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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

7,412,028

7,359,166

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

89,009

41,147

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

149,949

20,503

包括利益

(千円)

149,625

26,276

純資産額

(千円)

776,932

803,208

総資産額

(千円)

1,701,467

1,737,625

1株当たり純資産額

(円)

227.91

235.61

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

43.99

6.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.7

46.2

自己資本利益率

(%)

19.30

2.60

株価収益率

(倍)

75.98

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

74,075

8,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,928

10,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

70,316

18,391

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

224,002

261,763

従業員数

(人)

80

71

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

(121)

(131)

()

(注) 1.第27期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第28期に連結子会社であった「HKNT CO., LIMITED」の清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第27期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

5.従業員数の( )書きは、臨時従業員数の年間平均人員を外書で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

6,171,003

7,653,139

7,419,807

6,417,298

5,707,052

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,443

145,406

66,592

45,885

62,860

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

28,073

123,824

127,532

0

77,519

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

634,728

634,728

634,728

634,728

634,728

発行済株式総数

(株)

34,090

3,409,000

3,409,000

3,409,000

3,409,000

純資産額

(千円)

802,733

926,557

799,025

799,025

721,505

総資産額

(千円)

1,509,129

1,722,807

1,722,282

1,724,514

1,432,263

1株当たり純資産額

(円)

235.47

271.80

234.39

234.39

211.65

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

8.24

36.32

37.41

0.00

22.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

53.8

46.4

46.3

50.4

自己資本利益率

(%)

3.56

14.32

14.78

0.00

10.20

株価収益率

(倍)

39.59

34.50

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,262

70,456

61,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,347

21,775

16,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,558

28,483

73,049

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

142,811

219,975

115,867

従業員数

(人)

79

85

80

71

65

(外、平均臨時雇用者数)

(145)

(135)

(121)

(131)

(166)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2.第27期及び第28期については、連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

 3.持分法を適用した場合の投資利益については、第25期、第26期及び第29期は関連会社がないため、また第27期及び第28期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

 4.平成25年11月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 5.平成25年11月1日付で1株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成25年11月1日を効力発生日としておりますので、第25期の発行済株式総数につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

 6.第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 7.第27期、第28期及び第29期は当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

 8.配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。

 9.従業員数の( )書きは、臨時従業員数の年間平均人員を外書で記載しております。

2【沿革】

年月

事項

昭和63年6月

・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立

・電話加入権および電話機レンタル事業を開始

・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結

昭和63年11月

・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始

平成2年6月

・首都圏への本格進出に伴い東京支店(現 東京本社)を開設

・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結

・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始

平成5年2月

・電話加入権販売事業を開始

平成5年8月

・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結

平成5年9月

・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転

平成6年4月

・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始

平成7年12月

・一般第二種電気通信事業者 届出、簡易型携帯電話(PHS)販売事業を開始

平成10年12月

・古物商許可取得

平成11年4月

・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録

平成13年3月

・固定通信サービスの申込が出来るWEBサイト「電話引くドットコム」を開設

平成15年2月

・情報通信ショップ(「e‐BoooMショップ」)の展開を開始

平成15年5月

・本社を大阪市北区豊崎3丁目19番3号 ピアスタワー15階に移転

・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする

平成17年2月

・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿3丁目2番4号 新和ビル2階に移転

平成17年4月

・ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

平成17年12月

・(財)日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける(認定番号:第A580012(01)号)

平成20年8月

・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号 OAPタワー 9階に移転

平成20年11月

・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始

平成22年4月

・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

平成22年7月

・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始

平成22年10月

・既存の情報通信ショップ「e−BoooM」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設

平成22年11月

・株式会社 光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金 5億9450万円から6億3472万円となる

平成23年6月

・情報通信ショップ「e−BoooM上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ 上新庄」としてリニューアルオープン

平成24年2月

・情報通信ショップ「e−BoooM溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル 溝の口」としてリニューアルオープン

平成24年12月

・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結

平成25年4月

・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「e−BoooM」5店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店2店舗を含め25店舗となる

平成25年7月

・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年9月

・中華人民共和国 香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立

平成27年12月

プライバシーマークの更新審査に合格し、6回目の同マークの継続使用認定を受ける
(認定番号:第21000084(06)号)

平成29年4月

・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「e−BoooM」4店舗、専門ショップ12店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店2店舗を含め18店舗となる

 

 (注)1.平成16年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。

4.専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

5.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

6.平成29年4月30日現在の専門ショップには、「ドコモ2店舗、エーユー2店舗、ソフトバンク5店舗、ワイモバイル3店舗」の4つの移動体通信事業者ブランドによる12店舗の専門ショップがあります。

 

3【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、固定電話サービス等の取次に関連するコールセンター事業等のその他の事業となっております。

(1) 移動体通信関連事業

当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。

移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。

当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。

また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ(注1)」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注2)」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。

(注) 1.情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。

2.専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ソフトバンクショップ」、「auショップ」、「ワイモバイルショップ」の4つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。

[移動体通信端末の流通ルート]

0101010_001.png

 [販売手数料等の種類]

種   類

内   容

基本手数料

移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料

 

基本インセンティブ

機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料

数量インセンティブ

移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料

特別インセンティブ

機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料

継続手数料

自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料

(注)その他、アフターサービスに対する手数料等があります。

移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

0101010_002.png

(2) リユース関連事業

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん(注)」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。

同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(http://www.ecotan.jp)」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行っております。

また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。

(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

0101010_003.png

(3) その他の事業

当事業は、「FTTH(注1)」や「ADSL(注2)」を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、各電気通信事業者等より受託する各種通信コンサルティング業務を自社コールセンターにて取り扱うことより受取手数料を収受する二種類の事業から成り立っております。

FTTHやADSLの取次ぎにおいては、「NCC系固定通信事業者(注3)」等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。

(注) 1.「FTTH」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。

2.「ADSL」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。

「NCC系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。

その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

0101010_004.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年4月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

65(166)

36.3

6.2

4,407,287

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト社員、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

平成29年4月30日現在

 

事業部門別

従業員数(人)

移動体通信関連事業

39(96)

リユース関連事業

7(3)

その他の事業

−(59)

管理部門

19(8)

合計

65(166)

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト社員、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。なお、当社から社外への出向者はありません。

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 日本テレホン株式会社、2017-04-30 期 有価証券報告書