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セクション一覧
【重要な会計方針】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) その他有価証券
   時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評
   価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
   却原価は、移動平均法により算定)
 
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
 
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) その他有価証券
   時価のあるもの
同左
      
      
   
   時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 原材料
    個別法による原価法(収益性の低下による簿
   価切下げの方法)
   (会計方針の変更)
    当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する
   会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7
   月5日公表分)を適用しております。
    なお、この変更に伴う損益に与える影響はあ
   りません。
 
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 原材料
同左
 
 
 
 
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    定率法を採用しております。(ただし、建物
   については定額法)
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜39年
車両運搬具
2年〜4年
工具器具及び備品
3年〜20年

    また、平成19年3月31日以前に取得したもの
   については、償却可能限度額まで償却が終了し
   た翌年から5年間で均等償却する方法によって
   おります。
 
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
同左
 
 (2) 無形固定資産
  ①ソフトウェア
   定額法(自社利用のソフトウェアについては、
  社内における利用可能期間「5年」に基づく定額
  法)によっております。 
 (2) 無形固定資産
  ①ソフトウェア
同左
  ②のれん
   20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行な
  っております。
  ②のれん
                     同左
 
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 
 (2) 賞与引当金
    従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
 
 (2) 賞与引当金
同左
 
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 (1) 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 (1) 消費税等の会計処理
 同左
 

 

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
(損益計算書)
 前事業年度まで、売上高および売上原価を「機器関連」「回線受付サービス関連」「ASP関連」「その他」に区分して記載しておりましたが、EDINETへのXBRL導入に伴い、当事業年度より「売上高」「売上原価」と一括して掲記しております。
 なお、当事業年度の売上高及び売上原価を前事業年度事業区分により区分すると次の通りとなります。
 
機器関連売上高
317,609
千円
回線受付サービス関連売上高
2,792,069
千円
ASP関連売上高
836,542
千円
その他売上高
60,718
千円
合計
4,006,939
千円
 
 
 
機器関連売上原価
1,404,127
千円
回線受付サービス関連
売上原価
136,343
千円
ASP関連売上原価
479,306
千円
その他売上原価
17,975
千円
合計
2,037,752
千円

 
   ——————————————————
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
     —————————————————
 
※1(関係会社に対する資産及び負債)
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
8,865
千円
買掛金
8,820
千円

 
※1 偶発債務
(保証債務)
  当社は連結子会社であったスターティアレナジー株式会社が金融機関から行っている借入に対し債務保証を行っております。
保証債務
30,000
千円
保証限度額
70,000
千円

 
    —————————————————

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
 
売上高
2,670千円
販売費及び一般管理費
9,621千円
受取利息
1,310千円
受取出向料
4,800千円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
 
受取手数料
24,786千円

   ———————————————————
 
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,919千円

 
※2 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
103,175千円
賃金給与
691,646千円
雑給
54,936千円
法定福利費
120,616千円
賞与引当金繰入額
38,290千円
地代家賃
127,118千円
減価償却費
77,225千円
支払手数料
70,901千円
貸倒引当金繰入額
10,582千円

※3 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
76,157千円
賃金給与
687,478千円
雑給
35,375千円
法定福利費
107,249千円
賞与引当金繰入額
56,933千円
地代家賃
117,089千円
減価償却費
73,094千円
支払手数料
64,349千円
貸倒引当金繰入額
4,015千円

 
   ———————————————————
 
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
83千円
車両運搬具
0千円
  計
84千円

 
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
8,060千円
ソフトウェア
2,660千円
     計
10,721千円

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
本社移転に伴う原状回復費用
11,620千円
建物
4,304千円
工具、器具及び備品
824千円
車両運搬具
130千円
ソフトウェア
242千円
  
17,121千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
200
500
14
686

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、平成20年6月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加300株、平成20年10月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加200株であり、普通株式の自己株式の株式数の減少14株は新株予約権の行使によるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
686
63
32
717

(変動事由の概要) 

普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、平成21年12月3日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加63株であり、普通株式の自己株式の株式数の減少32株は新株予約権の行使によるものであります。

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

  子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

  (追加情報)

   当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及
  び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10
  日)を適用しております。  

    

子会社株式及び関連会社株式

                (単位:千円)

区分
貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
60,000
(2) 関連会社株式
30,000
90,000

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認め
 られるものであります。

 

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出典: スターティア株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書