第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
88,000
|
|
計
|
88,000
|
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成22年３月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成22年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
|
普通株式
|
22,114
|
22,144
|
東京証券取引所
(マザーズ) |
単元株制度を
採用しておりません。 |
|
計
|
22,114
|
22,144
|
—
|
—
|
(2) 【新株予約権等の状況】
①平成16年９月15日臨時株主総会決議
|
|
事業年度末現在
(平成22年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成22年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
500
|
436
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
1,000
|
872
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
30,000
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成18年９月15日から
平成25年９月30日まで |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) |
発行価格 30,000
資本組入額 15,000 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただし、２次相続は認めない。 ③ その他の条件については、本割当契約の定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
─
|
─
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
─
|
─
|
(注) １ 平成16年９月15日の臨時株主総会決議において新株予約権の総数は上限を700個とする旨決議し、同日の取締役会において発行する新株予約権の総数を692個と決議いたしました。また、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、割当者の退職により割当対象でなくなった新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数をそれぞれ控除した残数を記載しております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。)
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
調整前行使価額
|
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含みません。
４ 平成17年９月１日付で１株を２株に株式分割したことに伴い、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額の調整が行われております。
②平成17年6月28日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在
(平成22年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成22年５月31日) |
|
新株予約権の数(個)
|
208
|
203
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
─
|
─
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
416
|
406
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
202,500
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成19年７月１日から
平成26年６月30日まで |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) |
発行価格 202,500
資本組入額 101,250 |
同左
|
|
新株予約権の行使の条件
|
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただし、２次相続は認めない。 ③ その他の条件については、本割当契約の定めるところによる。 |
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
─
|
─
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 |
─
|
─
|
(注) １ 平成17年６月28日の定時株主総会決議において新株予約権の総数は上限を500個とする旨決議し、平成17年６月28日の取締役会において発行する新株予約権の総数を291個、平成17年７月29日の取締役会において発行する新株予約権の総数を４個と決議いたしました。また、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、割当者の退職により割当対象でなくなった新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数をそれぞれ控除した残数を記載しております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
|
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。)
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
|
調整前行使価額
|
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含みません。
４ 平成17年９月１日付で１株を２株に株式分割したことに伴い、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額の調整が行われております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (株) |
発行済株式
総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金
増減額 (千円) |
資本準備金
残高 (千円) |
|
平成17年９月１日(注1)
|
9,500
|
19,000
|
—
|
147,500
|
—
|
—
|
|
平成17年12月19日(注2)
|
3,000
|
22,000
|
267,750
|
415,250
|
342,750
|
400,250
|
|
平成18年９月30日(注3)
|
104
|
22,104
|
1,560
|
416,810
|
1,560
|
401,810
|
|
平成18年11月30日(注3)
|
2
|
22,106
|
30
|
416,840
|
30
|
401,840
|
|
平成20年1月31日(注3)
|
4
|
22,110
|
60
|
416,900
|
60
|
401,900
|
|
平成20年2月29日(注3)
|
4
|
22,114
|
60
|
416,960
|
60
|
401,960
|
(注) １ 発行済株式総数は平成17年９月１日付の株式分割(１：２)により9,500株増加しております。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220,000円 引受価額 203,500円
発行価額 178,500円 資本組入額 89,250円
３ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものです。
４ 平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30株、資本金1,312千円及び資本準備金が1,312千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
|
区分
|
株式の状況
|
単元未満株式の状況(株)
|
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数(人)
|
—
|
2
|
9
|
11
|
5
|
1
|
1,180
|
1,208
|
—
|
|
所有株式数(株)
|
—
|
32
|
93
|
360
|
39
|
4
|
21,586
|
22,114
|
─
|
|
所有株式数
の割合(％) |
—
|
0.14
|
0.42
|
1.63
|
0.18
|
0.02
|
97.61
|
100.00
|
—
|
(注) 「個人その他」には、自己株式717株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
本郷 秀之
|
東京都新宿区
|
12,402
|
56.07
|
|
財賀 明
|
東京都江東区
|
1,640
|
7.41
|
|
源内 悟
|
東京都江東区
|
850
|
3.84
|
|
古川 征且
|
東京都豊島区
|
806
|
3.64
|
|
自社
|
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
|
717
|
3.24
|
|
スターティア従業員持株会
|
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
|
684
|
3.09
|
|
ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合
|
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
|
300
|
1.35
|
|
オリックス株式会社
|
東京都港区浜松町二丁目４番１号
|
200
|
0.90
|
|
ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合
|
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
|
180
|
0.81
|
|
スターティア役員持株会
|
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
|
98
|
0.44
|
|
計
|
—
|
17,877
|
80.79
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
普通株式 717
|
─
|
—
|
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式 21,397
|
21,397
|
—
|
|
単元未満株式
|
—
|
—
|
—
|
|
発行済株式総数
|
22,114
|
—
|
—
|
|
総株主の議決権
|
—
|
21,397
|
—
|
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式）
スターティア株式会社 |
東京都新宿区
西新宿一丁目14番11号 |
717
|
─
|
717
|
3.2
|
|
計
|
—
|
717
|
─
|
717
|
3.2
|
(注) 平成22年５月１日から所有者の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年９月15日臨時株主総会および平成17年６月28日定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成16年９月15日臨時株主総会決議)
|
議決年月日
|
平成16年９月15日
|
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
使用人 56名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
株式の数
|
1,384株
|
|
新株予約権の行使時の払込金額
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
代用払込みに関する事項
|
─
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 |
─
|
(注) 事業年度末現在及び提出日の前月末現在の株数については「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(平成17年６月28日定時株主総会決議)
|
議決年月日
|
平成17年６月28日
|
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
当社監査役 ２名 使用人 69名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
株式の数
|
590株
|
|
新株予約権の行使時の払込金額
|
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
代用払込みに関する事項
|
─
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 |
─
|
(注) 事業年度末現在及び提出日の前月末現在の株数については「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分
|
株式数（株）
|
価額の総額（千円）
|
|
取締役会（平成21年12月３日決議）での決議状況
（取得期間平成21年12月４日〜平成22年３月31日） |
100
|
5,500
|
|
当事業年度前における取得自己株式
|
—
|
—
|
|
当事業年度における取得自己株式
|
63
|
2,655
|
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
37
|
2,844
|
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
|
37.0
|
51.7
|
|
当期間における取得自己株式
|
—
|
—
|
|
提出日現在の未行使割合（％）
|
—
|
—
|
（3）【株主総会決議事項又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
|
株式数（株）
|
処分価額の総額（千円）
|
株式数（株）
|
処分価額の総額（千円）
|
|
|
引き受ける者の募集を
行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
消却の処分を行った
取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ た取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
その他
（新株予約権の権利行使） |
32
|
1,910
|
108
|
6,280
|
|
保有自己株式数
|
717
|
—
|
609
|
—
|
３ 【配当政策】
(1) 配当政策に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力の強化のため、必要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当は、期末配当を年１回安定的に継続して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり350円としております。
また、中長期戦略に基づく株主還元の強化を目的として、平成23年３月期以降の配当方針を年間350円の配当に加え、１株当たり当期純利益の10％相当額が年間350円を超えた場合は業績配当金として差額を配当し、配当金総額が当期純利益の10％相当額となるよう変更いたしました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金を配当することができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日
|
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり配当額
(円) |
|
平成22年６月23日
定時株主総会決議 |
7
|
350
|
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
|
決算年月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
平成20年３月
|
平成21年３月
|
平成22年３月
|
|
最高(円)
|
790,000
|
344,000
|
95,100
|
99,500
|
133,700
|
|
最低(円)
|
258,000
|
77,200
|
52,000
|
29,510
|
34,100
|
(注) 株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
当社株式は、平成17年12月20日から東京証券取引所(マザーズ)に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別
|
平成21年10月
|
11月
|
12月
|
平成22年１月
|
２月
|
３月
|
|
最高(円)
|
52,400
|
53,200
|
48,100
|
51,000
|
93,500
|
133,700
|
|
最低(円)
|
45,000
|
35,950
|
34,100
|
41,400
|
47,550
|
67,000
|
(注) 株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
