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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き厳しい状況が続いているものの、外需主導により緩やかに持ち直しており、企業収益の改善や企業倒産件数の減少、株価の回復等の兆しが見えてきております。また、企業は設備投資に対して慎重な姿勢は継続しているものの、企業における設備投資抑制の傾向は、徐々に弱まりを見せ始めております。

当社グループを取巻く環境の一つでもあるIT業界におきましても、中堅・中小企業市場では、引続きリース与信審査の厳格化による厳しい経営環境は継続しているものの、リプレイス需要を中心に持ち直し傾向にあります。また、アップル社が提供するマルチタッチスクリーン機能搭載のiPhoneの普及やタブレッド型端末iPadの期待の高まりを受け、電子ブックの認知度やニーズが市場において急速に拡大成長してきております。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、当連結会計年度より、目先の利益だけに囚われない中長期に渡る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせてまいりました。

また、顧客企業のコスト削減や生産性向上等の課題解決に繋がるサービス提案を積極的に行いました。電子ブックをはじめとするIT関連の各種サービスやシステムを活用した展示・説明会やセミナーを通じて、企業におけるIT投資やITサービス利用の活性化に努めるとともに、Webマーケティングによるプル型の集客にも努めました。

前連結会計年度からの事業再編の一環として、平成21年7月31日付けでオフィス関連事業におけるファシリティ事業部門のデザイン力強化を目的として、ファシリティ事業を営む株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)へファシリティ事業部門を簡易吸収分割の方法により分割し承継いたしました。

 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,353,571千円(前期比29.7%減)、営業利益160,044千円(前期比33.8%減)、当期純利益115,229千円(前期比22.5%増)となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

 

(インターネットメディアコンテンツ関連事業)

当連結会計年度におけるインターネットメディアコンテンツ関連事業は、以下の通りであります。

インターネットメディアコンテンツ関連事業においては、電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」や「Digit@Link CMS(デジタリンクシーエムエス)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供してまいりました。

特にActiBookに関して、大幅な機能改善とiPhone・iPad対応への開発計画を進めたことで出版・印刷会社様を中心に導入が進み、好調に推移いたしました。

 

その結果、インターネットメディアコンテンツ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高444,203千円(前期比4.2%増)、営業利益136,645千円(前期比55.0%増)となりました。

 

(ソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるソリューション関連事業は、以下の通りであります。

ソリューション関連事業においては、当連結会計年度からの強化事項であるマネージドサービスの強化に注力し事業活動を行いました。

ネットワーク関連機器に関しましては、企業の設備投資意欲の鈍化が続くなか、ネットワーク関連のハードウェア販売が大きく減少する結果となりましたが、ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばしました。

ホスティングサービスに関しましては、ITアウトソーシングサービスのニーズが堅調に高まる市場を受けて、柔軟なサービス提供と新規顧客開拓を強化した結果、専用サーバサービスと、SaaS型インターネットファイルサーバー「セキュアSamba」が堅調に顧客数を伸ばしました。

 

その結果、ソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,048,536千円(前期比5.7%減)、営業利益4,420千円(前期比93.0%減)となりました。

 

(オフィス関連事業)

当連結会計年度におけるオフィス関連事業は、以下の通りであります。

オフィス関連事業においては、複合機の自社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編すると共に、中長期を見据えた顧客の囲い込み施策の一環として自社メンテナンス部門の人員とエリアの拡充を行いました。

ビジネスホンに関しましては、上記エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、引き続き技術部門の作業の効率化・外注工事の内製化を図っております。

特に、複合機及びカウンターサービスに関しましては、業界全体が大きく落ち込む中でカラー機販売の強化を行い、堅調に累積稼動台数を伸ばしました。

なお、事業再編の一環として、平成21年7月31日付けでオフィス関連事業におけるファシリティ事業部門のデザイン力強化を目的として、ファシリティ事業を営む株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)へファシリティ事業部門を簡易吸収分割の方法により分割し承継いたしました。

 

その結果、オフィス関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,491,993千円(前期比27.3%減)、営業利益51,305千円(前期比12.5%減)となりました。

(回線サービス関連事業)

当連結会計年度における回線サービス関連事業は、以下の通りであります。

ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社に代わって行う回線接続受付に関しましては、大幅な営業人員の異動がありながらも新規顧客の獲得、他部門からの紹介による重ね売りが堅調に推移し、これまで積上げてきた顧客の総通話料金に比例して計上されるストック収益も堅調に推移しました。

 

その結果、回線サービス関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高368,837千円(前期比11.0%減)、営業利益15,063千円(前期比59.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は1,211,757千円となり、前連結会計年度末と比較して133,974千円(12.4%)の資金の増加となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは116,050千円の収入となりました(前連結会計年度は243,359千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益160,979千円(前連結会計年度は196,071千円)を計上したことがありましたが、その一方で、売上債権の増加に伴う資金の減少65,712千円があったことによるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140,216千円の支出となりました(前連結会計年度は182,793千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による資金の減少86,894千円、保証金の差入による資金の減少81,944千円があったことによるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは158,140千円の収入となりました(前連結会計年度は48,911千円の支出)。その主な内容は、長期借入による資金の増加350,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による資金の減少182,664千円があったことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

 

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(%)
インターネットメディアコンテンツ関連事業
66,014
36.8
ソリューション関連事業
298,046
△13.4
オフィス関連事業
592,155
△34.9
回線サービス関連事業
18,831
△74.7
合計
975,048
△29.2

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
外注高(千円)
前年同期比(%)
インターネットメディアコンテンツ関連事業
23,390
△46.0
ソリューション関連事業
20,041
△27.0
オフィス関連事業
136,743
△53.5
回線サービス関連事業
503
△58.3
合計
180,677
△50.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、人材関連事業につきましては平成21年3月31日に当社連結子会社であったスターティアレナジー株式会社の出資持分の全てを売却したため、事業の種類別セグメントから除外しております。

事業の種類別セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
インターネットメディアコンテンツ関連事業
444,203
4.2
ソリューション関連事業
1,048,536
△5.7
オフィス関連事業
1,491,993
△27.3
回線サービス関連事業
368,837
△11.0
合計
3,353,571
△29.7

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

事業基盤の確立と内部統制制度の充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。

 

(1) ストック型ビジネスの強化

現在、当社の売上構成はビジネスホンやネットワーク機器などの情報通信機器の販売及び回線サービスの取次が、依然として収益の主力となっておりますが、中長期的には、注目度の高い、電子ブックの販売及びホスティングサービスに加えて、通信機器のレンタルやコピーカウンターサービスやおとくラインの再販事業やASP関連の強化等によるストック型ビジネスに更に傾注し、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。

 

(2) 人材育成

優秀な人材の確保に向けて、積極的な採用活動を行ってまいりました。新たに採用した新卒社員31名の早急な生産性向上のための人材育成を行ってまいります。

 

(3) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という企業理念のもと、経営の透明性、健全性、遵法性の確保ならびに、経営管理者の責任の明確化を図り、経営基盤をより磐石にするため、独立採算制を導入し、再度、事業部ごとの収益構造を構築し、将来的なカンパニー制(あるいはホールディングカンパニー制)導入を視野に入れ、経営幹部職、管理職の更なるスキルアップのための教育と経営管理システムを充実させるための設備投資を行ってまいります。

さらに、内部統制システムの整備・構築・運用に向けて、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報システム委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織し、また、内部監査室と協働することにより、法令遵守の基礎となる、企業理念、企業倫理、企業行動規範を全社員に対して啓蒙、浸透、定着させ、真のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下について、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 当社事業を取巻く環境について

① 景気変動に伴う影響

当社は、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材(ビジネスホン、ネットワーク機器、ISP等)を、主に従業員300名未満の中堅・中小企業へ販売しております。特に、通信・ネットワークを専門に担当する部署の設置がされていない中小企業に対してこれら商材の販売を行っております。ユーザーの業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、ユーザーにおけるIT投資が控えられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 販売方法について

当社は、当社のお客様とリース会社がリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)をとっております。リース売上は、売上高の44.3%(平成22年3月期)を占め、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社にお客様の与信審査を依頼することにより不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。リース契約が成立しなかった場合には当社との現金取引となる場合もあり、よってリース契約が成立せず、かつ現金取引のできない顧客とは、受注自体が解約となる場合もあります。従って、今後、リース料率のアップや与信審査の状況変化によりリース契約が成立しないケースが著しく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合について

当社の属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社は、営業社員やテレホンアポインターには複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、お客様へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、ホスティングサービス「Digit@Link(デジタリンク)」や「ICTiM(イクティム)」などの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えております。

しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 技術革新への対応のための知識の習得

当社の事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社がそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 人材の流動性について

当社の属する情報通信機器の販売を主に取り扱う業界は、技術革新が非常に早いとともに、人材の流動性が高いことが特徴であります。商材の販売は人材(社員)にある程度依存しており、当社は創業以来、“社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す”を企業理念として、“顧客満足度の向上は従業員満足度の向上から始まる”などの「ビジネススタイル」を表題に掲げております。有給休暇の増加など労務制度の充実、福利厚生の充実はもちろんのこと、従業員に対し商材ごとの教育を長期的に徹底して行うことにより、スキルアップを図るなどして、人材の流出を防止するとともに、人材の確保に努めております。

また、ストックオプション制度も導入し経営参画意識の高揚も図ってまいりました。今後とも、人材の確保育成は重要な経営課題として採用の精度向上などの策を講じて対処してまいりますが、予想外の人材の流出等が起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ システムダウン、ハッキングの可能性

ソリューション関連事業において電子メールや情報検索にとどまらず、eコマースなどの流通分野、商品・サービスの提供など多種多様なものが提供されております。このような状況下で当社は、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター(IDC)の選定には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社の危機管理体制では対応できないレベルのハッキング、システムダウンなどの障害が生じた場合には、当社のサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社のサービス約款には免責条項がありますが、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 関連法規制について

現在、当社で提供する通信事業、インターネットに係る事業につきましては、以下の法規制を受けております。インターネットの普及及び諸外国の法規制・ルール化の進行によりわが国でも、新たに法規制・ルール化が明確となりつつありますが、既存の法律を含めた改正、新たな法律の制定、何らかの自主規制が求められることにより当社の事業が制約され、当社の事業に影響を与える可能性があります。

イ.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律

「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」は、風俗営業に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図ること等を目的として制定された法律であります。インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うため、接続業者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はこの法律の適用を受けることになります。

当社は、約款等において出会い系サイト等による犯罪に係る事項、猥褻等公序良俗に反する情報の掲載、その他法律に違反する行為等を禁止する旨を顧客に周知し、同意していただいております。しかしながら、お客様が掲載するホームページに関して、当社に対し利用者もしくはその他関係者、公安、行政機関等から指導、クレーム、勧告等を受ける可能性があります。

ロ.個人情報の保護に関する法律

当社の運営するホスティングサービスの顧客は、従業員300名未満の法人が主な顧客層で、SOHOや個人事業主など一般の顧客に対する販売、サービス提供も一部含んでおります。そのため、ホスティングサービスの顧客など個人情報保護の観点により施行された「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けることになります。

当社は、内部管理体制の整備を行っており、情報管理の強化に努めておりますが、十分に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ハ.不正アクセス行為の禁止等に関する法律

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、電子通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であります。よってホスティングサービス事業者は、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者への不正アクセス行為から防御するための必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社の運営するホスティングサービスも電子計算機の動作を管理する者としてこの法律の適用を受けることになります。当社は、ネットワークに関するセキュリティ機器・ソフトの導入などを実施し不正アクセス行為の防御策の強化を図っておりますが、不正アクセスがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ニ.特定商取引に関する法律

「特定商取引に関する法律」は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、また、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であります。当社は、電話勧誘販売等について消費者保護の観点から一定の規制を行っている同法律の遵守についても社員への啓蒙活動を行っております。しかしながら、将来法律の改正や新法の成立によって当社の電話勧誘方法に問題が生じた場合は、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

(2) 経営者への依存度について

当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) その他

① 利益還元に関する方針について

当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題と認識しております。経営基盤及び競争力の強化のため、必要な内部留保に努めてまいりました。そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当を年1回安定的に継続して配当を行ってまいりましたが、今後は、中長期戦略に基づく株主還元の強化を目的として、配当方針を年間350円の配当に加え、1株当たり当期純利益の10%相当額が年間350円を超えた場合は業績配当金として差額を配当し、配当金総額が当期純利益の10%相当額となるようにしてまいります。

② ストックオプションについて

当社は、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,416株であり、平成22年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の6.0%に相当しております。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針ですが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

 なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

 

なお、現時点においてこれは適切な施策であると考えておりますが、投資に見合う効果を得られる保証はありません。また、事業環境の変化等の影響によっては、当該資金使途は変更する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりです。

 

(1)スターティア株式会社(当社)と持分法適用関連会社、株式会社MACオフィスとの会社分割契約の締結

 

顧客からのファシリティ事業部門に対する期待と要求は年々高まりを見せており、それに伴って専門性も益々高まってきており、また今後の当社グループとしての事業戦略を見直していく中で、より一層、顧客企業に提供するサービス向上に注力し、戦略的かつ効率的なグループ経営資源の配分を行う必要があると判断いたしました。

また、吸収分割によるファシリティ事業部門の承継先である株式会社MACオフィスは、昭和41年創業で、現在企業移転、開設、改装などに伴うオフィスの企画、設計、デザイン、それに伴う各種工事を主力事業としており、両社において、それぞれの事業発展が図れると判断し、平成21年4月10日開催の臨時取締役会において、また株式会社MACオフィスは、平成21年4月8日開催の株主総会において、平成21年7月31日を効力発生日として、当社の「ファシリティ事業部門」を会社分割の方法により株式会社MACオフィスに承継することを決議し、平成21年4月10日に会社分割契約を締結いたしました。

 

  ① 吸収分割の方法

 当社を分割会社とし、株式会社MACオフィスを承継会社とする簡易吸収分割方式を採用しております。

 

   ② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数、その他の財産の内容

 該当事項はありません。

 

   ③ その他の吸収分割契約の内容

 本会社分割の効力発生は平成21年7月31日であります。

 株式会社MACオフィスは本会社分割の効力発生日において、ファシリティ事業部門に関して、当社と株式会社MACオフィスが合意する資産、債務及び雇用契約その他の権利義務を承継しております。

 なお本分割は、会社法第784条第3項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社は分割契約承認株主総会を開催することなく本分割を行っております。

 

   ④ 当該吸収分割に係る対価の内容の算定根拠

 本会社分割の対価の公正性及び妥当性を期すため、当社は公認会計士・税理士 山本浩二を、第三者算定機関として選定し、当該吸収分割に係る対価の内容の算定を依頼し、その算定結果を参考に、最終的に上記会社分割に係る対価がないとする本件契約の規定は妥当との判断に至り合意いたしました。

 

   ⑤ 吸収分割の後の吸収分割承継会社に関する事項

(平成22年3月31日現在)

商号
株式会社MACオフィス
本店の所在地
大阪府大阪市中央区博労町三丁目4番15号
代表者の氏名
池野 衛
資本金の額
70,000千円
事業の内容
企業移転、開設、改装などに伴うオフィスの企画、設計、デザイン、それに伴う各種工事に関する事業

 

(2)売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

相手方の名称
契約内容
契約品目
契約期間
取引金額(千円)
シャープドキュメント
システム㈱
シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。
シャープ取引
契約書
平成13年7月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
349,345
ソニー㈱
bit-driveより提供されるサービスについての取次業務委託。
業務委託
契約書
平成13年7月2日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
173,256
㈱サクサ
取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。
売買取引基
本契約書
平成10年1月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
172,068
ダイワボウ情報システム㈱
情報機器等の売買取引に関する契約。
商品売買基
本契約書
平成10年9月7日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
64,730

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)については以下のとおりであります。

 

(1) 財政状態の分析

第15期(平成22年3月期)

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、177,400千円増加し、2,004,956千円となりました。これは主として現金及び預金が133,977千円増加したことなどによります。

 

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、70,283千円増加し、538,234千円となりました。これは主として差入保証金が76,925千円増加したことなどによります。

 

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、90,894千円増加し、886,798千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が116,808千円増加したことなどによります。

 

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、50,528千円増加し、293,200千円となりました。これは長期借入金が50,528千円増加したことによります。

 

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、106,262千円増加し、1,363,191千円となりました。これは主として利益剰余金が106,781千円増加したことなどによります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は1,211,757千円となり、前連結会計年度末と比較して133,974千円(12.4%)の資金の増加となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは116,050千円の収入となりました(前連結会計年度は243,359千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益160,979千円(前連結会計年度は196,071千円)を計上したことがありましたが、その一方で、売上債権の増加に伴う資金の減少65,712千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140,216千円の支出となりました(前連結会計年度は182,793千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による資金の減少86,894千円、保証金の差入による資金の減少81,944千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは158,140千円の収入となりました(前連結会計年度は48,911千円の支出)。その主な内容は、長期借入による資金の増加350,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による資金の減少182,664千円があったことによるものであります。

 

 

(3) 経営成績の分析

第15期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

① 売上高 及び 売上総利益

当連結会計年度の売上高は、3,353,571千円(前期比△29.7%)となりました。これは当連結会計年度より、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせてきたことと、平成21年3月31日にスターティアレナジー株式会社の全株式を売却し、人材関連事業から撤退したこと、また、平成21年7月31日付でオフィス関連事業におけるファシリティ事業部門を株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)へ簡易吸収分割の方法により分割し承継したことにより売上高、売上総利益共に減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,966,629千円(前期比△6.3%)となりました。

 

② 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,806,584千円(前期比△2.8%)となりました。これは平成21年3月31日にスターティアレナジー株式会社の全株式を売却し、人材関連事業から撤退したこと、また、平成21年7月31日付でオフィス関連事業におけるファシリティ事業部門を株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)へ簡易吸収分割の方法により分割し承継したことによるものです。

 

③ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、160,044千円(前期比△33.8%)となりました。その主な要因は、売上高及び売上総利益が減少したことによるものであります。

 

④ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、164,944千円(前期比△34.8%)となりました。営業外収益の主な内容は債務免除益及び受取利息の計上、営業外費用の主な内容は支払利息となっております。

 

⑤ 特別損益

当連結会計年度において特別利益として16,493千円を計上しております。これは、生命保険を解約したことによる返戻金が発生したこと等によるものであります。また、特別損失として20,457千円を計上しております。これは本社移転に伴う固定資産除却損の計上等によるものであります。

 

⑥ 当期純利益

税金等調整前当期純利益は160,979千円(前期比△17.9%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は45,750千円(前期比△56.7%)となりました。その結果、当連結会計年度においては当期純利益115,229千円(前期比22.5%)となりました。

 





出典: スターティア株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書