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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

144,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

45,304,000

45,304,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

45,304,000

45,304,000

(注)1.平成28年3月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式の総数が200,000株増加しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第4回新株予約権(平成23年6月29日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

900

900

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

360,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自  平成23年7月16日

至  平成53年7月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   57.90

資本組入額  28.95

同左

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記2.(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

3.平成25年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また平成27年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第5回新株予約権(平成23年8月5日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

120,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

  103(注)2

同左

新株予約権の行使期間

自  平成26年7月1日

至  平成31年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  103.25

資本組入額 51.63

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

同左

(注)1.(1)当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

 

調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率

 

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

(2)本新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株とする。ただし、上記1.(1)に定める本新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2.新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(又は併合)の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30%(但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額に40%(但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる)で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)本新株予約権の新株予約権者は、上記3.(1)に定める条件に従い本新株予約権を行使する場合を除き、下記①もしくは②に掲げる条件が満たされた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)における経常利益が、累積で30億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)における経常利益が、いずれかの年度で15億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をすることができない。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記3.に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

5.平成25年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また平成27年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第6回新株予約権(平成24年6月28日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,060

1,060

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

424,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自  平成24年7月17日

至  平成54年7月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   98.59

資本組入額  49.30

同左

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記2.(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

3.平成25年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また平成27年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④ 第7回新株予約権(平成25年7月12日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,060

1,060

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

212,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自  平成25年8月14日

至  平成55年8月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  299.27

資本組入額 149.64

同左

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記2.(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

3.平成27年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤ 第8回新株予約権(平成26年6月27日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

420

420

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

84,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自  平成26年7月17日

至  平成56年7月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  682.02

資本組入額 341.01

同左

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記2.(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

3.平成27年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥ 第9回新株予約権(平成27年6月26日取締役会決議)

決議年月日

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

980

980

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

98,000(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自  平成27年7月17日

至  平成57年7月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  625.18

資本組入額 312.59

同左

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記2.(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年4月1日

(注)1

11,156

22,312

679,750

717,750

平成26年7月1日

〜平成26年12月31日

(注)2

170

22,482

17,467

697,217

17,467

735,217

平成27年1月1日

(注)3

22,482

44,964

697,217

735,217

平成27年1月1日

〜平成27年3月31日

(注)2

140

45,104

7,227

704,445

7,227

742,445

平成27年4月1日

〜平成28年3月31日

(注)2

200

45,304

10,325

714,770

10,325

752,770

(注)1.平成25年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が11,156千株増加しております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.平成27年1月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式増数が22,482千株増加しております。

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

25

35

42

51

4

4,264

4,421

所有株式数

(単元)

0

62,169

5,175

91,521

21,365

43

272,583

452,856

18,400

所有株式数の割合(%)

0

13.72

1.14

20.20

4.72

0.01

60.21

100

(注) 自己株式1,578,070株は「個人その他」に15,780単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社タカミヤ

大阪府吹田市桃山台3丁目3-2

6,725,520

14.85

髙宮東実

大阪府摂津市

5,879,504

12.98

スカイレインボー従業員持株会

大阪市北区大深町3-1

エスアールジータカミヤ株式会社内

2,276,240

5.02

髙宮章好

東京都江東区

2,198,784

4.85

髙宮一雅

大阪府吹田市

2,109,672

4.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,773,000

3.91

髙宮豊治

横浜市青葉区

1,678,288

3.70

高宮千佳子

大阪府吹田市

1,579,824

3.49

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区大深町3−1

1,578,070

3.48

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7−1

907,200

2.00

26,706,102

58.95

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式(信託口)  1,771,000株

2.平成27年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年11月13日現在で1,916,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

保有株券等の数  株式  1,916,400株

株券等保有割合  4.25%

3.平成27年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成27年8月27日現在で2,255,900株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      レオス・キャピタルワークス株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

保有株券等の数  株式  2,255,900株

株券等保有割合  5.00%

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,578,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,707,600

437,076

単元未満株式

普通株式

18,400

発行済株式総数

45,304,000

総株主の議決権

437,076

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エスアールジータカミヤ㈱

大阪市北区大深町3番1号

1,578,000

-

1,578,000

3.48

1,578,000

-

1,578,000

3.48

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成23年6月29日取締役会決議)

退職慰労金を廃止し会社法に基づき、平成23年6月29日開催の第43回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月29日開催の臨時取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成23年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役4名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

(平成23年8月5日取締役会決議)

会社法に基づき、平成23年8月5日の取締役会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成23年8月5日の取締役会にて決議されたものであります。

決議年月日

平成23年8月5日

付与対象者の区分及び人数

取締役4名

執行役員5名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上(注)

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(平成24年6月28日取締役会決議)

平成24年6月28日開催の取締役会終結の時以降の各期に在任する当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成24年6月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上(注)

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(平成25年7月12日取締役会決議)

平成25年7月12日開催の取締役会終結の時以降の各期に在任する当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年7月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成25年7月12日

付与対象者の区分及び人数

取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上(注)

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(平成26年6月27日取締役会決議)

平成26年6月27日開催の取締役会終結の時以降の各期に在任する当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成26年6月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上(注)

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(平成27年6月26日取締役会決議)

平成27年6月26日開催の取締役会終結の時以降の各期に在任する当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成27年6月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

平成27年6月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役8名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上(注)

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成27年11月19日)での決議状況

(取得期間  平成27年11月20日)

150,000

78,600,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

150,000

78,600,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

(注)1.株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による取得であります。

2.当該決議による自己株式の取得は、平成27年11月20日をもって終了しております。

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年1月8日)での決議状況

(取得期間  平成28年1月12日)

1,450,000

635,100,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,424,000

623,712,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

26,000

11,388,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

1.79

1.79

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

1.79

1.79

(注)1.株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による取得であります。

2.当該決議による自己株式の取得は、平成28年1月12日をもって終了しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

1,578,070

1,578,070

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、平成28年5月25日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当6円50銭とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2%となりました。

内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(円)

1株当たり配当額
(円)

平成27年11月6日
取締役会決議

157,849,755

3円50銭

平成28年5月25日
取締役会決議

284,218,545

6円50銭

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

817

1,320

□600

1,763

2,017

■1,197

847

最低(円)

371

450

□525

460

1,308

■794

306

(注)1.最高・最低株価は、平成26年12月5日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所市場第二部におけるものであります。

2.□印は、株式分割(平成25年4月1日、1株→2株)後の最高・最低株価を示しております。

3.■印は、株式分割(平成27年1月1日、1株→2株)後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高(円)

645

585

546

512

426

454

最低(円)

564

495

440

368

306

348

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性12名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

髙宮一雅

昭和41年8月18日生

 

平成3年4月

朋栄森林開発㈱入社

平成4年3月

同社退社

平成4年3月

当社入社

平成7年10月

㈲タカミヤ代表取締役就任

平成7年11月

取締役就任

ビルドテクノレンタル事業部長

平成9年6月

常務取締役就任

ビルドテクノレンタル事業本部長

平成12年6月

取締役副社長就任

平成12年8月

㈱キャディアン取締役就任

平成13年1月

代表取締役副社長就任

平成14年5月

㈲タカミヤ取締役就任(現任)

平成14年6月

代表取締役社長就任(現任)

平成16年10月

㈱ヒラマツ取締役就任

平成17年2月

㈱キャディアン取締役辞任

㈱SNビルテック取締役就任

(現任)

平成17年6月

平成19年3月

社長執行役員就任

㈱キャディアン代表取締役社長就任(現任)

平成20年10月

㈱青森アトム取締役就任(現任)

平成21年8月

㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)取締役就任(現任)

平成22年10月

ホリー㈱取締役就任(現任)

平成28年6月

ホリーコリア㈱理事就任(現任)

 

(注)4

2,109,672

代表取締役

副社長

 

髙宮章好

昭和44年2月7日生

 

平成5年4月

㈱東京ダンケ入社

平成7年2月

同社退社

平成7年3月

当社入社

平成7年6月

㈲タカミヤ取締役就任

平成9年6月

取締役就任

スタンバイマルチメディア事業部リテイル営業部長

平成12年1月

専務取締役付管理部門統括部長

平成12年6月

取締役就任 管理部門統括部長

平成13年6月

常務取締役就任

財務部長・管理部門統括

平成14年6月

取締役副社長就任

財務部長・管理部門統括

平成17年4月

管理部門統括

平成17年6月

副社長執行役員就任

平成18年4月

代表取締役副社長就任

平成24年4月

ホリー㈱代表取締役社長就任

平成24年6月

取締役副社長就任

平成25年6月

ホリーコリア㈱理事就任

平成28年4月

ホリー㈱取締役就任(現任)

平成28年5月

㈱タツミ取締役就任(現任)

平成28年6月

代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)4

2,198,784

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

 

森田 豊

昭和23年6月14日生

 

昭和42年4月

ホリー㈱入社

昭和57年9月

同社取締役就任 開発部長

昭和59年4月

同社常務取締役就任

技術開発・製造担当

平成5年3月

同社専務取締役就任

製造本部長兼技術本部長

平成16年6月

ホリーエンジニアリング㈱(現・ホリー㈱)専務取締役就任

平成17年6月

ホリーコリア㈱理事就任(現任)

平成18年11月

ホリー㈱代表取締役社長就任

平成24年4月

同社代表取締役会長就任

平成24年6月

同社取締役会長就任

常務取締役就任

平成27年6月

ホリー㈱取締役(現任)

取締役副社長(現任)

 

(注)4

13,400

取締役

常務執行役員
経営企画室長

安田秀樹

昭和42年8月2日生

 

平成2年4月

当社入社

平成20年4月

執行役員経理部長

平成22年2月

執行役員経営企画室長

平成22年10月

ホリー㈱監査役就任(現任)

平成23年4月

㈱新建ナガキタ監査役就任(現任)

平成23年5月

㈱イワタ監査役就任(現任)

 

㈱タツミ監査役就任(現任)

 

㈱ヒラマツ監査役就任(現任)

平成23年6月

取締役就任(現任)

平成26年4月

アサヒ工業㈱(現・㈱ネクステック)監査役就任(現任)

平成27年6月

常務執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)4

87,400

取締役

執行役員
営業本部長兼レンタル営業部長

安部 努

昭和41年9月27日生

 

平成3年4月

当社入社

平成17年6月

執行役員営業本部営業第二部長

平成17年12月

執行役員営業第二部長

平成20年10月

㈱青森アトム代表取締役社長就任

(現任)

平成21年12月

㈱タツミ取締役就任(現任)

平成22年2月

執行役員営業本部長(現任)

平成22年6月

取締役就任(現任)

平成23年4月

㈱新建ナガキタ取締役就任(現任)

平成25年5月

㈱ヒラマツ取締役就任(現任)

 

㈱SNビルテック取締役就任

平成26年4月

㈱トータル都市整備代表取締役社長就任

 

アサヒ工業㈱(現・㈱ネクステック)取締役就任(現任)

平成27年4月

レンタル営業部長(現任)

平成27年8月

㈱SNビルテック代表取締役就任

平成28年4月

㈱SNビルテック取締役就任(現任)

 

㈱トータル都市整備取締役就任(現任)

 

(注)4

151,940

取締役

執行役員

機材管理本部長兼機材運用部長

松井隆志

昭和32年5月24日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成24年4月

執行役員機材管理本部長

兼機材運用部長

平成24年6月

取締役就任(現任)

平成25年4月

執行役員機材管理本部長(現任)

平成26年2月

㈱ヒラマツ取締役就任(現任)

平成27年6月

機材運用部長(現任)

 

(注)4

128,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

グループ調達開発本部長

清水貞光

昭和40年10月18日生

 

昭和63年3月

当社入社

平成17年6月

執行役員商品開発部長

平成20年4月

執行役員商品部長兼商品開発課長

平成20年10月

執行役員商品部長

平成22年10月

ホリー㈱取締役就任(現任)

平成23年5月

㈱キャディアン取締役就任(現任)

平成23年5月

㈱青森アトム取締役就任

平成25年4月

執行役員機材運用部長

平成27年6月

取締役就任 執行役員グループ調達開発本部長(現任)

 

(注)4

114,280

取締役

執行役員

事業開発本部長

向山雄樹

昭和45年2月2日生

 

平成5年3月

当社入社

平成25年4月

執行役員事業開発部長

平成26年4月

アサヒ工業㈱取締役就任(現任)

平成27年4月

執行役員事業開発本部長兼海外事業部長

平成27年6月

取締役就任(現任)

平成27年7月

DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO 就任(現任)

平成28年4月

執行役員事業開発本部長(現任)

平成28年6月

ホリーコリア㈱理事就任(現任)

 

ホリーベトナム㈲監査役就任(現任)

 

 

(注)4

42,500

取締役

 

下川浩司

昭和37年3月29日生

 

昭和60年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成4年3月

同行退行

平成8年8月

下川会計事務所代表

平成14年2月

㈲下川会計事務所代表取締役

(現任)

平成14年6月

監査役就任

平成17年6月

取締役就任(現任)

平成17年12月

㈱グローバル・コーポレート・コンサルティング代表取締役就任

平成19年4月

㈱グローバル・ヒューマン・コミュニケーションズ代表取締役就任(現任)

平成28年4月

㈱グローバル・コーポレート・コンサルティング取締役会長就任(現任)

 

(注)4

115,560

常勤監査役

 

山口一昌

昭和32年7月1日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成9年6月

取締役財務部長

平成13年6月

監査役就任

平成23年6月

ホリー㈱常務取締役経理部長

平成25年5月

㈱青森アトム監査役就任(現任)

㈱キャディアン監査役就任(現任)

㈱SNビルテック監査役就任

(現任)

㈱トータル都市整備監査役就任(現任)

平成25年6月

監査役就任(現任)

 

(注)5

98,592

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

梶川強士

昭和23年7月5日生

 

昭和41年4月

積水樹脂㈱入社

昭和46年7月

同社退社

昭和49年12月

等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

昭和54年12月

同社退社

昭和55年1月

梶川公認会計士事務所代表就任

(現任)

平成14年6月

監査役就任(現任)

平成21年6月

三洋ホームズ㈱監査役就任

平成27年6月

同社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)6

115,560

監査役

 

酒谷佳弘

昭和32年3月11日生

 

昭和54年10月

日新監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入社

平成16年6月

同社退社

 

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役就任

(現任)

平成16年7月

㈱プレサンスコーポレーション監査役

平成17年6月

監査役就任(現任)

平成18年2月

北恵㈱監査役就任(現任)

平成18年6月

新田ゼラチン㈱監査役就任

平成22年11月

㈱ワッツ監査役就任

平成23年3月

SHO−BI㈱監査役就任(現任)

平成27年6月

㈱プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)就任(現任)

平成27年11月

㈱ワッツ取締役(監査等委員会)

(現任)

 

(注)6

7,180

 

 

 

 

 

5,183,068

(注)1.取締役副社長髙宮章好は代表取締役社長髙宮一雅の実弟であります。

2.取締役下川浩司は、社外取締役であります。

3.監査役梶川強士及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。

4.平成28年6月29日の定時株主総会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

5.平成28年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

6.平成25年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

7.平成28年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

 任期

職名

※常務執行役員

安田秀樹

(注2)

経営企画室長

※執行役員

安部 努

(注2)

営業本部長兼レンタル営業部長

※執行役員

松井隆志

(注2)

機材管理本部長兼機材運用部長

※執行役員

清水貞光

(注2)

グループ調達開発本部長

※執行役員

向山雄樹

(注2)

事業開発本部長

 上席執行役員

川上和伯

(注2)

営業副本部長兼工事部長

 執行役員

植田真吏

(注2)

機材管理本部品質管理部長

 執行役員

庄﨑貴弘

(注2)

営業本部営業企画室長

 執行役員

西橋康市

(注2)

総務部長

 執行役員

佐古篤彦

(注2)

営業副本部長兼ホリー営業担当

 執行役員

芦田道夫

(注2)

マーケティング部長

 執行役員

辰見知哉

(注2)

経理部長

(注)1.※印は取締役兼務者であります。

2.平成28年6月29日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

ロ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外監査役を含む監査役会制度を採用し、監査役による取締役会および執行役員会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。

以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施並びに監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役1名を含む9名で構成され、機動的な経営を確立するために任期を1年にしております。月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。なお、平成17年6月より執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体制の強化及び迅速化を継続して図っております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名(うち2名は社外監査役)で構成され、監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要)

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ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a.リスク管理体制

当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスク・マネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、総務部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。

b.コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンスマニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。総務部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は毎月子会社会議を開催するほか、年1回のグループアライアンス会議を実施し、月次業績及び重要な決議事項等を随時報告しております。また、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。

d.内部統制

内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針として定めております。

内部統制基本方針

当会社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社および当会社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制(内部統制)を整備する。

1.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。

(2)総務部をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

(3)内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に社長および監査役に報告する。

2.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役・執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標および権限を含めた効率的な達成方法を定める。

(2)月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役および取締役会に報告する。

(3)取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

3.当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)「コンプライアンス・マニュアル」およびコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2)総務部をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。

(3)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長および監査役に報告する。

(4)法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営する。

(5)反社会的勢力に対しては、「企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」ならびに「反社会的勢力等排除規程」において組織としての対応方針を明確にし、一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けたときは、直ちに所轄警察、企業防衛連合協議会等の機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携して対処する。

4.当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)「文書管理規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書(電磁的記録を含む)を保存する。

① 株主総会議事録

② 取締役会議事録

③ 重要な会議の議事録

④ 予算統制に関するもの

⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの

⑥ 官公庁および証券取引所に提出した文書の写し

⑦ 稟議書

⑧ 契約書

⑨ その他「文書管理規程」に定める文書

(2)取締役および監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

5.子会社各社の取締役の職務に係る事項の当会社への報告に関する体制

子会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算書、営業上重要な事項および会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合について、当会社に報告する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)当会社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助使用人を設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、使用人を監査役の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。

(2)前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

7.監査役の、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当会社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当会社の取締役および使用人に周知徹底する。

8.当社グループの取締役および使用人の監査役への報告に関する体制

(1)取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

(2)取締役、執行役員および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

(3)監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役は次に定める事項を報告する。

① 重要な会議で決議された事項

② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

③ 毎月の経営状況として重要な事項

④ 内部監査状況

⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項

⑥ 重大な法令・定款違反

⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容

(4)使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとする。

(5)取締役および使用人は、内部通報制度による通報状況および内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役へ伝達しなければならない。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。

9.監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)内部監査室は監査の方針、計画について監査役会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査役会と緊密に連携する。

(2)会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査役会に行う。

(注)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、同年4月24日開催の当社取締役会決議により、内容を一部改定しており、上記基本方針は当該改定が実施された後の内容です。

財務報告基本方針

当会社は、財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の基本方針を制定する。

1.適正な会計処理の実施

(1)会計処理に係る法令および会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定し、必要に応じてこれらを改定・整備する。

(2)役員および従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通じ、周知徹底を図る。

2.内部統制の有効性の確保

(1)金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。

(2)不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、財務報告内部統制規程に沿って、適宜内部統制システムの改善を行う。

(3)内部統制システムの整備・運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえで、これを実施する。

3.信頼性のある財務報告を実現するための体制

(1)内部統制の評価は、内部監査室ならびに経理部のJ−SOX担当者が共同で行う。

(2)代表取締役社長および経理担当取締役が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性のある財務報告を開示する。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室2名が当社グループの定期的な内部監査を実施しており、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。

監査役監査につきましては、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成し、取締役会や重要会議に出席するなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報交換を適宜行っております。常勤監査役の山口一昌氏は、当社の財務部門に昭和56年7月から平成13年6月まで在籍し、通算20年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、平成13年から平成23年まで当社監査役、平成23年から平成25年まで連結子会社であるホリー株式会社の常務取締役経理部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の梶川強士氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。

相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、経理部及び会計監査人から監査計画作成時、四半期決算及び期末決算に関する定例報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互に効果的な監査が行える体制を整えております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員  中川一之、中尾志都

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名 その他11名

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

相互連携につきましては、監査役並びに内部監査室長から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行い、連携の強化を図っております。

イ.社外取締役

社外取締役は、下川浩司氏1名であり、当社株式115,560株を保有しております。

同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。有限会社下川会計事務所の代表取締役、株式会社グローバル・ヒューマン・コミュニケーションズの代表取締役を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は有限会社下川会計事務所、株式会社グローバル・ヒューマン・コミュニケーションズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

ロ.社外監査役

社外監査役は、梶川強士氏及び酒谷佳弘氏の2名であります。

梶川強士氏は、当社株式115,560株を保有しており、酒谷佳弘氏は、当社株式7,180株を保有しております。

監査役梶川強士氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士としての経歴を評価し、財務、会計報告における社外からのチェック体制を機能させるため社外監査役に選任しております。なお、同氏は梶川公認会計士事務所の代表を兼職しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は企業会計に関する知識と理解が深く、財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため社外監査役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

新日本有限責任監査法人を退職して12年が経過しており、出身監査法人の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指定しております。

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員報酬等

イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

 取締役

 (社外取締役を除く。)

212,630

151,461

61,169

 監査役

 (社外監査役を除く。)

9,600

9,600

 社外役員

7,560

7,560

(注)連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ.役員の報酬等の額又は算定方法に係る決定に関する方針の概要

取締役の報酬限度額は、平成9年6月27日開催の第29回定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。

株式報酬型ストックオプションは、取締役(社外取締役を除く)に対して、平成23年6月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成6年5月18日開催の第25回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬については、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を、各人の支給額に反映させております。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。

ホ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当事業年度における取締役会及び監査役会の開催状況は、12回の定例取締役会に加え、7回の臨時取締役会の開催と、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす4回の書面決議を行い、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。また、監査役会につきましては、11回の定例監査役会に加え、2回の臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画を協議決定するとともに、監査役間の情報交換を実施いたしました。

また、コンプライアンス研修の実施、社内外の複数の通報窓口の運営、リスク・コンプライアンス委員会の開催等により、コンプライアンス推進とリスク管理の取り組みを継続的に行っております。

ヘ.取締役の定数

当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。

ト.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。

リ.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ル.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄 198,954千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱ダイサン

1,061,000

952,778

取引関係の維持・強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

103,400

76,898

取引関係の維持・強化

㈱富士ピー・エス

91,149

29,623

取引関係の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

35,372

17,526

取引関係の維持・強化

コーアツ工業㈱

50,000

13,200

取引関係の維持・強化

㈱三ッ星

20,000

4,920

取引関係の維持・強化

佐田建設㈱

30,000

4,110

取引関係の維持・強化

阪和興業㈱

3,901

1,904

取引関係の維持・強化

三井住友建設㈱

6,175

1,025

取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,700

569

取引関係の維持・強化

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

103,400

53,923

取引関係の維持・強化

㈱富士ピー・エス

96,234

23,962

取引関係の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

35,372

11,658

取引関係の維持・強化

コーアツ工業㈱

50,000

9,450

取引関係の維持・強化

㈱三ッ星

20,000

4,500

取引関係の維持・強化

佐田建設㈱

6,000

2,580

取引関係の維持・強化

阪和興業㈱

4,713

2,238

取引関係の維持・強化

三井住友建設㈱

11,756

1,187

取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,700

453

取引関係の維持・強化

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,800

500

30,000

連結子会社

28,800

500

30,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるホリーベトナム㈲は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として835千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,711千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。





出典: エスアールジータカミヤ株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書