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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

5,084,210

6,640,148

8,167,614

8,682,336

10,171,029

経常利益

(千円)

475,937

655,603

856,106

878,359

544,653

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

278,599

391,134

432,038

592,683

253,046

包括利益

(千円)

275,617

390,013

482,819

565,924

222,507

純資産額

(千円)

2,650,860

3,035,854

3,493,700

3,977,505

4,088,681

総資産額

(千円)

3,777,793

4,279,210

5,167,514

5,662,248

6,529,117

1株当たり純資産額

(円)

534.86

605.71

689.67

389.90

400.57

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.24

78.62

85.50

58.09

24.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

55.39

77.23

83.52

56.37

24.41

自己資本比率

(%)

70.2

70.9

67.6

70.2

62.6

自己資本利益率

(%)

11.0

13.8

13.2

15.9

6.3

株価収益率

(倍)

21.6

17.7

21.6

13.6

21.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

461,222

566,772

638,255

768,840

366,738

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

240,028

591,548

286,183

595,933

762,919

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

186,146

146,419

24,973

82,119

705,957

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,040,136

1,868,940

2,195,880

2,335,276

2,620,183

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

310

382

472

554

615

26

32

31

37

27

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

4,032,097

5,191,883

6,254,211

6,656,028

8,230,499

経常利益

(千円)

253,126

512,816

527,939

537,462

601,179

当期純利益

(千円)

139,668

284,112

222,563

349,929

167,583

資本金

(千円)

777,840

789,290

795,951

824,315

824,315

発行済株式総数

(株)

4,956,200

5,012,200

5,064,200

10,240,400

10,240,400

純資産額

(千円)

2,408,373

2,685,351

2,927,500

3,162,028

3,190,435

総資産額

(千円)

3,404,318

3,772,735

4,319,320

4,582,979

5,382,434

1株当たり純資産額

(円)

485.94

535.78

577.86

309.92

312.71

1株当たり配当額

(円)

5.62

7.86

15.00

20.00

13.00

(1株当たり中間配当額)

 

(−)

(−)

(−)

(5.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.19

57.11

44.04

34.30

16.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

27.77

56.10

43.02

33.29

16.16

自己資本比率

(%)

70.7

71.2

67.7

68.9

59.2

自己資本利益率

(%)

5.9

11.2

7.9

11.5

5.3

株価収益率

(倍)

43.1

24.3

42.0

23.0

33.0

配当性向

(%)

19.9

13.8

34.1

29.2

54.7

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

242

283

347

407

445

 

6

7

7

6

2

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平成26年3月期の1株当たり配当額15円には、東証一部市場変更記念配当6円45銭を含んでおります。

4 平成27年3月期の1株当たり配当額20円には、創業20周年記念配当2円57銭を含んでおります。

5 平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年3月期の期末配当金は1株当たり10円、年間配当金は1株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

平成8年2月

有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)

平成8年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

平成9年2月

本社を東京都新宿区に移転

平成11年6月

本社を東京都千代田区に移転

平成12年1月

レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の運営開始

平成12年4月

株式会社ホワイトボードを設立(平成13年8月に吸収合併)

平成13年5月

本社を東京都豊島区に移転

平成15年8月

本社を東京都新宿区に移転

平成16年2月

商号をスターティア株式会社に変更

平成17年4月

電子ブック作成ソフトの販売開始

平成17年12月

東京証券取引所マザーズ上場

平成18年4月

スターティアレナジー株式会社を設立(平成21年3月 保有する全株式を売却)

平成18年6月

電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook(デジタリンク アクティブック)」の提供開始

平成18年10月

統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始

平成20年2月

法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」の提供開始

平成21年4月

スターティアラボ株式会社(現連結子会社)を設立

平成21年5月

株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得

平成23年10月

西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(現持分法適用関連会社)を設立(西安世維軟件有限公司との合弁会社)

平成24年1月

株式会社アーバンプラン(現持分法適用関連会社)の株式を取得

平成24年9月

社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始

平成24年11月

ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアール ココアル)」の提供開始

平成25年1月

上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(現連結子会社)を設立

平成25年6月

宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(平成27年9月 保有する全株式を売却)

平成25年7月

日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway(グローバルゲートウェイ)」の提供開始

平成26年2月

東京証券取引所市場第一部上場

平成26年10月

株式会社クロスチェック(現連結子会社)を設立

平成27年10月

株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(スターティア株式会社)と連結子会社4社(スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、株式会社クロスチェック、株式会社エヌオーエス)、持分法適用関連会社3社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) ウェブソリューション関連事業

ウェブソリューション関連事業につきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やActiBookの手軽さをARの世界にも応用した「ActiBook AR COCOAR」、「CMS Blue Monkey」、「Plusdb」を中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

 

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、西安思達典雅軟件有限公司

 

(2) ネットワークソリューション関連事業

ネットワークソリューション関連事業につきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売や運用サービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。「Digit@Link マネージドゲート」や「Gate Care」は企業のネットワーク環境の中心であるゲートウェイを当社が管理・保守をし、ネットワークの可用性と機密性を最適な状態にするゲートウェイサービスです。クラウド関連サービスにつきましては、インターネットを介してITサービスを利用することができ、機器を購入することなく、必要なときに必要なだけサービスを使うことが可能であります。クラウドサービスを提供するアマゾン・データ・サービス・ジャパンを中心に、顧客毎に適した構築や運用支援をするクラウドインテグレーションや、インターネット上のファイルサーバとして利用可能な「Digit@Link セキュアSAMBA」などがあります。これらのクラウド関連サービスはゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワーク及びシステムインテグレーションを提供しております。

 

(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司

 

(3) ビジネスソリューション関連事業

ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
 ビジネスホンにおきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。当社の技術者が直接お客様のところへお伺いし、IP電話などの設置・設定まで行うため、商談の段階からお客様の要望を十分把握し、技術者との連携をとるようにしており、申込から工事までの期間短縮にもつながっております。新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー営業に関しましては、お客様への当社のサービス紹介、経費削減のご提案などを行い、ニーズのあるお客様に対しては、営業担当者が直接出向き、より詳細なサービスのご提案、契約締結をさせて頂いております。
 MFPに関しましては、販売を中心にレンタルサービスの提供も行っております。お客様とは、メンテナンスサービス及びコピー用紙及びトナーなどの消耗品を無償で提供するサービスを行っており、コピーの使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、お客様のコピーの使用量の増加やMFPの販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。MFPは、現在モノクロ機からカラー機への買換え需要が大変大きく、さらにクラウド連携等、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機のご提案を中心に行っております。また、前述いたしましたビジネスホン及びMFPの販売ルートといたしましては、当社のお客様とリース会社が当社のビジネスホンやMFP等の製品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
 また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年1月より開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の活発化したことおよび当連結会計年度から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行う展開をしております。
 更にNTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年4月中旬、西日本エリアは同年5月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。
 電話回線手配などの回線加入受付代行の主力であるおとくラインは、ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスで、当社は、その受付案内・登録作業・現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行うことで支払われる受付インセンティブと、お客様の電話使用料によりその一部がインセンティブとして当社に支払われるトラフィックインセンティブがあります。当社の主たる顧客である従業員300名未満の企業におきましては、専門の部署が設置されていないため、どの通信業者にどのサービス内容を申し込めば、より良い音声通信環境が実現でき、経費を削減できるか、その選択肢の多さに悩まされております。当社は、お客様のニーズを十分にヒアリングし、より適切な提案を行っております。

 

(主な関係会社)当社、株式会社クロスチェック、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン

 

(4)その他事業

その他事業につきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月1日にコーポレートベンチャーキャピタル室(平成27年4月1日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室)を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

 

(主な関係会社)当社

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 スターティアラボ
株式会社 (注)2、5

東京都新宿区

150

ウェブ
ソリューション
関連事業

100.00

役員の兼任 3名

 上海思達典雅信息系統
有限公司

上海市静安区

35

ネットワーク
ソリューション
関連事業

100.00

役員の兼任 3名

 株式会社クロスチェック

東京都新宿区

70

ビジネス
ソリューション
関連事業

100.00

役員の兼任 2名

 株式会社エヌオーエス(注)3

鹿児島県
鹿児島市

10

ビジネス
ソリューション
関連事業

49.00

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 株式会社
MACオフィス

大阪市中央区

81

ビジネス
ソリューション
関連事業

38.56

役員の兼任 2名

 株式会社
アーバンプラン

東京都新宿区

100

ビジネス
ソリューション
関連事業

34.23

役員の兼任 1名

 西安思達典雅
有限公司

陝西省西安市

40

ウェブ
ソリューション
関連事業

30.00

役員の兼任 1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

5  スターティアラボ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,845百万円

 

② 経常損失(△)

 △3百万円

 

③ 当期純損失(△)

△11百万円

 

④ 純資産額

1,040百万円

 

⑤ 総資産額

1,280百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウェブソリューション関連事業

148

(23)

ネットワークソリューション関連事業

89

(−)

ビジネスソリューション関連事業

316

(4)

その他事業

1

(−)

全社(共通)

61

(−)

615

(27)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  全社(共通)は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い新卒採用が増加していることによるものであります。

  

(2)  提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

445 (2)

32.47

4.7

5,037

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ネットワークソリューション関連事業

89

(−)

ビジネスソリューション関連事業

294

(2)

その他事業

1

(−)

全社(共通)

61

(−)

445

(2)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

4 前事業年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い新卒採用が増加していることによるものであります。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: スターティア株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書