【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
スターティアラボ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
株式会社アーバンプラン
西安思达典雅软件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)
なお、西安思达典雅软件有限公司は当連結会計年度中に新たに出資を行ったことにより、株式会社アーバンプランは当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年〜39年
車両運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ３年〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
(イ)ソフトウェア
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間「３年〜５年以内」に基づく定額法）によっております。
(ロ)のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、翌期の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
投資有価証券(株式)
|
24,666千円
|
47,981千円
|
|
関係会社出資金
|
−
|
292千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
売上原価
|
1,731千円
|
337千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
賃金給与
|
816,481千円
|
978,132千円
|
|
賞与引当金繰入額
|
66,952千円
|
73,077千円
|
|
貸倒引当金繰入額
|
10,287千円
|
18,368千円
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
車両運搬具
|
−千円
|
958千円
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
建物
|
−千円
|
705千円
|
|
工具、器具及び備品
|
154千円
|
748千円
|
|
車両運搬具
|
532千円
|
16千円
|
|
ソフトウェア
|
153千円
|
1,438千円
|
|
計
|
840千円
|
2,908千円
|
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
建物
|
397千円
|
−千円
|
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△2,982千円
|
|
税効果額
|
−
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,982千円
|
|
その他の包括利益合計
|
△2,982千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
22,114
|
4,931,286
|
−
|
4,953,400
|
(変動事由の概要)
ストックオプションの権利行使による増加 458株
株式分割（1：200）による増加 4,491,828株
新株の発行による増加 439,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
717
|
121,242
|
121,908
|
51
|
(変動事由の概要)
株式分割（1：200）による増加 121,191株
単元未満株式の買取りによる増加 51株
ストックオプションの権利行使による減少 908株
自己株式の処分による減少 121,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成22年6月23日
定時株主総会 |
普通株式
|
7,488千円
|
350.00円
|
平成22年３月31日
|
平成22年６月24日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額 |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成23年6月22日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
24,766千円
|
5.00円
|
平成23年３月31日
|
平成23年６月23日
|
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
4,953,400
|
2,800
|
−
|
4,956,200
|
(変動事由の概要)
ストックオプションの権利行使による増加 2,800株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
51
|
−
|
−
|
51
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成23年6月22日
定時株主総会 |
普通株式
|
24,766千円
|
5.00円
|
平成23年３月31日
|
平成23年６月23日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額 |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成24年6月20日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
27,853千円
|
5.62円
|
平成24年３月31日
|
平成24年６月21日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
現金及び預金勘定
|
2,010,103千円
|
2,055,151千円
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△5,014千円
|
△15,014千円
|
|
現金及び現金同等物
|
2,005,089千円
|
2,040,136千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当事業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額
(千円) |
時価
(千円) |
差額
(千円) |
|
(1)現金及び預金
|
2,010,103
|
2,010,103
|
−
|
|
(2)売掛金
|
631,457
|
631,457
|
−
|
|
貸倒引当金
|
△32,333
|
△32,333
|
−
|
|
|
599,124
|
599,124
|
−
|
|
(3)投資有価証券
|
18,111
|
18,111
|
−
|
|
(4)差入保証金
|
99,969
|
99,069
|
△899
|
|
資産計
|
2,727,307
|
2,726,408
|
△899
|
|
(1)買掛金
|
291,763
|
291,763
|
−
|
|
(2)１年以内返済予定の長期借入金
|
151,800
|
151,692
|
△107
|
|
(3)未払金
|
173,948
|
173,948
|
−
|
|
(4)長期借入金
|
141,400
|
141,250
|
△149
|
|
負債計
|
758,911
|
758,654
|
△257
|
当連結会計年度（平成24年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額
(千円) |
時価
(千円) |
差額
(千円) |
|
(1)現金及び預金
|
2,055,151
|
2,055,151
|
−
|
|
(2)受取手形及び売掛金
|
837,553
|
837,553
|
−
|
|
貸倒引当金
|
△39,875
|
△39,875
|
−
|
|
|
797,678
|
797,678
|
−
|
|
(3)投資有価証券
|
15,129
|
15,129
|
−
|
|
(4)差入保証金
|
101,364
|
101,156
|
△207
|
|
資産計
|
2,969,322
|
2,969,115
|
△207
|
|
(1)買掛金
|
354,008
|
354,008
|
−
|
|
(2)１年以内返済予定の長期借入金
|
141,400
|
141,493
|
93
|
|
(3)未払金
|
207,531
|
207,531
|
−
|
|
負債計
|
702,940
|
703,033
|
93
|
(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産
(1)現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、並びに (3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)１年以内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分
|
平成23年３月31日
|
平成24年３月31日
|
|
非上場株式
|
103,441
|
124,369
|
|
関係会社出資金
|
−
|
292
|
|
営業保証金
|
24,069
|
23,694
|
(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
|
|
１年以内
(千円)
|
|
現金及び預金
|
2,010,103
|
|
受取手形及び売掛金
|
631,457
|
(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
|
|
１年以内
(千円)
|
|
現金及び預金
|
2,055,151
|
|
受取手形及び売掛金
|
837,553
|
(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
