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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,521,562

4,420,271

受取手形及び売掛金

※7 7,528,689

7,862,006

商品及び製品

1,389,133

1,522,813

仕掛品

378,489

799,379

原材料及び貯蔵品

504,440

746,100

繰延税金資産

196,036

211,967

その他

322,535

441,719

貸倒引当金

115,657

112,179

流動資産合計

13,725,229

15,892,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

26,303,891

27,250,383

減価償却累計額

14,984,707

16,489,449

賃貸資産(純額)

11,319,184

10,760,933

建物及び構築物

3,665,668

3,869,655

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,981,635

2,217,558

建物及び構築物(純額)

※2 1,684,033

※2 1,652,096

機械装置及び運搬具

587,152

647,182

減価償却累計額

396,314

405,304

機械装置及び運搬具(純額)

190,838

241,878

土地

※2 3,896,199

※2 3,921,717

リース資産

859,892

1,095,377

減価償却累計額

451,596

611,566

リース資産(純額)

408,296

483,811

建設仮勘定

70,328

24,071

その他

491,685

543,482

減価償却累計額

353,465

414,202

その他(純額)

138,220

129,279

有形固定資産合計

17,707,100

17,213,789

無形固定資産

 

 

借地権

392,472

392,472

のれん

49,771

27,258

リース資産

106,122

118,365

その他

234,262

192,813

無形固定資産合計

782,629

730,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 809,161

※1 1,309,527

差入保証金

329,911

496,660

会員権

66,879

43,879

退職給付に係る資産

62,056

繰延税金資産

164,594

138,380

その他

※1 642,611

※1 1,457,524

貸倒引当金

240,217

99,692

投資その他の資産合計

1,772,939

3,408,335

固定資産合計

20,262,669

21,353,036

資産合計

33,987,898

37,245,114

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 4,939,872

5,975,072

短期借入金

416,887

1,200,785

1年内償還予定の社債

611,600

340,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,589,701

※2 4,877,924

リース債務

162,546

210,463

未払法人税等

573,932

892,264

繰延税金負債

786

賞与引当金

169,828

201,472

役員賞与引当金

10,235

31,218

設備関係支払手形

111,220

112,136

その他

1,531,909

1,514,175

流動負債合計

14,117,734

15,356,299

固定負債

 

 

社債

1,150,000

810,000

長期借入金

※2 9,637,642

※2 9,376,941

リース債務

388,180

472,388

繰延税金負債

50,946

138,220

退職給付引当金

537,258

役員退職慰労引当金

33,355

40,335

退職給付に係る負債

579,473

資産除去債務

12,746

13,058

その他

949,948

699,835

固定負債合計

12,760,079

12,130,252

負債合計

26,877,813

27,486,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

679,750

679,750

資本剰余金

717,750

1,164,904

利益剰余金

5,582,829

7,025,405

自己株式

224,080

630

株主資本合計

6,756,248

8,869,429

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

143,113

511,883

繰延ヘッジ損益

15,697

10,274

為替換算調整勘定

63,478

137,349

退職給付に係る調整累計額

6,457

その他の包括利益累計額合計

190,894

645,416

新株予約権

62,061

125,293

少数株主持分

100,880

118,422

純資産合計

7,110,085

9,758,561

負債純資産合計

33,987,898

37,245,114

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

28,113,407

32,443,214

売上原価

19,917,392

22,610,319

売上総利益

8,196,015

9,832,895

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,590,532

※1,※2 6,781,046

営業利益

1,605,482

3,051,848

営業外収益

 

 

受取利息

4,229

9,280

受取配当金

17,659

23,446

受取賃貸料

64,543

73,301

賃貸資産受入益

48,959

34,085

スクラップ売却収入

49,431

94,934

持分法による投資利益

13,357

デリバティブ評価益

63,913

45,872

貸倒引当金戻入額

4,000

その他

88,811

90,231

営業外収益合計

337,548

388,509

営業外費用

 

 

支払利息

258,768

234,993

支払手数料

54,042

50,537

株式交付費

40,645

持分法による投資損失

15,153

その他

61,455

107,792

営業外費用合計

389,420

433,968

経常利益

1,553,610

3,006,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 41,118

投資有価証券売却益

3,220

特別利益合計

44,338

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 5,826

固定資産除却損

※5 14,075

※5 5,195

減損損失

※6 49,925

※6 36,376

特別損失合計

64,001

47,398

税金等調整前当期純利益

1,489,609

3,003,329

法人税、住民税及び事業税

781,953

1,296,325

法人税等調整額

111,727

79,054

法人税等合計

670,225

1,217,271

少数株主損益調整前当期純利益

819,383

1,786,058

少数株主利益

12,128

17,563

当期純利益

807,255

1,768,494

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

819,383

1,786,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,937

368,748

繰延ヘッジ損益

13,682

5,422

為替換算調整勘定

53,954

73,871

その他の包括利益合計

※1 83,208

※1 448,042

包括利益

902,592

2,234,100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

890,430

2,216,558

少数株主に係る包括利益

12,161

17,542

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

679,750

717,750

4,989,947

223,905

6,163,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

214,372

 

214,372

当期純利益

 

 

807,255

 

807,255

自己株式の取得

 

 

 

175

175

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

592,882

175

592,707

当期末残高

679,750

717,750

5,582,829

224,080

6,756,248

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,209

2,014

9,523

107,719

20,682

88,718

6,380,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

214,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

807,255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

175

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,903

13,682

53,954

83,175

41,379

12,161

136,716

当期変動額合計

42,903

13,682

53,954

83,175

41,379

12,161

729,423

当期末残高

143,113

15,697

63,478

190,894

62,061

100,880

7,110,085

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

679,750

717,750

5,582,829

224,080

6,756,248

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

325,918

 

325,918

当期純利益

 

 

1,768,494

 

1,768,494

自己株式の取得

 

 

 

166

166

自己株式の処分

 

447,154

 

223,616

670,771

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

447,154

1,442,575

223,450

2,113,180

当期末残高

679,750

1,164,904

7,025,405

630

8,869,429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

143,113

15,697

63,478

190,894

62,061

100,880

7,110,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

325,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,768,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

166

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

670,771

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

368,769

5,422

73,871

6,457

454,521

63,232

17,542

535,296

当期変動額合計

368,769

5,422

73,871

6,457

454,521

63,232

17,542

2,648,476

当期末残高

511,883

10,274

137,349

6,457

645,416

125,293

118,422

9,758,561

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,489,609

3,003,329

減価償却費

3,280,719

3,369,432

減損損失

49,925

36,376

のれん償却額

36,777

22,512

賃貸資産除却に伴う原価振替額

329,091

212,988

賃貸資産売却に伴う原価振替額

255,966

87,920

賃貸資産の取得による支出

2,049,132

1,487,132

賃貸資産受入益

48,959

34,085

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,206

148,841

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,609

31,644

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,067

20,982

退職給付引当金の増減額(△は減少)

45,007

537,258

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

290

6,980

デリバティブ評価損益(△は益)

63,913

45,872

株式報酬費用

41,379

63,232

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

578,729

受取利息及び受取配当金

21,888

32,726

支払利息

258,768

234,993

有形固定資産売却損益(△は益)

41,118

有形固定資産除却損

14,075

5,192

持分法による投資損益(△は益)

15,153

13,357

売上債権の増減額(△は増加)

1,166,406

117,895

たな卸資産の増減額(△は増加)

899,572

1,974,818

仕入債務の増減額(△は減少)

997,219

877,169

その他

80,932

84,261

小計

2,648,378

4,034,114

利息及び配当金の受取額

22,463

31,715

利息の支払額

256,251

240,272

法人税等の支払額

839,083

985,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,575,506

2,839,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

590,051

548,529

定期預金の払戻による収入

586,583

552,918

有形固定資産の取得による支出

702,816

431,011

有形固定資産の売却による収入

9,375

66,423

無形固定資産の取得による支出

20,374

22,031

投資有価証券の取得による支出

57,740

3,846

投資有価証券の売却による収入

25,922

48,300

関係会社出資金の払込による支出

38,610

343,794

貸付けによる支出

52,830

1,294,850

貸付金の回収による収入

28,094

736,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

812,447

1,239,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,377

759,438

リース債務の返済による支出

165,156

191,415

長期借入れによる収入

5,225,000

4,800,000

長期借入金の返済による支出

5,007,176

5,775,059

社債の償還による支出

596,400

611,600

配当金の支払額

214,608

327,130

自己株式の取得による支出

175

166

自己株式の処分による収入

630,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

779,893

715,808

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,007

18,236

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,842

902,727

現金及び現金同等物の期首残高

3,100,614

3,076,771

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,076,771

※1 3,979,498

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱新建ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱SNビルテック

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリー㈱

ホリーコリア㈱

㈱エム・ジー・アイ

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱SRG福島

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 4

当連結会計年度において出資した合同会社岡山第二発電所他2社を、新たに持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱SRG福島他7社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱新建ナガキタ及び㈱タツミの決算日は3月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月21日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以後取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

3〜8年

建物及び構築物

7〜24年

機械装置及び運搬具

4〜15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、ソフトウェア(自社使用)について社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ 株式交付費の会計処理

支出時に全額費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が579,473千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,457千円増加しております。

なお、1株当たり純資産額は0.29円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金の払込による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38,610千円は、「関係会社出資金の払込による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

31,053千円

31,053千円

投資その他の資産のその他(出資金)

22,066

358,762

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

93,990千円

94,475千円

土地

473,485

487,754

567,475

582,229

(注)上記以外に、前連結会計年度では投資その他の資産のその他10,626千円を関係会社の借入金500,000千円の担保に、当連結会計年度では投資その他の資産のその他25,161千円を関係会社の借入金469,322千円の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

146,259千円

125,858千円

長期借入金

336,682

187,988

482,941

313,847

 

3 保証予約

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金及びリース債務に対し、保証予約を行っております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(同)岡山第一発電所

500,000千円

469,322千円

(同)岡山第二発電所

601,203

(同)広島第三発電所

574,704

500,000

1,645,229

 

4 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

190,371千円

176,972千円

 

5 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

203,111千円

128,772千円

 

6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

※7 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

117,199千円

−千円

支払手形

271,030

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給与手当

2,206,808千円

2,271,824千円

賞与引当金繰入額

135,343

152,626

役員賞与引当金繰入額

10,235

31,218

退職給付費用

145,976

137,753

役員退職慰労引当金繰入額

4,960

9,460

株式報酬費用

41,379

63,232

地代

404,949

371,938

家賃

399,766

405,924

貸倒引当金繰入額

16,846

12,906

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

50,902千円

45,352千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−千円

6,734千円

機械装置及び運搬具

1,307

土地

33,019

(有形固定資産)その他

56

41,118

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

5,826千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

13,166千円

4,997千円

機械装置及び運搬具

663

172

(有形固定資産)その他

245

22

(無形固定資産)その他

3

14,075

5,195

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

札幌市中央区

のれん

当該資産は、株式取得時に将来の超過収益力を前提に計上しておりましたが、営業活動による収益性の低下が認められるため、帳簿価額を減損損失49,925千円として特別損失に計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪市北区

本社事務所

建物及び構築物、有形固定資産のその他

当該資産は、本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失36,376千円として特別損失に計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

55,294千円

538,379千円

組替調整額

△345

3,220

税効果調整前

54,948

541,599

税効果額

△12,011

△172,851

その他有価証券評価差額金

42,937

368,748

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△25,407

△1,971

組替調整額

4,275

10,399

税効果調整前

△21,132

8,428

税効果額

7,449

△3,005

繰延ヘッジ損益

△13,682

5,422

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

53,954

73,871

組替調整額

税効果調整前

53,954

73,871

税効果額

為替換算調整勘定

53,954

73,871

その他の包括利益合計

83,208

448,042

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,156,000

11,156,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

437,360

247

437,607

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

62,061

連結子会社

 第1回新株予約権

連結子会社

 第2回新株予約権

合計

62,061

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月24日
取締役会

普通株式

214,372,800

20

平成24年3月31日

平成24年6月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

214,367,860

利益剰余金

20

平成25年3月31日

平成25年6月13日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,156,000

11,156,000

22,312,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

437,607

437,747

873,400

1,954

(注)1.普通株式の発行済株式の増加11,156,000株は、株式分割(1:2)による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加437,747株は、株式分割(1:2)による増加437,607株、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少873,400株は、自己株式の処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

125,293

連結子会社

 第1回新株予約権

連結子会社

 第2回新株予約権

合計

125,293

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

214,367,860

20

平成25年3月31日

平成25年6月13日

平成25年11月8日

取締役会

普通株式

111,550,930

平成25年9月30日

平成25年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

178,480,368

利益剰余金

平成26年3月31日

平成26年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

3,521,562

千円

4,420,271

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△444,791

 

△440,773

 

現金及び現金同等物

3,076,771

 

3,979,498

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に賃貸資産、機材検収設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

60,979

47,445

13,533

合計

60,979

47,445

13,533

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

47,292

42,225

5,067

合計

47,292

42,225

5,067

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

8,466

5,067

1年超

5,067

合計

13,533

5,067

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

15,067

8,466

減価償却費相当額

15,067

8,466

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

108,498

76,140

1年超

506,113

402,325

合計

614,612

478,465

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

11,640

27,924

1年超

32,010

84,567

合計

43,650

112,491

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,521,562

3,521,562

(2)受取手形及び売掛金

7,528,689

7,528,689

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

685,357

685,357

資産計

11,735,609

11,735,609

(1)支払手形及び買掛金

4,939,872

4,939,872

(2)短期借入金

416,887

416,887

(3)1年内償還予定の社債

611,600

620,226

8,626

(4)1年内返済予定の長期借入金

5,589,701

5,675,120

85,418

(5)社債

1,150,000

1,137,329

△12,670

(6)長期借入金

9,637,642

9,636,751

△890

負債計

22,345,703

22,426,187

80,483

デリバティブ取引(*)

(29,840)

(29,840)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,420,271

4,420,271

(2)受取手形及び売掛金

7,862,006

7,862,006

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,185,723

1,185,723

資産計

13,468,001

13,468,001

(1)支払手形及び買掛金

5,975,072

5,975,072

(2)短期借入金

1,200,785

1,200,785

(3)1年内償還予定の社債

340,000

346,955

6,955

(4)1年内返済予定の長期借入金

4,877,924

4,950,586

72,661

(5)社債

810,000

805,711

△4,288

(6)長期借入金

9,376,941

9,370,679

△6,261

負債計

22,580,723

22,649,791

69,067

デリバティブ取引(*)

(12,130)

(12,130)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内償還予定の社債、(5)社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

123,803

123,803

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

3,510,717

受取手形及び売掛金

7,528,689

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

11,039,406

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,393,470

受取手形及び売掛金

7,862,006

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

12,255,476

 

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

611,600

340,000

240,000

570,000

長期借入金

5,589,701

4,024,849

2,982,846

1,990,370

570,401

69,175

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

340,000

240,000

570,000

長期借入金

4,877,924

4,003,772

2,964,450

1,504,030

734,088

170,600

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

594,474

420,954

173,520

(2)債券

(3)その他

小計

594,474

420,954

173,520

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

90,882

113,112

△22,229

(2)債券

(3)その他

小計

90,882

113,112

△22,229

合計

685,357

534,067

151,290

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

1,140,367

429,214

711,153

(2)債券

(3)その他

小計

1,140,367

429,214

711,153

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

45,356

63,619

△18,263

(2)債券

(3)その他

小計

45,356

63,619

△18,263

合計

1,185,723

492,834

692,889

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

198,429

28,347

△7,371

△1,002

買建

 

 

 

 

米ドル

198,450

28,350

1,872

43

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

300,000

38

38

合計

696,879

56,697

△5,460

△920

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

28,347

△2

953

買建

 

 

 

 

米ドル

28,350

597

342

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

300,000

3,225

3,225

合計

356,697

3,820

4,520

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,638,750

2,047,500

△24,379

合計

2,638,750

2,047,500

△24,379

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,047,500

1,417,500

△15,951

合計

2,047,500

1,417,500

△15,951

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年6月に加入し、確定給付企業年金制度は、平成2年11月に適格退職年金制度を設立し、退職金の一部(50%相当額)を移行、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額

30,537,486

千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

32,167,928

 

 

差引額

△1,630,441

 

 

(注)前連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成24年3月31日現在のものであります。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

4.09%(平成25年3月31日現在)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,480,018千円及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額2,849,576千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、前期の連結財務諸表上、特別掛金14,976千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

△742,881

 

 

 

(2)

年金資産(千円)

214,857

 

 

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△528,024

 

 

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

22,438

 

 

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

 

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△505,585

 

 

 

(7)

前払年金費用(千円)

31,672

 

 

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△537,258

 

 

 

(注) 連結子会社は、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)

86,385

 

(1)勤務費用(千円)

75,851

 

(2)利息費用(千円)

7,521

 

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△3,418

 

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

6,430

 

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。

2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、前連結会計年度では59,591千円があります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は確定給付型の制度として、日本建設機械レンタル厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定給付制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,780千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

34,185,313

千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

34,307,749

 

 

差引額

△122,435

 

 

(注)当連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成25年3月31日現在のものであります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

4.04%(平成26年3月31日現在)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,326,962千円、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額4,204,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金14,911千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

400,222

千円

勤務費用

36,875

 

利息費用

8,004

 

数理計算上の差異の発生額

△3,882

 

退職給付の支払額

△9,621

 

退職給付債務の期末残高

431,597

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

214,857

千円

期待運用収益

4,297

 

数理計算上の差異の発生額

23,838

 

事業主からの拠出額

66,628

 

退職給付の支払額

△4,815

 

年金資産の期末残高

304,805

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

342,659

千円

退職給付費用

63,887

 

退職給付の支払額

△15,921

 

退職給付に係る負債の期末残高

390,624

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

242,748

千円

年金資産

△304,805

 

 

△62,056

 

非積立型制度の退職給付債務

579,473

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

517,416

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△62,056

 

退職給付に係る負債

579,473

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

517,416

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

98,417

千円

利息費用

8,004

 

期待運用収益

△4,297

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,743

 

確定給付制度に係る退職給付費用

106,868

 

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、当連結会計年度では59,780千円があります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

10,026

千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

28.8

 

株式

59.8

 

 

現金及び預金

8.8

 

 

その他

2.6

 

 

合 計

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

① 割引率

2.0%

② 長期期待運用収益率

2.0%

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

41,379

63,232

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社取締役   4名

当社従業員   5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  180,000株

普通株式  400,000株

付与日

平成23年7月15日

平成23年8月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成23年7月16日

至平成53年7月15日

自平成26年7月1日

至平成31年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

提出会社

第6回新株予約権

提出会社

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  212,000株

普通株式  106,000株

付与日

平成24年7月17日

平成25年8月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成24年7月18日

至平成54年7月17日

自平成25年8月14日

至平成55年8月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

ホリー㈱

第1回新株予約権

ホリー㈱

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役  3名

子会社監査役  1名

子会社従業員  38名

子会社取締役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式    120株

普通株式    120株

付与日

平成20年3月15日

平成20年3月15日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においてホリー㈱または同社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、同社と顧問契約を締結している場合に限ります。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではないものとします。

(注)2

同左

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成22年3月16日

至平成29年3月15日

自平成22年3月16日

至平成29年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当該新株予約権付与会社株式が証券取引所に上場された日から6ヶ月を経過するまでは行使できないこととなっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第5回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

ホリー㈱

第1回

新株予約権

ホリー㈱

第2回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末(注)

180,000

400,000

212,000

120

116

   付与(注)

106,000

   失効

   権利確定

   未確定残(注)

180,000

400,000

212,000

106,000

120

116

 権利確定後        (株)

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第5回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

ホリー㈱

第1回

新株予約権

ホリー㈱

第2回

新株予約権

権利行使価格(注) (円)

1

205

1

1

62,000

62,000

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価(注) (円)

113.79

0.5

195.19

596.53

(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法

 

提出会社

第7回新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

提出会社

第7回新株予約権

株価変動性(注)1

52%

予想残存期間(注)2

15.00年

予想配当(注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

1.24%

(注)1.8.2年間(平成17年6月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近2期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

63,174千円

 

65,449千円

退職給付引当金

177,649

 

退職給付に係る負債

 

185,989

役員退職慰労引当金

11,887

 

14,414

貸倒引当金

57,258

 

48,028

賞与引当金

64,833

 

72,546

未払事業税

43,384

 

68,947

投資有価証券評価損

71,112

 

86,273

減損損失

 

12,946

減価償却超過額

7,120

 

6,813

繰延ヘッジ損益

8,682

 

5,676

未実現利益

142,873

 

198,176

連結上の子会社時価評価差額

331,612

 

331,612

その他

231,038

 

216,255

繰延税金資産小計

1,210,627

 

1,313,130

評価性引当額

△601,273

 

△636,875

繰延税金資産合計

609,354

 

676,254

繰延税金負債

 

 

 

連結上の子会社時価評価差額

△245,396

 

△223,694

その他有価証券評価差額金

△6,310

 

△179,161

その他

△47,963

 

△62,058

繰延税金負債合計

△299,670

 

△464,913

繰延税金資産(負債)の純額

309,684

 

211,340

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

196,036千円

 

211,967千円

固定資産−繰延税金資産

164,594

 

138,380

流動負債−繰延税金負債

 

△786

固定負債−繰延税金負債

△50,946

 

△138,220

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.96%

 

37.96%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06

 

1.29

住民税均等割

2.09

 

1.09

評価性引当額

3.17

 

0.73

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.44

その他

△0.29

 

△0.98

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.99

 

40.53

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,324千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20〜40年と見積り、割引率は2.159〜2.443%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

12,442千円

12,746千円

時の経過による調整額

303

311

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

12,746

13,058

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの資産については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,427,603

15,685,804

28,113,407

28,113,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,047,510

428,984

1,476,495

1,476,495

13,475,113

16,114,789

29,589,902

1,476,495

28,113,407

セグメント利益

1,576,676

997,840

2,574,517

969,034

1,605,482

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

280,230

2,967,428

3,247,658

33,060

3,280,719

のれん償却額

23,169

13,607

36,777

36,777

(注)1.セグメント利益の調整額△969,034千円には、セグメント間取引消去△102,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△866,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額33,060千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,383,825

17,059,388

32,443,214

32,443,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,794,404

315,634

2,110,039

2,110,039

17,178,230

17,375,023

34,553,254

2,110,039

32,443,214

セグメント利益

2,045,510

2,019,197

4,064,708

1,012,859

3,051,848

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

283,552

3,055,527

3,339,079

30,353

3,369,432

のれん償却額

23,169

656

22,512

22,512

(注)1.セグメント利益の調整額△1,012,859千円には、セグメント間取引消去△134,868千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△877,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額30,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は49,925千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は36,376千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

合計

当期償却額

23,169

13,607

36,777

当期末残高

57,923

8,152

49,771

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

合計

当期償却額

23,169

656

22,512

当期末残高

34,754

7,495

27,258

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

(同)岡山第一発電所

岡山市

南区

99,000

太陽光

発電事業

所有

直接39.0

保証予約

銀行借入金に対する保証予約

500,000

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

(同)岡山第一発電所

岡山市

南区

99,000

太陽光

発電事業

所有

直接39.0

保証予約

銀行借入金に対する保証予約

469,322

関連会社

(同)岡山第二発電所

岡山県

高梁市

50,000

太陽光

発電事業

所有

直接39.0

保証予約

リース債務に対する保証予約

601,203

関連会社

(同)広島第三発電所

広島県

神石郡

神石高原町

30,000

太陽光

発電事業

所有

直接39.0

保証予約

リース債務に対する保証予約

574,704

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実

(注)2

当社
名誉会長

(被所有)

直接14.0

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2