有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
36,000,000
36,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
11,156,000
11,156,000
東京証券取引所市場第二部
(注)1.
11,156,000
11,156,000
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社株式は、平成19年12月17日付で東京証券取引所市場第二部へ上場しております。
3.ジャスダック証券取引所については、平成19年12月20日に上場廃止の申請を行い、平成20年1月27日に上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
   当社は、平成20年1月18日開催の取締役会において、当社発行の第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の取得及び消却について決議し、平成20年2月19日付で、すべての新株予約権について取得及び消却をいたしました。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成17年6月9日 
(注)1
500
4,565
212,500
519,750
348,500
557,750
平成18年5月1日 
 (注)2
4,565
9,130
519,750
557,750
平成19年1月1日 
 (注)3
1,826
10,956
519,750
557,750
平成19年3月26日 
 (注)4
200
11,156
160,000
679,750
160,000
717,750
 (注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格          1,200円
発行価額            850円
資本組入額              425円
払込総額          561,000千円
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.株式分割(1:1.2)によるものであります。
4.第三者割当てによる新株式発行によるものであります。
割当先 Deutsche Bank AG, London Branch     
発行価額の総額    320,000千円
発行価格       1,600円
資本組入額       800円
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
12
12
23
11
1
1,334
1,393
所有株式数
(単元)
24,361
75
19,816
4,572
2
62,512
111,338
22,200
所有株式数の割合(%)
21.88
0.07
17.80
4.11
0.00
56.14
100.00
 (注) 自己株式66,989株は「個人その他」に669単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
髙宮 東実
大阪府摂津市
1,503,376
13.48
有限会社タカミヤ 
大阪府吹田市桃山台三丁目3−2
1,078,680
9.67
髙宮 一雅
大阪府吹田市
1,036,668
9.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 
東京都港区浜松町二丁目11−3 
819,000
7.34
スカイレインボー従業員持株会
大阪市北区茶屋町19−19
エスアールジータカミヤ株式会社内
630,860
5.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 
東京都中央区晴海一丁目8−11 
547,400
4.91
髙宮 章好
兵庫県西宮市
502,396
4.50
髙宮 豊治
横浜市青葉区
419,572
3.76
高宮 千佳子
大阪府吹田市
394,956
3.54
株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目6−12
356,000
3.19
7,288,908
65.34
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    819,000株
         日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 547,400株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
66,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,066,900
110,669
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式
普通株式
22,200
同上
発行済株式総数
11,156,000
総株主の議決権
110,669
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
エスアールジータカミヤ㈱
大阪市北区茶屋町19番19号
66,900
66,900
0.60
66,900
66,900
0.60
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成20年2月8日)での決議状況
(取得期間 平成20年2月12日〜平成20年4月30日)
150,000
150,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
61,800
41,108,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
88,200
108,891,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 
58.8
72.6
当期間における取得自己株式 
20,600
12,987,100
提出日現在の未行使割合(%) 
45.0
63.9
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
420
758,440
当期間における取得自己株式 
97
62,170
(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(円)
株式数(株)
処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行つた取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式
そ の 他
(−)
保有自己株式数
66,989
20,697
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績ならびに経営体質の強化と将来の収益確保のための賃貸資産等の設備投資の充実等を勘案した上で、1株につき普通配当15円に東証二部上場記念配当5円を加えて、1株につき20円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.8%となりました。
 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日または9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当期は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 
決議年月日
配当金の総額
(円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年5月23日
取締役会決議
221,780,220
20
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,930
2,550
□1,900
■2,035
2,160
  ※1,010 
最低(円)
861
2,230
□ 850
■1,490
630
  ※  583
 (注)1.平成17年6月10日をもってジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
2.□印は、株式分割(平成18年5月1日実施、1株→2株)権利落後の株価を示しております。
3.■印は、株式分割(平成19年1月1日実施、1株→1.2株)権利落後の株価を示しております。
4.当社は、平成19年12月17日付で東京証券取引所(市場第二部)に上場し、平成20年1月27日付でジャスダック証券取引所の上場を廃止いたしました。
5.第40期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
平成19年11月
平成19年12月
平成20年1月
平成20年2月
平成20年3月
最高(円)
1,601
1,410
1,015
※1,010
895
 ※ 900
※ 700
※ 753
最低(円)
1,225
1,040
870
※ 886
630
※ 654
※ 583
※ 590
 (注)1.当社は、平成19年12月17日付で東京証券取引所(市場第二部)に上場し、平成20年1月27日付でジャスダック証券取引所の上場を廃止いたしました。
 2.最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長
 
髙宮 一雅
昭和41年8月18日生
平成3年4月
朋栄森林開発㈱入社
平成4年3月
同社退社
平成4年3月
当社入社
平成7年10月
㈲タカミヤ代表取締役就任
平成7年11月
当社取締役就任 ビルドテクノレンタル事業部長
平成9年6月
常務取締役就任 ビルドテクノレンタル事業本部長
平成11年8月
㈱エスアールジー・カナモト取締役就任(現任)
平成12年5月
㈱エコ・トライ取締役就任(現任)
平成12年6月
取締役副社長就任
平成12年8月
㈱キャディアン取締役就任
平成13年1月
代表取締役副社長就任
平成14年5月
㈲タカミヤ代表取締役辞任 取締役就任(現任)
平成14年6月
代表取締役社長就任(現任)
平成14年8月
㈱エスアールジーカンキ取締役就任
平成16年10月
㈱ヒラマツ取締役就任
(現任)
平成17年2月
㈱キャディアン取締役辞任
 
㈱SNビルテック取締役就任(現任)
平成17年6月
社長執行役員
平成19年3月
㈱キャディアン代表取締役就任(現任)
平成19年4月
当社との合併により、㈱エスアールジーカンキ取締役退任
平成20年4月
社長執行役員退任
(注)4 
1,036,668
代表取締役
副社長
 
髙宮 章好
昭和44年2月7日生
平成5年4月
㈱東京ダンケ入社
平成7年2月
同社退社
平成7年3月
当社入社
平成7年6月
㈲タカミヤ取締役就任
平成9年6月
当社取締役就任 スタンバイマルチメディア事業部リテイル営業部長
平成10年4月
取締役辞任
平成12年1月
専務取締役付管理部門統括部長
平成12年6月
取締役就任 管理部門統括部長
平成13年6月
常務取締役就任 財務部長・管理部門統括
平成14年6月
取締役副社長就任 財務部長・管理部門統括
平成16年4月
ARSエンタープライズ㈱代表取締役就任
平成16年11月
㈲タカミヤ取締役辞任
平成17年4月
管理部門統括
平成17年6月
取締役就任 副社長執行役員
平成18年4月
代表取締役副社長就任
(現任)
当社との合併により、ARSエンタープライズ㈱代表取締役退任 
平成20年4月
副社長執行役員退任
(注)4 
502,396

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員品質管理担当
小渕 晴伸
昭和24年12月28日生
昭和42年4月
矢野特殊自動車㈱入社
昭和44年1月
同社退社
昭和47年4月
当社入社
平成5年1月
機材運営部副部長
平成6年5月
監査役就任
平成7年5月
監査役辞任 機材運営部副部長
平成8年1月
機材運営部長
平成9年6月
取締役就任 機材運営部長
平成12年5月
㈱エコ・トライ取締役就任(現任)
平成13年6月
常務取締役就任
機材運営部長
平成16年6月
機材本部長
平成17年6月
取締役就任(現任)
常務執行役員機材管理部長
平成20年4月
常務執行役員品質管理担当(現任)
(注)4 
26,908
取締役
常務執行役員総務・経理担当
競  良一
昭和26年7月1日生
昭和50年4月
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社
平成15年8月
上野製薬㈱取締役就任 財務部長
平成15年11月
上野製薬㈱常務取締役就任
平成16年1月
㈱みずほ銀行退職
平成18年8月
上野製薬㈱常務取締役退任
平成18年10月
当社入社 常務執行役員就任総務担当
平成19年6月
取締役就任(現任)
平成20年4月
常務執行役員総務・経理担当(現任)
(注)4 
1,800
取締役
執行役員
経営企画室 室長
峯  隆則
昭和34年12月24日生
昭和57年4月
当社入社
平成8年1月
営業部次長兼東京支店長
平成12年1月
㈱エスアールジー・カナモト監査役就任(現任)
平成12年6月
取締役就任(現任)
東京支店長
平成13年6月
営業部部長兼東日本地区担当
平成14年6月
営業部長
平成14年8月
㈱エスアールジーカンキ取締役就任
平成16年6月
経営企画室長
平成16年10月
㈱エスアールジーカンキ取締役退任
平成17年2月
㈱キャディアン取締役就任(現任)
平成17年5月
ARSエンタープライズ㈱取締役就任
平成17年6月
執行役員経営企画室長
(現任)
平成18年4月
当社との合併により、ARSエンタープライズ㈱取締役退任 
(注)4 
41,580

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
 
土屋 隆平
昭和4年1月1日生
昭和27年4月
㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入社
昭和55年6月
同行取締役就任
昭和58年11月
同行常務取締役就任
昭和61年6月
同行常務取締役退任
 
セントラルリース㈱(現三菱UFJリース㈱)専務取締役就任
平成1年6月
同社取締役副社長就任
平成2年6月
同社代表取締役社長就任
平成4年6月
同社取締役副会長就任
平成5年6月
同社取締役副会長退任
平成6年5月
当社監査役就任
平成13年6月
監査役辞任
取締役就任(現任)
(注)4 
149,820
取締役
 
下川 浩司
昭和37年3月29日生
昭和60年4月
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社
平成4年3月
同行退行
平成8年8月
下川会計事務所開業
平成14年2月
㈲下川会計事務所開設
平成14年6月
当社監査役就任
平成16年4月
ARSエンタープライズ㈱監査役就任
平成17年6月
ARSエンタープライズ㈱監査役辞任
 
当社監査役退任
取締役就任(現任)
平成17年12月
㈱グローバル・コーポレート・コンサルティング代表取締役就任(現任)
(注)4 
14,340
常勤監査役
 
山口 一昌
昭和32年7月1日生
昭和56年4月
当社入社
平成8年1月
財務部長
平成9年6月
取締役就任 財務部長
平成12年8月
㈱キャディアン監査役就任(現任)
平成12年11月
㈱ナガキタ監査役就任
(現任)
平成13年6月
取締役退任
常勤監査役就任(現任)
平成13年11月
㈱タツミ監査役就任(現任)
平成13年12月
㈱イワタ監査役就任(現任)
平成14年5月
㈱エコ・トライ監査役就任(現任)
平成16年10月
㈱エスアールジーカンキ監査役就任
 
㈱ヒラマツ監査役就任
(現任)
平成17年2月
㈱レンタルイチバン監査役就任
 
㈱SNビルテック監査役就任(現任)
平成17年6月
ARSエンタープライズ㈱監査役就任
㈱レンタルイチバン監査役辞任 
平成18年4月
当社との合併により、ARSエンタープライズ㈱監査役退任
平成19年4月
当社との合併により、㈱エスアールジーカンキ監査役退任
(注)5 
22,248

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
 
梶川 強士
昭和23年7月5日生
昭和41年4月
積水樹脂㈱入社
昭和46年7月
同社退社
昭和49年12月
等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)入社
昭和54年12月
同社退社
昭和55年1月
梶川公認会計士事務所開業
平成14年6月
当社監査役就任(現任)
(注)6 
14,340
監査役
 
酒谷 佳弘
昭和32年3月11日生
昭和54年10月
日新監査法人
 
(現新日本監査法人)入社
平成16年6月
同社退社
平成16年7月
ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役就任(現任)
㈱プレサンスコーポレーション監査役就任(現任)
平成17年6月
当社監査役就任(現任)
平成18年2月
北恵㈱監査役就任(現任)
平成18年6月
シンワオックス㈱監査役就任(現任)
(注)6 
320
       
 
1,810,420
 (注)1.代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役社長髙宮一雅の実弟であります。
2.取締役土屋隆平及び下川浩司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役梶川強士及び酒谷佳弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.平成20年6月27日の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成20年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成17年6月22日の定時株主総会の終結の時から4年間
7.平成20年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名
氏名
 任期
職名
※常務執行役員
小渕 晴伸
 (注2)
品質管理担当
※常務執行役員
競  良一
 (注2)
総務・経理担当
※執行役員
峯  隆則
 (注2)
経営企画室 室長
 執行役員
清水 貞光
 (注2)
商品部 部長
 執行役員
川上 和伯
 (注2)
営業第一部 部長兼東京支店長
 執行役員
安部  努
 (注2)
営業第二部 部長
 執行役員
植田 真吏
 (注2.3)
機材管理部 部長
 執行役員
安田 秀樹
 (注2.3)
経理部 部長
 (注)1.※印は取締役兼務者であります。
2.平成20年6月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間
3.平成20年3月18日開催の取締役会にて選任され、平成20年4月1日付で就任しております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
 当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
 当社は、監査役設置の経営体制を採用しております。社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、それぞれの立場から取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
 当社の取締役会は、当事業年度末(平成20年3月31日)において社外取締役2名を含む7名で構成され、機動的な経営を確立するために任期を1年にしております。月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。
 なお、平成17年6月より執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体制の強化及び迅速化を継続して図っております。
監査役会は、当事業年度末(平成20年3月31日)において常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名(うち2名は社外監査役)で構成され、監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。
業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。
(平成20年6月27日現在) 
高品質画像
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ.リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、総務部を事務局とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。
ロ.コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスマニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。経営企画室を推進事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組について協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。
ハ.内部統制
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。
内部統制における基本方針は、以下のとおりであります。 
内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制)を整備する。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書(電磁的記録を含む)を保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 重要な会議の議事録
④ 予算統制に関するもの
⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの
⑥ 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
⑦ 稟議書
⑧ 契約書
⑨ その他文書管理規程に定める文書
(2)取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスクマネジメント基本規程により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。
(2)総務部をリスク管理担当部署に定め、全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
(3)内部監査室が各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に総務部及び取締役会に報告する。
 3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役・執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。
(2)月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に報告する。
(3)取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
 4.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (1)コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2)経営企画室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。
(3)内部監査室は、経営企画室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
(4)法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営する。
(5)反社会的勢力に対しては、企業行動規範及びコンプライアンスマニュアルにおいて組織としての対応方針を明確にし、一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けたときは、直ちに所轄警察、企業防衛連合協議会等の機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携して対処する。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 
(1)当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、総務部をグループ各社全体の内部統制担当部署として定めると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、執行役員、グループ各社の社長及び総務部に報告し、総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)当社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助使用人を設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、使用人を監査役の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
(2)前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役は次に定める事項を報告する。
① 重要な会議で決議された事項
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 毎月の経営状況として重要な事項
④ 内部監査状況
⑤ リスク管理に関する重要な事項
⑥ 重大な法令・定款違反
⑦ コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(2)使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとする。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)内部監査室は監査の方針、計画について監査役会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査役会と緊密に連携する。
(2)会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査役会に行う。
③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
 内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室が当社グループの内部監査を実施しております。監査役会、経理部、総務部等の関連各部門と連携・分担し、定期的な監査を行い、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会や重要会議に出席するなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報交換を適宜行っております。
会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している新日本監査法人が監査を実施しております。
相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、常勤監査役が会計監査人から監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互的に効果的な監査が行える体制をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
  新日本監査法人 指定社員 業務執行社員  田原信之、早川芳夫、林 由佳
・会計監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士5名 会計士補等6名
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は、土屋隆平及び下川浩司の2名であります。
 土屋隆平は当社株式149,820株を保有しており、下川浩司は当社株式14,340株を保有しております。その他当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は、梶川強士及び酒谷佳弘の2名であります。
 梶川強士は当社株式14,340株を保有しており、酒谷佳弘は当社株式320株を保有しております。その他当社との間には特別な利害関係はありません。
(3)役員及び監査報酬の内容
 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬
  取締役に支払った報酬       178,400千円(うち社外取締役2名  15,600千円)
  監査役に支払った報酬       16,100千円(うち社外監査役2名   5,000千円)
  (注) 支給額には、以下のものも含まれております。
・平成20年6月27日開催の第40回定時株主総会において決議された役員賞与
取締役6名    10,350千円(うち社外取締役1名    700千円)
監査役1名      800千円
・当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額
取締役7名    19,400千円(うち社外取締役2名     500千円)
監査役3名       900千円(うち社外監査役2名    200千円)
・監査報酬
  公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬      23,500千円
  上記以外の業務に基づく報酬                  10,900千円
  (注) 監査報酬の上記以外の業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務の委託であります。
(4)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 当事業年度(平成20年3月31日)は、12回の定例取締役会に加え、4回の臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。また、監査役会につきましては、12回の定例監査役会を開催し、監査方針及び監査計画を協議決定するとともに、監査役間の情報交換を実施いたしました。
(5)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6)取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年3月31日または9月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。
(9)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(11)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。




出典: エスアールジータカミヤ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書