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セクション一覧

3 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、昨年に引続き民間企業収益は上昇しそれに伴い、雇用情勢も更に改善され個人消費も増加していくものと思われますが、世界的な原油価格の高騰、円高など不安材料もあり、また米国の大統領選挙や衆議院総選挙の結果などにより経済情勢に影響が出るものと予想されます。通信、IT業界につきましては、第三世代サービスの普及に加え、地上デジタル放送のワンセグ対応機種の登場や、ナンバーポータビリティー(携帯電話の番号継続制度)が平成18年秋に予定されているなど、国内の需要喚起が期待されるとともに、通信事業者の競争激化が予想され、また企業のブロードバンド・ネットワーク化、フルIP化は一層加速し、IP-VPNや広域イーサネット等の大容量かつ安価な新型WANサービスも中小企業を中心に好調に推移するものと思われます。
 このような状況の中、当社は、顧客満足度の向上を最重要課題と位置づけ、新規商材やサービスの提供だけに留まらず、昨年に引続きワンビリングで提供できるソリューションなどの商材ラインナップの拡大により、既存顧客のリセール率を高め、既存顧客の囲い込みを一層強化してまいります。
<機器関連事業>
 電話機は、光ファイバーの普及に伴い主力となってきた光電話を主流とした販売展開を行うとともに、多拠点展開している中規模程度の企業への提案活動にも力を入れてまいります。
 複写機は、カラー複合機の販売に重点をおき、カウンター利用料との相乗効果を生かした販売戦略を展開してまいります。
 ネットワーク機器は、営業員の人数を更に増加し、ルーター、ファイャウォール、IP-VPNを中心とした販売を行うとともに、業務提携先企業と共同でサーバー、ソフトウェア等システム全般の販売を手がけ、商材のラインナップを拡大してまいります。
 オフィスファシリティは、不動産仲介業者などとのアライアンスを一層強化し、企業の移転・新設情報をいち早く認知し、不動産探しからレイアウトの提案、オフィス家具の提案はもちろんのこと、OA機器からネットワーク環境までワンストップによる提案活動を展開してまいります。
<回線受付サービス関連事業>
 インターネットの回線受付サービスは、光ファイバーへのリプレイスを中心として各プロバイダの新規商品を積極的に拡販してまいります。また、通信事業者の回線受付サービスに関しては、従来の回線取次業務だけではなく、通信事業者の請求代行業務など新たなサービスも考えており従来のレンタルサーバーなどワンビリングサービスを更に充実させ、積極的な販売活動を展開してまいります。
<ASP関連事業>
 レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」に関しては、基本料金を下げたライトユーザー向けのコースを追加し顧客数の増加を図ってまいります。また、顧客がインターネットによって自社の販路を拡充できるWeb制作、eBook簡易作成支援ソフトなどのソリューションの提供を行い、顧客が本当に満足するサービスの提供を行ってまいります。
 このように、今後は、よりITに特化したASPサービスやコンテンツなどのラインナップを揃えてまいります。更に、今年5月からの会社法の施行に伴う内部統制制度を確立し、より厳格なガバナンス、コンプライアンスへの対応を図ってまいります。
 

 

4 【事業等のリスク】

以下について、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

1. 当社事業を取巻く環境について
(1) 景気変動に伴う影響
 当社は、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材(ビジネスフォン、ネットワーク機器、ISP、オフィスファシリティ等)を、主に従業員100名未満の中堅・中小企業へ販売しております。特に、通信・ネットワークを専門に担当する部署の設置がされていない中小企業に対してこれら商材の販売を行っております。ユーザーの業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、ユーザーにおけるIT投資が控えられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 販売方法について
 当社は、当社のお客様とリース会社がリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)をとっております。リース売上は、機器関連事業の売上高の55.0%(平成18年3月期)を占め、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社にお客様の与信審査を依頼することにより不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
リース契約が成立しなかった場合には当社との現金取引となる場合もあり、よってリース契約が成立せず、かつ現金取引のできない顧客とは、受注自体が解約となる場合もあります。従って、今後、リース料率のアップや与信審査の状況変化によりリース契約が成立しないケースが著しく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  また、企業会計基準委員会(ASBJ)が現在検討しているリース取引の会計処理を「売買処理」に一本化される会計処理が採用された場合、借主の事務負担軽減等のメリットが減殺されることが予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(3) 競合について
 当社の属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社は、営業社員やテレフォンアポインターには複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、お客様へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」や「ICTiM(イクティム)」などの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のビジネスにも注力しております。また、オフィスファシリティの販売など企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えております。
しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 技術革新への対応のための知識の習得
 当社の事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社がそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の流動性について
 当社の属する情報通信機器の販売を主に取り扱う業界は、技術革新が非常に早いとともに、人材の流動性が高いことが特徴であります。商材の販売は人材(社員)にある程度依存しており、当社は創業以来、“社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す”を企業理念として、“顧客満足度の向上は従業員満足度の向上から始まる”などの「ビジネススタイル」を表題に掲げております。有給休暇の増加など労務制度の充実、福利厚生の充実はもちろんのこと、従業員に対し商材ごとの教育を長期的に徹底して行うことにより、スキルアップを図るなどして、人材の流出を防止するとともに、人材の確保に努めております。
また、ストックオプション制度も導入し経営参画意識の高揚も図ってまいりました。今後とも、人材の確保育成は重要な経営課題として採用の精度向上などの策を講じて対処してまいりますが、予想外の人材の流出等が起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) システムダウン、ハッキングの可能性 
 ASP関連事業において電子メールや情報検索にとどまらず、eコマースなどの流通分野、商品・サービスの提供など多種多様なものが提供されております。このような状況下で当社は、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター(iDC)の選定には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社の危機管理体制では対応できないレベルのハッキング、システムダウンなどの障害が生じた場合には、当社のサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社のサービス約款には免責条項がありますが、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 関連法規制について
 現在、当社で提供する通信事業、インターネットに係る事業につきましては、以下の法規制を受けております。インターネットの普及及び諸外国の法規制・ルール化の進行によりわが国でも、新たに法規制・ルール化が明確となりつつありますが、既存の法律を含めた改正、新たな法律の制定、何らかの自主規制が求められることにより当社の事業が制約され、当社の事業に影響を与える可能性があります。

(a) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律
 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」は、風俗営業に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図ること等を目的として制定された法律であります。インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うため、接続業者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はこの法律の適用を受けることになります。当社は、約款等において出会い系サイト等による犯罪に係る事項、猥褻等公序良俗に反する情報の掲載、その他法律に違反する行為等を禁止する旨を顧客に周知し、同意していただいております。しかしながら、お客様が掲載するホームページに関して、当社に対し利用者もしくはその他関係者、公安、行政機関等から指導、クレーム、勧告等を受ける可能性があります。

(b) 個人情報の保護に関する法律
 当社の運営するレンタルサーバー事業の顧客は、従業員100名未満の法人が主な顧客層で、SOHOや個人事業主など一般の顧客に対する販売、サービス提供も一部含んでおります。そのため、レンタルサーバー事業の顧客など個人情報保護の観点により施行された「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けることになります。当社は、既にTRUSTeプログラム(注)を取得し、現在、プライバシーマークの取得に向けて内部管理体制の整備を行っており情報管理の強化に努めておりますが、十分に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(注)TRUSTe(トラストイー)プログラムは、第三者審査機関が審査・認証を行うことにより、個人情報を扱うWebサイトが利用者に対する 信用度・信頼度を向上するために1997年アメリカにて誕生した、個人情報保護第三者認証プログラムであります。

(c) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、電子通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であります。よってレンタルサーバー事業者は、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者への不正アクセス行為から防御するための必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社の運営するレンタルサーバー事業も電子計算機の動作を管理する者としてこの法律の適用を受けることになります。当社は、ネットワークに関するセキュリティ機器・ソフトの導入などを実施し不正アクセス行為の防御策の強化を図っておりますが、不正アクセスがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(d) 特定商取引に関する法律
 特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、また、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することも目的として制定された法律であります。当社は、電話勧誘販売等について消費者保護の観点から一定の規制を行っている同法律の遵守についても社員への啓蒙活動を行っております。しかしながら、将来法律の改正や新法の成立によって当社の電話勧誘方法に問題が生じた場合は、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。


2. 経営者への依存度について
 当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。

3. その他
(1) 利益還元に関する方針について
 当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題と認識しており、第7期より株主に対する利益配当を行ってまいりました。今後は、将来に備えた内部留保充実の必要性と経営成績、財政状態等を総合的に勘案しつつ、従前に引続き、当面安定配当による株主配当を行いたいと考えております。

(2) ストックオプションについて
 当社は、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,790株であり、平成18年5月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の7.5%に相当しております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針ですが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況1株式等の状況(6)ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

(3) 資金使途について 
 平成17年12月19日の公募増資による資金使途については、既存及び新規事業所のオフィス拡張・新設、顧客管理・販売管理システム等のソフトウェア開発に575,000千円及び運転資金に20,500千円充当する計画であります。
 なお、現時点においてこれは適切な施策であると考えておりますが、投資に見合う効果を得られる保証はありません。また、事業環境の変化等の影響によっては、当該資金使途は変更する可能性があります。

 

(4) 関係会社との取引について

第11期において、当社と関連当事者との間に以下の取引関係があります。

属性
氏名
住所
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額(千円)
科目
期末残高(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及び個人主要株主
本郷秀之
当社代表取締役社長
(被所有)直接53.68
当社銀行借入に対する被債務保証(注1)
一年以内返済予定の長期借入金
16,680

(注) 1 当社は金融機関からの一部の借入金に対して、代表取締役社長本郷秀之により債務保証
      を受けております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払い及び担保の提 
      供等は行っておりません。

  2 取引金額及び借入金期末残高は消費税等抜きの金額で表示しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

売買取引契約

 

相手方の名称
契約内容
契約品目
契約期間
取引金額(千円)
日立インフォネット㈱
(旧 東京日立情報機器㈱)
取扱商品の販売拡充。
販売店契約書
平成9年8月5日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
52,844
㈱サクサビジネスシステム
(旧 ㈱田村電機製作所)
取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。
売買取引基
本契約書
平成10年1月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
210,046
KDDI㈱
電子通信サービスなどに関する営業業務の一部の委託。
営業業務委託
基本契約書
平成11年10月7日から平成12年3月31日まで。その後自動的に延長されるものとする。
108,896
ダイワボウ情報システム㈱
情報機器等の売買取引に関する契約。
商品売買基
本契約書
平成10年9月7日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
112,874
シャープドキュメント
システム㈱
シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。
シャープ取引
契約書
平成13年7月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
132,018
ソニー㈱
bit-driveより提供されるサービスについての取次業務委託。
業務委託
契約書
平成13年7月2日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
133,032

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

本文中に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでいますのでご留意ください。

(1) 財政状態の分析

第11期(平成18年3月期)

① 流動資産

流動資産の残高は、1,417,661千円であり、前事業年度末に比べて767,117千円増加しました。その主な原因は、平成17年12月19日の公募増資により現預金が434,875千円増加したこと、売掛金が310,670千円増加したこと等によるものであります。

 

② 有形固定資産及び無形固定資産

有形固定資産および無形固定資産の残高は、84,541千円であり、前事業年度末に比べて17,133千円増加しました。その主な要因は、増員等による什器備品が6,584千円増加したこと、レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の顧客を業務提携先より譲渡を受け、営業権が11,200千円増加したこと等によるものです。

 

③ 投資その他の資産

投資その他資産の残高は、207,235千円であり、前事業年度末に比べて105,497千円増加しました。主な原因は、不動産仲介業者とのアライアンス契約に伴い、その関係を更に強化するため、業務提携先4社への出資したことによる投資有価証券が65,750千円増加したこと、仕入先への債務保証のための差入保証金が20,871千円増加したこと、役員従業員の福利厚生のため保険加入により保険積立金が20,774千円増加したこと等によるものです。

 

④ 流動負債

流動負債の残高は、551,977千円であり、前事業年度末に比べて211,319千円増加しました。主な要因はネットワーク機器やオフィスファシリティの仕入額増加のため、買掛金が184,216千円増加したこと、経費などの未払金が24,233千円増加したこと、所得金額増加により未払法人税等が34,752千円増加したこと等によるものです。

 

⑤ 固定負債

固定負債は長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金へ全て振替えとなり、また、退職金制度を前事業年度末に廃止したことにより、前事業年度末に比べて71,790千円減少し、固定負債勘定は無くなりました。

 

⑥ 資本金

資本金の残高は、415,250千円であり、前事業年度末に比べて267,750千円増加しました。主な要因は平成17年12月19日公募増資による資本金増加によるものです。

 

 

⑦ 資本剰余金

資本余剰金の残高は、400,250千円であり、前事業年度末に比べて342,750千円増加しました。主な要因は、平成17年12月19日公募増資による資本剰余金増加によるものです。

 

⑧ 利益剰余金

利益余剰金の残高は、341,960千円であり、前事業年度末に比べて139,718千円増加しました。主な要因は、当期純利益が142,427千円増加しましたが、利益配当金として7,700千円減少したことによるものであります。

 

(2) 資本の財源及び資金流動性についての分析

当事業年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、906,512千円で前事業年度末と比較し449,301千円(前期末比98.3%増)増加いたしました。これは、営業活動の拡大による収益の増加と公募増資により資金調達が図れたことが主な要因であります。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より9,344千円増加し、80,816千円の資金   
を調達することができました。これは、当期純利益増加に伴うものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より108,602千円減少し、127,720千円の支出となりました。これは取引先企業との連携強化のため当該会社の有価証券を取得したこと等に
よるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より514,205千円増加し、496,205千円とな
りました。これは、公募増資による資金調達等によるものであります。

 

 

(3) 経営成績の分析

第11期(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

① 売上高

当事業年度の売上高は前事業年度に比べて、40.3%増の2,234,591千円となりました。これは、電話機などの通信機器、複写機などのOA機器、パソコン、ファイャウォールなどのネットワーク機器、オフィスファシリティの販売、設置を通じたソリューションの提供を行う、機器関連事業におきまして前事業年度比38.3%増の1,756,175千円となりましたこと、回線受付サービス関連事業におきましてKDDI株式会社、ソニー株式会社などインターネット回線の法人向け回線接続サービスの提供に加え、日本テレコムインボイス株式会社の提供するおとくラインなどの電話回線の回線接続受付などインセンティブ収入が増加し、前事業年度比27.3%増の307,372千円となりましたこと、およびASP関連事業におきましてもレンタルサーバー「Digit@Link」の有料サービスへの加入促進、新規商材のeBook簡易作成支援ソフト、ホームページ作成代行業務、ビジネスウィキ等の販売が好調だったことにより前事業年度比61.5%増の223,930千円となりましたこと、その他事業におきましても前事業年度比469.1%増の37,113千円となったことによるものであります。

 

② 売上総利益

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて、14.7%増の1,091,764千円となりました。これは、売上高は増加いたしましたが、オフィスファシリティなど売上総利益率の低い商材の売上高比率が増加したことによるものであります。

 

③ 販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて、5.4%増の821,629千円となりました。これは、増員による人件費の増加および平成17年12月20日の東証マザーズ上場に伴う各種コンサルタントフィーなど内部管理制度強化のための諸費用が増加したことなどによるものです。

 

④ 営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて、56.7%増の270,135千円となりました。その主な要因は、売上総利益の増加に比べ販売費及び一般管理費の増加を抑えることができたためであります。

 

⑤ 営業外損益及び経常利益

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて25.8%減の7,511千円、営業外費用は、202.7%増の19,966千円となりました。これは、保険解約返戻金が1,466千円減少したことと、平成17年12月の公募増資ならびに東証マザーズ上場に伴う諸費用17,969千円が増加したこと等によるものです。また、経常利益は、前事業年度に比べて46.5%増の257,680千円となりました。その主な要因は、営業利益の増加および営業外費用の増加によるものです。

 

 

 

⑥ 特別損益

当事業年度の特別利益は、古くなった営業車両を売却したことによる固定資産売却益729千円であり、また、特別損失は、社内用ルーターをバージョンアップした際に入らなくなった既存のルーターを廃棄した固定資産除却損350千円であります。

⑦ 当期純利益

当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税および事業税が119,859千円、法人税等調整額が△4,226千円であり、前事業年度に比べて41.9%増の142,427千円となりました。

 

 





出典: スターティア株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書