有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1)商品

       同左

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)貯蔵品

       同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以後取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産        3〜8年

建物及び構築物     7〜24年

機械装置及び器具備品  4〜15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

       同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

       同左 

5.繰延資産の処理方法

      —————

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

(追加情報)

 平成22年4月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 本移行による損益への影響はありません。  

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。 

(1)ヘッジ会計の方法

       同左 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

       同左

 

(3)ヘッジ方針

 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 

(3)ヘッジ方針

       同左 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

       同左 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

  

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ——————

(資産除去債務に関する会計基準等の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益は2,378千円減少し、税引前当期純利益は39,065千円減少しております。

  

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.手形債権流動化に伴う買戻し義務額

272,070千円

1.手形債権流動化に伴う買戻し義務額

172,852千円

※2.関係会社項目       

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 

 流動資産 

 

  受取手形 

  62,826千円

  売掛金 

189,076  

 流動負債 

  

  支払手形 

  444

  買掛金 

  63,937

  短期借入金 

  200,000

  未払金 

  4,392

  未払費用 

  11

  その他 

  1,170

※2.関係会社項目       

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 

 流動資産 

 

  受取手形 

  82,832千円

  売掛金 

235,667  

 流動負債 

  

  支払手形 

  91,170

  買掛金 

  25,455

  未払金 

  175,036

  その他 

  1,899

 3. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。       

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

借入実行残高

千円

差引額

1,500,000千円

 3.         同左

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 1.       ——————

土地

6,000千円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

2,399千円

構築物

機械及び装置

522

70

車両運搬具

34

工具、器具及び備品

1,427

建物

837千円

構築物

機械及び装置

760

20

工具、器具及び備品

1,058

※3.機材センター移転費用の内訳は次のとおりであります。

 3.       ——————

減損損失

152,842千円

差入保証金

建設協力金

25,411

12,519

 

※4.減損損失

 4.       ——————

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   

場所

用途

種類

千葉県柏市

機材センター

建物、構築物及び借地権

   当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったため、移転予定日における帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。

   その内訳は、建物22,070千円、構築物20,871千円及び借地権109,901千円であります。 

   当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

   当資産グループの回収可能価額は、ゼロとして評価しております。

 

 5.       ——————

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

   

関係会社よりの受取配当金

58,000千円

 6.       ——————

※6.災害による損失

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による機材センターの復旧工事費用であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 普通株式

325,065

137

325,202

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 普通株式

325,202

222

325,424

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加222株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(借主側) 

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 (イ)有形固定資産 

  主に仮設レンタル部門における機材検収設備(機械及び装置・車両運搬具)であります。

(ロ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

(借主側) 

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 (イ)有形固定資産 

  主に賃貸資産、機材検収設備(機械及び装置・車両運搬具)であります。

(ロ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 ② リース資産の減価償却の方法

            同左

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

            同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

51,754

34,653

17,100

車両運搬具

42,786

28,073

14,712

工具、器具

及び備品

15,089

11,638

3,450

合計

109,629

74,365

35,263

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

46,354

39,424

6,929

車両運搬具

34,074

26,418

7,655

合計

80,428

65,842

14,585

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)        同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1年内

20,678千円

1年超

14,585千円

合計

35,263千円

1年内

11,655千円

1年超

2,929千円

合計

14,585千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)        同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

26,681千円

減価償却費相当額

26,681千円

支払リース料

20,678千円

減価償却費相当額

20,678千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

          同左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

           同左

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

167,780千円

1年超

1,217,811千円

合計

1,385,592千円

1年内

155,184千円

1年超

1,054,024千円

合計

1,209,208千円

(貸主側) 

1.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

46,314千円

1年超

830,895千円

合計

877,209千円

(貸主側) 

1.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

44,400千円

1年超

754,800千円

合計

799,200千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,050,054千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,993,886千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

繰延税金資産

貸倒引当金

投資有価証券評価損

未払事業税

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

減損損失

減価償却超過額

繰延ヘッジ損益

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

    

92,050

80,598

25,230

51,451

65,486

1,684

10,856

6,553

38,663

372,575

△196,806

175,768

    

△10,006

△31,761

△41,768

134,000

 

    

41,327

80,598

16,656

30,016

56,927

63,776

8,607

3,785

58,028

359,724

△193,390

166,333

    

△5,845

△31,223

△37,068

129,264

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

固定資産−繰延税金資産

52,231

81,768

 

64,779

64,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額

住民税均等割

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

    

5.9

△8.6

8.4

△0.1

46.3

 

40.7

    

3.5

△4.8

△0.7

4.9

△0.3

43.3

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20〜40年と見積り、割引率は2.159〜2.443%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

23,973千円

時の経過による調整額

289

資産除去債務の履行による減少額

△12,117

期末残高

12,146

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

46446

1株当たり当期純利益金額

   16円07銭

1株当たり純資産額

46814

1株当たり当期純利益金額

   2589

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

174,026

280,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

      174,026

      280,456

期中平均株式数(千株)

10,830

10,830

 

       2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成22年3月31日)

当事業年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,030,442

5,070,204

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,030,442

5,070,204

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

10,830

10,830

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱ダイサン

1,061,000

307,690

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

103,400

39,705

㈱富士ピー・エス

67,110

10,066

住友信託銀行㈱

21,525

9,277

コーアツ工業㈱

50,000

7,050

㈱紀陽ホールディングス

47,000

5,452

新興プランテック㈱

5,000

4,815

㈱三ッ星

20,000

3,320

佐田建設㈱

30,000

2,820

㈱大倉商会

38

1,900

その他(8銘柄)

40,070

2,807

1,445,143

394,904

(注) 住友信託銀行株式会社は、平成23年4月1日付で株式交換により三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

23,271,138

1,925,094

2,394,267

22,801,965

12,683,725

2,235,824

10,118,239

建物

986,763

24,614

22,698

988,679

483,152

56,680

505,527

構築物

1,567,383

33,764

3,997

1,597,149

1,035,620

125,114

561,528

機械及び装置

185,989

1,992

557

187,423

162,456

7,865

24,966

車両運搬具

62,065

3,360

105

65,320

57,200

7,259

8,119

工具、器具及び備品

251,798

41,778

6,009

287,568

150,001

24,778

137,566

土地

2,663,938

11,562

2,652,376

2,652,376

リース資産

8,136

325,134

333,270

38,534

36,636

294,735

建設仮勘定

6,721

79,934

82,515

4,140

4,140

有形固定資産計

29,003,935

2,435,671

2,521,712

28,917,894

14,610,692

2,494,157

14,307,201

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

395,858

395,858

395,858

ソフトウェア

214,001

1,341

215,342

184,606

30,745

30,736

ソフトウェア仮勘定

269,220

269,220

269,220

リース資産

5,749

5,749

1,245

1,149

4,503

無形固定資産計

884,829

1,341

886,170

185,851

31,895

700,319

長期前払費用

123,539

76,856

53,320

147,076

28,802

15,198

118,274

 (注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産

仮設機材(主に外部足場材)の取得等によるもの

1,925,094千円

リース資産

仮設機材(主に外部足場材)の取得等によるもの

305,669千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産

機材の滅失、売却他

2,394,267千円

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

500,671

269,330

130,751

276,296

362,953

賞与引当金

61,992

73,751

61,992

73,751

役員退職慰労引当金

160,900

19,700

23,900

156,700

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

7,119

預金

 

当座預金

1,396,315

普通預金

669,919

定期預金

290,313

別段預金

50,000

外貨預金

9,078

小計

2,415,626

合計

2,422,746

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ジンレック

91,740

三井住友建設㈱

75,996

極東興和㈱

60,093

㈱SNビルテック

41,410

㈱ピーエス三菱

34,040

その他

450,108

合計

753,390

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

142,334

5月

197,188

6月

157,030

7月

200,145

8月

54,530

9月

2,160

合計

753,390

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

仙建工業㈱

116,408

ユハラ工業㈱

78,493

㈱SNビルテック

77,718

鉄建建設㈱

76,296

大和ハウス工業㈱

67,601

五洋建設㈱

63,620

その他

2,086,358

合計

2,566,497

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,641,828

13,358,403

13,433,734

2,566,497

84.0

71.2

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品

品目

金額(千円)

仮設機材

690,463

部品

18,503

その他

164,317

合計

873,283

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

保管用資材

5,378

販促物貯蔵品

1,271

その他

349

合計

6,999

 

② 固定資産

関係会社株式

相手先

金額(千円)

ホリー㈱

939,500

㈱石島機材製作所

900,900

㈱キャディアン

58,561

㈱SNビルテック

30,000

㈱エコトライ

21,053

㈱ナガキタ

10,332

その他

33,540

合計

1,993,886

(注)株式会社ナガキタは、平成23年4月1日付で株式会社新建ナガキタに商号変更しております。 

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本セイフティー㈱

110,716

昌南運輸㈱

35,858

キョーワ㈱

30,376

三信産業㈱

25,549

ヒロセ技研㈱

20,108

その他

419,313

合計

641,923

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

214,233

5月

189,441

6月

207,053

7月

25,293

8月

5,901

合計

641,923

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

日本セイフティー㈱

69,243

昌南運輸㈱

50,380

今泉テント㈱

46,767

キョーワ㈱

22,344

㈱ハヤシ建工

19,992

その他

694,602

合計

903,330

 

ハ.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三菱東京UFJ銀行

668,775

三菱UFJ信託銀行㈱

580,937

住友信託銀行㈱

560,937

㈱みずほ銀行

472,500

㈱りそな銀行

305,625

みずほ信託銀行㈱

305,625

農林中央金庫

260,000

㈱南都銀行

147,500

㈱百十四銀行

147,500

㈱京都銀行

137,500

商工組合中央金庫

46,000

日本生命保険相互会社

33,200

㈱あおぞら銀行

15,000

合計

3,681,100

  

ニ.設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ホリー㈱

84,535

㈱ミヤマ

40,908

日鐵住金建材㈱

13,194

㈱エスシースワ

10,641

オカベリース㈱

6,447

その他

21,157

合計

176,884

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

35,880

5月

76,784

6月

64,219

合計

176,884

  

④ 固定負債

長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

1,538,750

㈱三菱東京UFJ銀行

1,482,625

三菱UFJ信託銀行㈱

1,353,812

住友信託銀行㈱

1,318,812

農林中央金庫

1,107,500

㈱りそな銀行

674,375

みずほ信託銀行㈱

674,375

㈱南都銀行

337,500

㈱百十四銀行

337,500

㈱京都銀行

337,500

商工組合中央金庫

208,000

日本生命保険相互会社

50,200

合計

9,420,950

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 当社は、平成23年6月21日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京UFJ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日   平成23年6月24日
契約金額  3,000,000千円
借入利率  3ヶ月Tibor+0.95%
契約期限  平成28年4月28日
担保    無担保
保証    無保証

② 訴訟

 特記事項はありません。

 





出典: エスアールジータカミヤ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書