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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       7社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱SNビルテック

㈱青森アトム 

 上記のうち、㈱青森アトムについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数       8社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱SNビルテック

㈱青森アトム 

㈱石島機材製作所 

 上記のうち、㈱石島機材製作所については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱エコ・トライ

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱エコ・トライ

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   −社

(1)持分法適用の関連会社数   −社

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱エコ・トライ他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)      同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月21日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

イ 有価証券

その他有価証券

イ 有価証券

その他有価証券

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

ロ デリバティブ

 時価法

ロ デリバティブ

同左

 

ハ たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ たな卸資産

商品

同左

 

貯蔵品

  最終仕入原価法

貯蔵品

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以後取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産       3〜8年

建物及び構築物    7〜24年

機械装置及び運搬具  4〜15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は、ソフトウェア(自社使用)について社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

ハ リース資産

  当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ハ リース資産

 同左 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ 賞与引当金

同左

 

ハ 役員賞与引当金

 一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ     ——————

 

 

ニ 退職給付引当金 

 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社については、簡便法を採用しております。
 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

ニ 退職給付引当金 

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 

ホ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法     

  繰延ヘッジ処理によっております。

イ ヘッジ会計の方法    

同左

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

  

 

ハ ヘッジ方針

 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 

ハ ヘッジ方針

同左

 

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

——————

 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

——————

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

イ 消費税等の会計処理

同左

 

ロ 社債発行費の会計処理

  支出時に全額費用として処理しております。 

ロ     ——————

   

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

——————

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

——————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

——————

  

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 なお、この変更による損益に与える影響はありません。 

——————

 

  

(リース取引に関する会計基準等)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更による損益に与える影響はありません。 

——————

  

——————

  

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。 

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ344,403千円、7,201千円であります。

 ——————

 

 ——————

 

(連結損益計算書)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)が平成21年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

31,053千円

投資有価証券(株式)

31,053千円

 2.受取手形裏書譲渡高

     34,840千円

    受取手形割引高

 2.受取手形裏書譲渡高

     37,793千円

    受取手形割引高

8,463

 3.手形債権流動化に伴う買戻し義務額

326,851千円

 3.手形債権流動化に伴う買戻し義務額

272,070千円

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。        

 4.         同左        

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000千円

 

    

 

    

 

    

 5.        ——————        

※5.担保に供している資産 

         

建物及び構築物

69,720千円

土地

373,838

443,559千円

 上記物件について、1年内返済予定の長期借入金114,400千円、長期借入金628,400千円の担保に供しております。     

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

 1,525,706千円

賞与引当金繰入額

98,764

役員賞与引当金繰入額

3,090

退職給付費用

103,429

役員退職慰労引当金繰入額

20,900

地代

375,012

家賃

430,922

貸倒引当金繰入額

241,167

給与手当

 1,566,323千円

賞与引当金繰入額

80,519

退職給付費用

112,849

役員退職慰労引当金繰入額

21,000

地代

475,102

家賃

431,188

貸倒引当金繰入額

183,389

 2.        ——————

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

土地

    6,000千円

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

    24,730千円

機械装置及び運搬具

352

(有形固定資産)その他

789

(無形固定資産)その他

3,182

建物及び構築物

    6,773千円

機械装置及び運搬具

478

(有形固定資産)その他

1,623

 

    

4.        ——————

※4.機材センター移転費用の内訳は次のとおりであります。

 

減損損失

152,842千円

差入保証金

建設協力金

25,411

12,519

 5.        ——————

※5.減損損失

 

 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

千葉県柏市

機材センター

建物及び構築物、借地権

 当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったため、移転予定日における帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。

   その内訳は、建物及び構築物42,941千円及び借地権109,901千円であります。 

   当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行なっております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

   当資産グループの回収可能価額は、ゼロとして評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,156,000

11,156,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

66,989

258,076

325,065

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加258,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加257,600株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

221,780,220

20

平成20年3月31日

平成20年6月13日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月22日
取締役会

普通株式

216,618,700

利益剰余金

20

平成21年3月31日

平成21年6月12日

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,156,000

11,156,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

325,065

137

325,202

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月22日
取締役会

普通株式

216,618,700

20

平成21年3月31日

平成21年6月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日
取締役会

普通株式

216,615,960

利益剰余金

20

平成22年3月31日

平成22年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,972,022

預入期間が3か月を超える定期預金

△365,621

現金及び現金同等物

1,606,401

 

(千円)

現金及び預金勘定

2,049,084

預入期間が3か月を超える定期預金

△314,325

現金及び現金同等物

1,734,759

 2.        ——————

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社石島機材製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社石島機材製作所株式の取得価額と株式会社石島機材製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

(千円)

流動資産

574,642

固定資産

1,306,553

流動負債

△244,930

固定負債

△620,409

負ののれん発生益

△114,957

株式会社石島機材製作所株式の取得価額

900,900

株式会社石島機材製作所現金及び現金同等物

△210,319

差引:株式会社石島機材製作所取得のための支出

690,580

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  主に仮設レンタル部門における機材検収設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

 

 

 ② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 (イ)有形固定資産 

  主に仮設レンタル部門における機材検収設備(機械装置及び運搬具)であります。

 (ロ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 

同左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

113,002

58,208

54,793

(有形固定資産)

その他

19,787

12,251

7,536

合計

132,789

70,460

62,329

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

94,540

62,727

31,813

(有形固定資産)

その他

15,089

11,638

3,450

合計

109,629

74,365

35,263

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)          同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1年内

31,784千円

1年超

43,127千円

合計

74,911千円

1年内

25,396千円

1年超

17,731千円

合計

43,127千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)          同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

33,534千円

減価償却費相当額

    33,534千円

支払リース料

27,065千円

減価償却費相当額

    27,065千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

193,186千円

1年超

1,013,182千円

合計

1,206,368千円

1年内

168,332千円

1年超

1,217,811千円

合計

1,386,143千円

(貸主側)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 未経過リース料期末残高相当額

(貸主側)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 未経過リース料期末残高相当額

1年内

4,718千円

1年超

7,864千円

合計

12,582千円

1年内

4,718千円

1年超

3,145千円

合計

7,864千円

(注)上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

 なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。 

(注)          同左
 

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

34,314千円

1年超

877,209千円

合計

911,523千円

1年内

46,314千円

1年超

830,895千円

合計

877,209千円

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,049,084

2,049,084

(2)受取手形及び売掛金

3,804,662

3,804,662

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券 

536,736

 536,736

 −

 資産計

6,390,484 

6,390,484 

(1)支払手形及び買掛金

1,637,760 

1,637,760

(2)短期借入金

800,000

800,000

(3)1年内償還予定の社債 

1,305,000

1,323,202

18,202

(4)1年内返済予定の長期借入金

3,927,472

3,963,314

35,842

(5)社債 

1,030,000 

1,017,271 

△12,728

(6)長期借入金 

8,187,760 

8,178,500 

△9,259 

 負債計

16,887,992 

16,920,048 

32,056

 デリバティブ取引(*)

(74,805) 

(74,805) 

− 

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内償還予定の社債、(5)社債 

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

34,183

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

預金

2,039,324

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

3,804,662

− 

− 

− 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 −

 −

− 

合計

5,843,987

− 

4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,907

59,760

16,852

(2)債券

(3)その他

小計

42,907

59,760

16,852

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

362,591

314,846

△47,745

(2)債券

(3)その他

小計

362,591

314,846

△47,745

合計

405,499

374,607

△30,892

 (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,611千円減損処理を行なっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

3,230

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

110,562

83,366

27,195

(2)債券

(3)その他

小計

110,562

83,366

27,195

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

426,174

450,947

△24,772

(2)債券

(3)その他

小計

426,174

450,947

△24,772

合計

536,736

534,313

2,423

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,183千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

 デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ヘッジ方針

 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

  

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連 

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

708,675

538,593

△64,608

△45,633

買建

 

 

 

 

米ドル

708,750

538,650

5,904

△1,401

合計

1,417,425

1,077,243

△58,703

△47,034

 (注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(千円) 

契約額等の

うち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

1,543,750 

1,068,750

△16,101

 (注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年6月に加入し、適格退職年金制度は、平成2年11月に設立し、退職金の一部(50%相当額)を移行いたしました。 

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年6月に加入し、適格退職年金制度は、平成2年11月に設立し、退職金の一部(50%相当額)を移行いたしました。 

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項
         (平成20年3月31日現在)

年金資産の額

 32,648,707千円

年金財政計算上の給付債務の額

32,930,231

差引額

△281,523

(1)制度全体の積立状況に関する事項
         (平成21年3月31日現在)

年金資産の額

 26,030,576千円

年金財政計算上の給付債務の額

33,809,319

差引額

△7,778,742

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
         (平成21年3月31日現在)

                   3.59

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
         (平成22年3月31日現在)

                   3.67

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高728,393千円及び別途積立金から当年度不足金を控除した額446,869千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金15,562千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高342,709千円及び別途積立金から当年度不足金を控除した額7,436,033千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金15,344千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

△313,438千円

(2)年金資産

119,576

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)

△193,861

(4)未認識数理計算上の差異

64,631

(5)退職給付引当金(3)+(4)

△129,229

(注)連結子会社は、簡便法を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

△350,210千円

(2)年金資産

156,019

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)

△194,191

(4)未認識数理計算上の差異

34,326

(5)前払年金費用

△35,188

(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)

△195,052

(注)連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

45,951千円

(1)勤務費用

41,468

(2)利息費用

5,125

(3)期待運用収益

△2,809

(4)数理計算上の差異の費用処理額

2,167

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。

2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)57,477千円があります。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

57,167千円

(1)勤務費用

47,094

(2)利息費用

5,802

(3)期待運用収益

△2,391

(4)数理計算上の差異の費用処理額

6,661

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。

2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)55,682千円があります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 

(1)退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

(2)割引率(%)

2.0

(3)期待運用収益率(%)

2.0

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 

 同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

賞与引当金

未払事業税

投資有価証券評価損

減損損失

減価償却超過額

繰延ヘッジ損益

連結上の子会社時価評価差額

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

連結上の子会社時価評価差額

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

    

1,485

52,804

59,788

223,482

41,438

14,371

80,598

35,637

12,196

5,574

23,306

550,683

△227,326

323,357

    

△6,654

△6,654

316,702

 

    

83,105

65,384

65,486

99,367

34,997

5,956

101,595

1,684

10,856

6,553

331,612

92,386

898,987

△610,154

288,833

    

△7,617

△146,765

△31,761

△186,143

102,689

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

固定資産−繰延税金資産

固定負債−繰延税金負債

117,916

198,785

 

111,114

109,859

△118,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

法定実効税率

(調 整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

負ののれん発生益

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

    

2.4

3.0

△1.1

0.3

45.3

 

40.7

    

4.0

5.5

△3.5

△9.1

△0.4

37.2

 

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

取得による企業結合

1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社石島機材製作所

事業の内容     土木建設仮設機材販売・リース

(2)企業結合を行った主な理由

シールド・トンネル工事において仮設機材レンタル事業を通してシナジー効果が期待できるため。

(3)企業結合日

平成21年8月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社石島機材製作所

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。

 2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成21年10月1日から平成22年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

株式会社石島機材製作所の普通株式

900,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

900千円

取得原価

 

900,900千円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

114,957千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ることにより発生しております。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

574,642千円

固定資産

1,306,553千円

資産合計

1,881,196千円

流動負債

244,930千円

固定負債

620,409千円

負債合計

865,339千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

428,990千円

経常利益

115,490千円

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (追加情報) 

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実 

(注)2

当社
名誉会長

(被所有)

直接13.90

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2

24,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の主要株主髙宮東実は、平成18年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実 

(注)2

当社
名誉会長

(被所有)

直接13.91

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2

24,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲タカミヤ 

(注)3

大阪府

摂津市

91,500

不動産賃貸業

(被所有)

直接10.24

役員の兼任

土地の売却

(注)4

78,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の主要株主髙宮東実は、平成18年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

3.有限会社タカミヤは、当社代表取締役社長髙宮一雅が議決権の100%を直接所有しております。

4.土地の売却価額については、周辺の取引相場を勘案し交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

50212

1株当たり当期純利益金額

4658

1株当たり純資産額

51592

1株当たり当期純利益金額

3115

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

513,791

337,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

513,791

337,406

期中平均株式数(千株)

11,030

10,830

 

     2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,543,249

5,679,788

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

104,810

91,909

(うち少数株主持分)

(104,810)

(91,909)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,438,439

5,587,878

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

10,830

10,830

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

エスアールジータカミヤ㈱

第3回無担保社債

17.4.1

500,000

500,000

(500,000)

1.13

なし

22.4.1

エスアールジータカミヤ㈱

第4回無担保社債

17.5.31

120,000

(80,000)

40,000

(40,000)

0.51

なし

22.5.31

エスアールジータカミヤ㈱

第5回無担保社債

17.7.29

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.94

なし

22.7.30

エスアールジータカミヤ㈱

第6回無担保社債

17.9.30

500,000

500,000

(500,000)

0.89

なし

22.9.30

エスアールジータカミヤ㈱

第7回無担保社債

18.8.10

500,000

500,000

1.73

なし

23.8.10

エスアールジータカミヤ㈱

第8回無担保社債

18.9.29

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

1.15

なし

23.9.30

エスアールジータカミヤ㈱

第9回無担保社債

21.3.31

300,000

(60,000)

240,000

(60,000)

1.06

なし

26.3.31

エスアールジータカミヤ㈱

第10回無担保社債

21.3.31

500,000

(100,000)

400,000

(100,000)

1.11

なし

26.3.31

その他の社債

45,000

(15,000)

なし

合計

2,670,000

(380,000)

2,335,000

(1,305,000)

 (注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日以後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,305,000

690,000

170,000

170,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,700,000

800,000

0.596

1年内返済予定の長期借入金

4,116,876

3,927,472

1.660 

1年以内に返済予定のリース債務

2,288

3,495

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く)

7,006,473

8,187,760

1.618 

平成23年〜28年 

リース債務

(1年内返済予定のものを除く)

8,964

11,405

平成23年〜27年

その他有利子負債

 

 

 

 

設備関係支払手形(割賦)

23,436

1,091

2.208

長期設備関係支払手形(割賦)

1,091

 −

未払金(割賦)

254,184

243,382

1.757

長期未払金(割賦)

413,612

349,410

1.757

平成23年〜27年

13,526,928

13,524,017

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,825,281

2,585,879

2,125,400

410,400

リース債務

3,495

3,495

3,210

1,203

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

161,607

104,447

62,413

20,943

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

3,233,364 

3,908,534 

3,603,435 

3,785,032 

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

22,231 

304,887 

124,990 

64,807 

四半期純利益金額(千円)

1,589 

234,247 

60,167 

41,402 

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.15 

21.63 

5.56 

3.82 

 

② 決算日後の状況

 当社は、平成22年6月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京UFJ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日   平成22年6月25日
契約金額  4,000,000千円
借入利率  3ヶ月Tibor+0.95%
契約期限  平成27年4月30日
担保    無担保
保証    無保証

③ 訴訟

 特記事項はありません。

 





出典: エスアールジータカミヤ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書