注)をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FITの設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町にて計画を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

(注)木質バイオマス

バイオマスとは生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

 

なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

 

 

当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図(当連結会計年度における事業の状況)


 

4 【関係会社の状況】

平成29年6月30日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エフオン日田

(注)1,2

大分県日田市

495

木質バイオマス
発電事業

100.00

事務処理委託、
事務所賃借、役員兼務

株式会社エフオン白河

(注)1,2

福島県白河市

441

木質バイオマス
発電事業

100.00

事務処理委託、
事務所賃借、役員兼務

株式会社エフオン豊後大野

(注)1,2

大分県豊後大野市

450

木質バイオマス
発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン壬生

東京都中央区

1

木質バイオマス
発電事業

100.00

借入債務被保証

株式会社エフバイオス

東京都中央区

10

バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務

100.00

事務処理委託、
事務所賃借、役員兼務

ソレイユ日田株式会社

大分県日田市

10

太陽光発電事業

100.00

事務処理委託

その他の関係会社

 

 

 

 

 

日本テクノ株式会社

東京都新宿区

571

高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業

(33.08)

 

(注)1.特定子会社です。

2.株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

株式会社エフオン日田  

 

株式会社エフオン白河

 

株式会社エフオン豊後大野

売上高

2,344

百万円

 

売上高

2,371

百万円

 

売上高

3,509

百万円

経常利益

427

百万円

 

経常利益

685

百万円

 

経常利益

811

百万円

当期純利益

302

百万円

 

当期純利益

495

百万円

 

当期純利益

589

百万円

純資産額

1,572

百万円

 

純資産額

914

百万円

 

純資産額

1,390

百万円

総資産額

2,515

百万円

 

総資産額

1,902

百万円

 

総資産額

10,296

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

省エネルギー支援サービス事業

4(4)

グリーンエナジー事業

105(9)

全社(共通)

17(1)

合計

126(14)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

31(6)

42.19

4.43

5,784

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

省エネルギー支援サービス事業

5(2)

グリーンエナジー事業

9(3)

全社(共通)

17(1)

合計

31(6)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社エフオン、2017-06-30 期 有価証券報告書