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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化した円高とデフレ、欧州債務問題、中国景気の減速など厳しい状況が続きました。

当社グループが属するインターネット及び情報通信関連業界におきましては、前連結会計年度同様、スマートフォンやタブレット型端末を始めとする高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者において新たな高速通信規格であるLTE(ロング・ターム・エボリューション)のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト面でのコンテンツ需要はより活発になりました。ネットワークサービス分野は、広帯域の法人向けインターネット接続サービスの伸長、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大、情報セキュリティ関連サービスへの継続需要等があり、堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、新卒65名を含め従業員を382名まで増員し、あらたに横浜支店を設立するとともに、グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始し、当社100%子会社として上海思達典雅信息系統有限公司(英文名:STARTIA SHANGHAI,INC.)を設立いたしました。加えて引き続きストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上及びコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度におきましては、継続的に成長を遂げていくためには、これまで積み上げてきたストック売上高の安定的・計画的な更なる積み増しを重要事項と考え、他の追随を許さない付加価値の高い独自サービスの提供を目指し、人材育成及び当社グループの競争力の源泉であるウェブソリューション関連事業の研究開発に取り組んでまいりました。

当社グループにおきましては、安定的な増収と過去最高益達成の年度とすべく、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、将来への必要な投資を惜しむことのない一方で、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスを引き続き大きく成長させる施策をとってまいりました。

 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,640,148千円(前期比30.6%増)、営業利益656,155千円(前期比42.9%増)、経常利益655,603千円(前期比37.8%増)、当期純利益391,134千円(前期比40.4%増)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 

 

 

(ウェブソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。

ウェブソリューション関連事業におきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供してまいりました。ActiBookに関しましては従来どおりの基本機能改善やワンオーサリングマルチデバイス(一度の操作でPC、iPhone、iPad、Android搭載のスマートフォンにアプリ、HTML5両面で対応した電子ブックを作成することができる)への対応に加え、社内文書の電子化を見据えた「CLM(クローズド・ループ・マーケティング)」を強化するため、積極的な投資にて機能拡張を行い新たな市場を作り出しております。

第3四半期連結会計期間には、新プランと新価格体系の販売部門への研修が不十分であったため約1ヶ月間販売が低迷しました。しかしながら、新しいプランの研修強化とUIやUXなど使い勝手を改善させた新しいバージョンのリリースを第4四半期連結会計期間中に実施することでリカバリーをすることが出来ております。更には2012年11月にリリースした「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「ココアル」といいます)という、AR(拡張現実)を自社内で簡単に作成できる新サービスにより、ActiBookを導入済みである印刷会社への追加導入やActiBookと連携した企画による同時導入、新たなニーズの掘り起こし、企画の実現が出来ました。

特に、AR技術に対する顧客からの反響が大きい状況を受けて、ココアルを含めたAR市場全体の説明セミナーを企画したところ、4ヶ月で9回の開催、200名以上の動員を記録致しました。

 

その結果、ウェブソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,482,203千円(前期比38.0%増)、セグメント利益(営業利益)165,536千円(前期比25.1%減)となりました。

 

(ネットワークソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。

ネットワークソリューション関連事業におきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売、インフラサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。

「Digit@Link マネージドゲート(デジタリンク マネージドゲート)」(以下「マネージドゲート」といいます)につきましては、新規の顧客開拓に力を入れた結果、引き続き顧客数を伸ばし、ストック型収益の増加をもたらすと共に、顧客基盤を拡大することができました。クラウド関連サービスにつきましては、ブランドダイアログ株式会社との資本提携を締結し、クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」と当社サービス間の連携強化をするために開発を進めた結果、クラウド関連サービスの利益率は低下したものの、「Digit@Link セキュアSAMBA(デジタリンク セキュアサンバ)」が黎明期であるクラウドストレージ市場で着実にシェアを伸ばしており、その影響は限定的となっております。フロー型収益である、ネットワーク機器販売については、マネージドゲートの顧客に対しての重ね売りアプローチを重点的に行った結果、ネットワークインテグレーションの案件が増加しました。また、企業のセキュリティ意識の高まりから、2012年9月から開始した「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」に付属するセキュリティ機器販売もフロー型収益の拡大に大きく貢献しました。

 

その結果、ネットワークソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,843,501千円(前期比29.4%増)、セグメント利益(営業利益)362,683千円(前期比101.6%増)となりました。

 

(ビジネスソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。 

ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として昨年から実施した営業組織の販売手法別組織への再編が2年目を迎え、更なる業務効率向上を行ってまいりました。当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連商材につきましては堅調に推移いたしました。

OA機器販売事業につきましては、当連結会計年度で2年目を迎える社員の成長と、前連結会計年度より強化しているプル型による販売方法の施策が功を奏し好調に推移いたしました。

ビジネスホン販売に関しましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズが高まるクラウド型IP電話サービスを新規顧客及び既存顧客向けに販売強化を行なったことにより、順調に売上を伸ばし堅調に推移いたしました。

MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売に関しましては、クラウドサービスやモバイル端末との親和性を高めた新機種が投入され、旧機種からのリプレイス販売が好調に推移いたしました。また、下半期からMFP販売を開始した名古屋支店・横浜支店の販売も好調なスタートがきれており、販売増加となりました。サポート面におきましても、更なる既存顧客へのサービス向上のため、迅速なメンテナンス体制の構築に努めております。

ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社に代わって行う回線接続受付に関しましては、第3四半期連結会計期間の期ずれ分も、第4四半期連結会計期間で予定通り無事に受注をすることができ、回線受付代行サービスに関しましては当初計画に対して堅調に推移いたしました。

 

その結果、ビジネスソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,314,442千円(前期比28.2%増)、セグメント利益(営業利益)169,557千円(前期比84.4%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の当連結会計年度末残高は1,868,940千円となり、前連結会計年度末と比較して171,195千円の資金の減少となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは566,772千円の収入となりました(前連結会計年度は461,222千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益655,603千円の計上や減価償却費208,941千円の計上がありましたが、その一方で法人税等の支払額262,647千円や未払金の増加59,927千円があったことなどによるものであります。

 
②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは591,548千円の支出となりました(前連結会計年度は240,028千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出254,019千円や定期預金の預入による支出200,000千円、投資有価証券の取得による支出99,630千円があったことなどによるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは146,419千円の支出となりました(前連結会計年度は186,146千円の支出)。その主な内容は、長期借入金の返済による支出141,400千円や配当金の支払額27,853千円があったことなどによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(%)
ウェブソリューション関連事業
155,629
43.6
ネットワークソリューション関連事業
487,936
48.2
ビジネスソリューション関連事業
1,468,287
23.8
合計
2,111,853
30.0

(注) 1  金額は、仕入価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
外注高(千円)
前年同期比(%)
ウェブソリューション関連事業
630
20.5
ネットワークソリューション関連事業
143,166
26.0
ビジネスソリューション関連事業
263,793
46.1
合計
407,590
38.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
ウェブソリューション関連事業
1,482,203
38.0
ネットワークソリューション関連事業
1,843,501
29.4
ビジネスソリューション関連事業
3,314,442
28.2
合計
6,640,148
30.6

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
オリックス株式会社
589,267
11.6
683,219
10.3

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

事業基盤の確立と内部統制制度の充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。

 

(1) ストック型ビジネスの強化

現在、当社の売上構成はビジネスホンやネットワーク機器などの情報通信機器の販売及び回線サービスの取次が、依然として売上高の構成上では主力となっておりますが、徐々にストック型サービスの割合が順調に成長してきております。注目度の高い、電子ブック作成ソフトの販売及びクラウド関連サービスに加えて情報通信機器のレンタルやコピーカウンターサービスの強化等によるストック型サービスの提供に更に傾注し、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。

 

(2) 人材育成

優秀な人材の確保に向けて、積極的な採用活動を行ってまいりました。新たに採用した新卒社員87名の早急な生産性向上のための人材育成を行ってまいります。

 

(3) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という企業理念のもと、経営の透明性、健全性、遵法性の確保ならびに、経営管理者の責任の明確化を図り、経営基盤をより強固にするため、独立採算制を導入し、再度、事業部ごとの収益構造を構築し、将来的なカンパニー制(あるいはホールディングカンパニー制)導入を視野に入れ、経営幹部職、管理職の更なるスキルアップのための教育と経営管理システムを充実させるための設備投資を行ってまいります。

さらに、内部統制システムを整備・構築・運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報システム委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織し、また、内部監査室と協働することにより、法令遵守の基礎となる、企業理念、企業倫理、企業行動規範を全社員に対して啓蒙、浸透、定着させ、真のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 当社事業を取巻く環境について

a 景気変動に伴う影響

当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材(ビジネスホン、ネットワーク機器、ISP等)を、主に従業員300名未満の中堅・中小企業へ販売しております。特に、通信・ネットワークを専門に担当する部署の設置がされていない中小企業に対してこれら商材の販売を行っております。ユーザーの業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、ユーザーにおけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b 業績の季節変動について

当社グループの業績は、第2四半期及び第4四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期及び第4四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向があります。

 

c 販売方法について

当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の40.4%(平成25年3月期)を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。

当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d 販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理業務であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、契約内容及び条件の変更に伴い、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。通信事業者につきましては、行政当局の政策変更等に伴って料金体系や販売方針を変更した場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e 競合について

当社グループの属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員やテレホンアポインターには複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、お客様へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、ホスティングサービス「Digit@Link(デジタリンク)」や、ネットワーク機器のルーター・ファイアーウォールのレンタルおよび設定・サポートまで一括して行うサービスである「マネージドゲート」などの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えることで差別化を図っております。

しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

f 技術革新への対応のための知識の習得

当社グループの事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループがそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g 人材の確保及び育成について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

h 取引先の信用リスク

当社グループは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、当社グループの主要市場における経済状況の変化により想定外の水準で倒産や債務不履行が発生した場合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

i システムダウン、ハッキングの可能性

ネットワークソリューション関連事業において電子メールや情報検索にとどまらず、eコマースなどの流通分野、商品・サービスの提供など多種多様なものが提供されております。このような状況下で当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター(IDC)の選定には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルのハッキング、システムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス約款には免責条項がありますが、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

j 自然災害などのリスク

当社グループは、日本国内に本店および支社、支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本店および支社、支店のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

k 知的財産権の侵害

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討しています。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

l 個人情報に係るリスク

当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、その結果、顧客や市場の信頼が失われ、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

m 投資有価証券に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

n 企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営者への依存度について

当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) その他

ストックオプションについて

当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は108,800株であり、平成25年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の2.1%に相当しております。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針ですが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

相手方の名称
契約内容
契約品目
契約期間
取引金額
(千円)
シャープビジネスソリューション㈱
シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。
シャープ取引
契約書
平成13年7月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
1,114,051
ソニー㈱
bit-driveより提供されるサービスについての取次業務委託。
業務委託
契約書
平成13年7月2日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
77,433
㈱サクサ
取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。
売買取引
基本契約書
平成10年1月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
168,445
ダイワボウ情報
システム㈱
情報機器等の売買取引に関する契約。
商品売買
基本契約書
平成10年9月7日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
162,143

 

 

6 【研究開発活動】

 当連結会計年度の研究開発活動は、子会社のスターティアラボ株式会社で行っており、その組織体制及び人員は、開発部(取締役以下、開発部プロダクト開発課9名、技術部企画開発課3名)で行っております。

 開発部プロダクト開発課では当社のパッケージ製品の開発部隊として当社製品全体の連動性、市場の動向に合わせた機能をリアルタイムに提供するという視点から「プロダクトの基本設計、UI設計、アクティビティ図作成」を中心に業務に取り組んでおります。

 技術部企画開発課では当社のパッケージ製品の技術をベースに事業提携を前提とした受託開発案件を担当しており、事業提携を行う先の企業と当社がシナジーを最大化した状態で事業活動が出来るようなプロダクトの開発や企画を行っております。

 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,689千円であります。

 

 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(ウェブソリューション関連事業)

ウェブソリューション関連事業で行っている研究開発活動は、「ActiBook(アクティブック)」を中心に、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」「ActiBook AR COCOAR(アクティブックエーアールココアル」などWebアプリケーションをベースとしたプロダクトの開発であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,689千円であります。

 

(ネットワークソリューション関連事業)

 該当事項はありません。

 

(ビジネスソリューション関連事業)

 該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

 

(1) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における業績は、売上高6,640,148千円で前期比1,555,937千円(30.6%)の増加となりました。

主な増減要因(セグメント別)は以下のとおりであります。

 

ウェブソリューション関連事業におきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供してまいりました。ActiBookに関しましては従来どおりの基本機能改善やワンオーサリングマルチデバイス(一度の操作でPC、iPhone、iPad、Android搭載のスマートフォンにアプリ、HTML5両面で対応した電子ブックを作成することができる)への対応に加え、社内文書の電子化を見据えた「CLM(クローズド・ループ・マーケティング)」を強化するため、積極的な投資にて機能拡張を行い新たな市場を作り出しております。

第3四半期連結会計期間には、新プランと新価格体系の販売部門への研修が不十分であったため約1ヶ月間販売が低迷しました。しかしながら、新しいプランの研修強化とUIやUXなど使い勝手を改善させた新しいバージョンのリリースを第4四半期連結会計期間中に実施することでリカバリーをすることが出来ております。更には2012年11月にリリースした「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「ココアル」といいます)という、AR(拡張現実)を自社内で簡単に作成できる新サービスにより、ActiBookを導入済みである印刷会社への追加導入やActiBookと連携した企画による同時導入、新たなニーズの掘り起こし、企画の実現が出来ました。

特に、AR技術に対する顧客からの反響が大きい状況を受けて、ココアルを含めたAR市場全体の説明セミナーを企画したところ、4ヶ月で9回の開催、200名以上の動員を記録致しました。

 

この結果、売上高1,482,203千円で前期比408,285千円(38.0%)の増加となりました。

 

ネットワークソリューション関連事業におきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売、インフラサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。

「Digit@Link マネージドゲート(デジタリンク マネージドゲート)」(以下「マネージドゲート」といいます)につきましては、新規の顧客開拓に力を入れた結果、引き続き顧客数を伸ばし、ストック型収益の増加をもたらすと共に、顧客基盤を拡大することができました。クラウド関連サービスにつきましては、ブランドダイアログ株式会社との資本提携を締結し、クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」と当社サービス間の連携強化をするために開発を進めた結果、クラウド関連サービスの利益率は低下したものの、「Digit@Link セキュアSAMBA(デジタリンク セキュアサンバ)」が黎明期であるクラウドストレージ市場で着実にシェアを伸ばしており、その影響は限定的となっております。フロー型収益である、ネットワーク機器販売については、マネージドゲートの顧客に対しての重ね売りアプローチを重点的に行った結果、ネットワークインテグレーションの案件が増加しました。また、企業のセキュリティ意識の高まりから、2012年9月から開始した「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」に付属するセキュリティ機器販売もフロー型収益の拡大に大きく貢献しました。

 

この結果、売上高1,843,501千円で前期比418,668千円(29.4%)の増加となりました。

 

ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として昨年から実施した営業組織の販売手法別組織への再編が2年目を迎え、更なる業務効率向上を行ってまいりました。当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連商材につきましては堅調に推移いたしました。

OA機器販売事業につきましては、当連結会計年度で2年目を迎える社員の成長と、前連結会計年度より強化しているプル型による販売方法の施策が功を奏し好調に推移いたしました。

ビジネスホン販売に関しましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズが高まるクラウド型IP電話サービスを新規顧客及び既存顧客向けに販売強化を行なったことにより、順調に売上を伸ばし堅調に推移いたしました。

MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売に関しましては、クラウドサービスやモバイル端末との親和性を高めた新機種が投入され、旧機種からのリプレイス販売が好調に推移いたしました。また、下半期からMFP販売を開始した名古屋支店・横浜支店の販売も好調なスタートがきれており、販売増加となりました。サポート面におきましても、更なる既存顧客へのサービス向上のため、迅速なメンテナンス体制の構築に努めております。

ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社に代わって行う回線接続受付に関しましては、第3四半期連結会計期間の期ずれ分も、第4四半期連結会計期間で予定通り無事に受注をすることができ、回線受付代行サービスに関しましては当初計画に対して堅調に推移いたしました。

 

この結果、売上高3,314,442千円で前期比728,984千円(28.2%)の増加となりました。

 

 

②  売上原価

売上原価は3,152,512千円(前期比36.8%増)となりました。この増加は主に売上の増加や、ウェブソリューション関連事業における電子ブック作成ソフトの開発費用等により売上原価が増加したことや、MFPメンテナンスを行う製造原価人員の増加などによるものであります。売上高比は前連結会計年度45.3%から当連結会計年度47.5%に増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は3,487,635千円(前期比25.5%増)となりました。

 

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は2,831,480千円(前期比22.0%増)となりました。この増加は主に新卒65名の採用による人件費の増加などによるものであります。

 

④  営業利益

営業利益は各セグメントの増収を受け、656,155千円(前期比42.9%増)となりました。この結果、営業利益率は前連結会計年度9.0%から当連結会計年度9.9%に上昇いたしました。

 

⑤  経常利益

経常利益は655,603千円(前期比37.8%増)となりました。営業外収益の主な内容は受取利息の計上、営業外費用の主な内容は持分法による投資損失、株式交付費償却及び支払利息となっております。

 

⑥  特別損益

当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありません。

 

⑦  当期純利益

税金等調整前当期純利益は655,603千円(前期比36.4%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は264,468千円(前期比31.0%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、391,134千円(前期比40.4%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

第18期(平成25年3月期)

①  流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、304,427千円増加し、3,396,577千円となりました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加195,467千円や繰延税金資産の増加24,340千円、その他の流動資産の増加74,459千円があったことなどによるものであります。

 

②  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、201,987千円増加し、878,051千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加80,421千円や投資有価証券の増加81,562千円、差入保証金の増加39,290千円があったことなどによるものであります。

 

③  繰延資産

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて、4,997千円減少し、4,581千円となりました。これは株式交付費が4,997千円減少したことによるものであります。

 

④  流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、116,423千円増加し、1,242,856千円となりました。その主な内容は1年内返済予定の長期借入金141,400千円の減少がありましたが、その一方で、買掛金の増加99,153千円や未払金の増加52,116千円、未払法人税等の増加35,178千円があったことなどによるものであります。

 

⑤  固定負債

固定負債は、前連結会計年度末からの増減は無く、500千円となりました。

 

⑥  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、384,994千円増加し、3,035,854千円となりました。その主な内容は、当期純利益391,134千円の計上がありましたが、その一方で、株主総会決議による配当金の支払27,853千円があったことなどによるものであります

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。





出典: スターティア株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書