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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢に対する不透明感、人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、企業の業況判断に慎重さが見られました。その中で当社グループが属する業界では、ソフトウエアを含む企業の投資計画は、底堅く推移をしております。また、当社グループの顧客である中堅・中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。

このような事業環境のもと、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、当社は当期より、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。

また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス「GateCare(ゲートケア)」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister(クラビスター)」を採用し、平成28年4月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。

一方で、平成28年4月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市 代表取締役社長:伊東孝悦 以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホスティング事業の承継を実施し、平成28年7月1日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
 また、平成28年6月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都港区 代表取締役:木村育生 以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。

さらに、平成28年7月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域の顧客をもつ同社の発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。加えて、平成29年1月31日に発表した「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年10月より連結子会社としている株式会社エヌオーエスについて追加株式取得を行い、完全子会社化いたしました。これにより、新規顧客の獲得、クロスセルによる取引拡大による既存ビジネスのスケールメリットの享受、また、子会社との人材交流を図り、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を強化しております。

平成28年7月1日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市 代表取締役:荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。

当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、平成29年2月28日までに、94,500株(発行済株式総数に対する割合0.92%)を取得いたしました。

他方、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は、引き続きデジタルマーケティング関連事業における重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。 

ITインフラ関連事業においては、「カスタマー1st」体制構築によるストック収益獲得に傾注したこともあり、フロー収益計画が未達となりました。

 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,282,411千円(前期比1.1%増)、営業利益265,390千円(前期比47.3%減)、経常利益285,619千円(前期比47.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,912千円(前期比97.7%減)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
 なお、前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく、未来を見据えて安定的に利益を生みだせる体制、仕組みにするため、当連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」及び「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

  <デジタルマーケティング関連事業>

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
 第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus( クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブックエーアールココアル)(以下、COCOARといいます。)」、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業は「Cloud Circus」により複数の企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動(マーケティングオートメーション)が可能となります。
 また、O2O(オンライントゥオフライン)アプリを簡単に作成出来る「App Goose」は、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。そして、平成28 年10 月に動画事例を活用したマッチングサイト「MoviePrint(ムービープリント)」を発表しサービスを開始いたしました。
 販売ターゲット層につきましては、第1四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。ARを利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、ARが販売促進に利用できるという一般企業の期待が高まり、ARが有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。また、「COCOAR」にスタンプラリー機能を実装し、リアルイベントや実店舗の集客ツールとして利用できるよう機能追加を行いました。引き続き販促・集客・情報配信ツールとしての新たな価値を提供してまいります。一方で、Webプロモーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しており、これまで課題であった制作の効率化が機能し始め、生産性の向上が図れました。
 しかしながら、アーリーアダプター層と呼ばれる新規性が強いサービスに対する投資意欲が旺盛な顧客に対する販売が一旦は落ち着き、一方アーリーマジョリティー層と呼ばれる顧客が、未だサービスに対する導入に対して慎重であり、当社サービスの費用対効果が認知されるまで足踏みしている状況でした。アーリーマジョリティー層への対応は、クリエイティブ企業とのパートナープランにより拡販を行っているものの、フロー売上の低迷により、クリエイティブ企業とのパートナープランが限定的な活動に留まりました。また、我々が期待している価格とアーリーマジョリティー層が求める価格に差が生じているため、計画していた収益獲得には至りませんでした。よって、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は引き続きデジタルマーケティング関連事業における重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。

 

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,802,566千円(前期比1.9%減)、セグメント損失(営業損失)2,319千円(前期はセグメント利益(営業利益)12,700千円)となりました。

 

  <ITインフラ関連事業>

当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を第1四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織・名称として統合変更いたしました。
 ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st」を構築しております。
 ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、インターネットの脅威に対してのセキュリティソリューション及び企業インフラの効率化を実現するクラウドインテグレーションの2分野に注力しました。セキュリティソリューションについては、インターネットの脅威について、正しい知識の啓蒙活動を積極的に実施しており、顧客からの相談件数及び受注件数も堅調に推移していました。また、クラウドインテグレーションにおいては、「Amazon Web Service(AWS)」の構築及び運用の件数が増え、着実にノウハウが蓄積できている状況です。このクラウドインテグレーションの分野に関しては、インフラ領域にとどまらず、顧客の事業そのものの拡大に寄与できるようなソリューションの展開も進めていく方針です。 
 一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第1四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による顧客訪問を行い、販売するための知識ではなく、顧客をサポートするための知識の習得に努め、
顧客案件化スキルの向上に注力しました。小規模企業に対しては、中長期的な関係を構築する礎となりました。
 また、顧客に「ワンストップ」サポートを提供するために、技術サポートにおいても分かれていたフィールド組織をネットワークエンジニアとして統合して、組織の技術力を向上させ、顧客対応も効率良く行えるように連携をしております。その結果、広い商材知識と、尖った技術力を追求する技術部隊へと成長しております。また、月間3,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、複数商材の対応を正確かつ効率よく行うために、ナレッジシステムを活用し、放棄呼率は5%を大幅に下回っており継続して安定した受電ができております。またその上、応対品質向上のために通話録音から個人別の診断、教育を継続的に行っております。引き続き、「つながりやすく、お客様に寄り添えるコンタクトセンター」を目指してまいります。
 当連結会計年度は、「カスタマー1st」構築のため、ストック収益獲得に傾注したことにより、フロー収益が計画に対して未達となりました。

 

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高8,479,844千円(前期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)308,471千円(前期比44.7%減)となりました。

 

  <その他事業>

当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。

その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
 当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を日本から東南アジアを中心とした海外に移し有望なITベンチャー企業を選定、投資し、その企業の成長をサポートしております。当連結会計年度において、THE ODDLE COMPANY Pte Ltd(シンガポール)、Qourier Pte Ltd(シンガポール)、Y&P Global Holdings Pte Ltd(シンガポール)に投資を行いました。

 

その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)33,757千円(前期はセグメント損失(営業損失)66,942千円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,199,926千円(前期比16.0%減)となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは155,252千円の収入となりました(前連結会計年度は366,738千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益182,329千円、減価償却費431,253千円、減損損失284,080千円及び法人税等の還付額59,319千円がありましたが、その一方で、売上債権の増加206,986千円、法人税等の支払額249,307千円、営業投資有価証券の増加156,883千円、持分変動損益101,414千円、未払消費税等の減少91,031千円があったことなどによるものであります。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは165,631千円の支出となりました(前連結会計年度は762,919千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入83,772千円、事業譲渡による収入70,000千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出216,108千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは403,352千円の支出となりました(前連結会計年度は705,957千円の収入)。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出348,629千円、配当金の支払額81,567千円、自己株式の取得による支出48,865千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43,350千円があったことなどによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

485

△33.0

ITインフラ関連事業

3,384,061

15.0

その他事業

合計

3,384,546

15.0

 

(注) 1  金額は、仕入価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

外注高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

257,097

24.3

ITインフラ関連事業

397,876

0.1

その他事業

合計

654,974

8.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

1,802,566

1.9

ITインフラ関連事業

8,479,844

1.8

その他事業

合計

10,282,411

1.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

オリックス株式会社

1,575,692

15.5

1,529,716

14.9

株式会社クレディセゾン

1,107,910

10.9

1,084,840

10.6

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業価値の向上に邁進して参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、目先の利益だけに囚われず、持続的成長を実現できるビジネス基盤の強化を目指しております。今後もストックビジネスをしっかりと成長させ、安定的な収益基盤を構築する上で、営業利益、営業利益率、ストック売上比率を重視し、企業価値の向上に努めて参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー1st」体制移行初年度に集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社グループとの良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。

  ①ストック型ビジネスの強化

当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の4割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、1回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。

  ②カスタマー1st(ファースト)の確立

今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。

  ③優秀な人材の確保および育成

当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。

  ④コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 当社事業を取巻く環境について

a.景気変動に伴う影響

当社グループは、主に従業員300名未満の中堅・中小企業に対して、企業のオフィス環境にとって必要性の高い、通信回線やOA機器、クラウドサービス、社内ITネットワーク保守サービスなど、ITインフラ商材を幅広く提供しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.業績の季節変動について

当社グループの業績は、第2四半期及び第4四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期及び第4四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。

 

c.販売方法について

当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の35.5%(平成29年3月期)を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。

当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理業務であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、契約内容及び条件の変更に伴い、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。通信事業者につきましては、行政当局の政策変更等に伴って料金体系や販売方針を変更した場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.競合について

当社グループの属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員には複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、顧客へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、毎月、利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えることで差別化を図っております。

しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

f.技術革新への対応のための知識の習得

当社グループの事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループがそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.人材の確保及び育成について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

h.取引先の信用リスク

当社グループは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、当社グループの主要市場における経済状況の変化により想定外の水準で倒産や債務不履行が発生した場合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

i.システムダウン、ハッキングの可能性

当社グループの事業において顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、クラウド上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを行っております。このような状況下で当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター(IDC)の選定および、クラウド環境におけるセキュリティと耐障害性には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルクラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れたバグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス約款には免責条項がありますが、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

j.自然災害などのリスク

当社グループは、日本国内に本店および支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本店および支店のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

k.知的財産権の侵害

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討しています。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

l.個人情報に係るリスク

当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、その結果、顧客や市場の信頼が失われ、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

m.投資有価証券に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

n.企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営者への依存度について

当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) その他

ストックオプションについて

当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,008,000株であり、平成29年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の9.0%に相当しております。しかしながら、本新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成29年5月12日付で、その全てが消滅しております。今後も株主総会の承認または株主の皆様のご理解が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針でありますが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1)売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

相手方の名称

契約内容

契約品目

契約期間

取引金額
(千円)

シャープビジネス
ソリューション㈱

シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。

シャープ取引
契約書

平成13年7月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。

1,430,983

サクサ㈱

取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。

売買取引
基本契約書

平成10年1月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。

236,596

ダイワボウ情報
システム㈱

情報機器等の売買取引に関する契約。

商品売買
基本契約書

平成10年9月7日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。

180,941

 

 

(2)当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

(会社分割)

当社は、平成28年4月27日開催の取締役会において、株式会社エーティーワークス(本社: 富山県富山市、代表取締役: 伊東孝悦)に、当社のDigit@Linkホスティング事業(専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス)を承継することを決議し、同日に吸収分割契約書を締結いたしました。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

 

(1) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における業績は、売上高10,282,411千円(前期比1.1%増)となりました。

セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

②  売上原価

売上原価は5,745,589千円(前期比3.3%増)となりました。これは主に、ITインフラ関連事業におけるインテグレーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、MFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。

 

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,271,431千円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、新卒や中途社員の採用に関連する費用の増加、人件費の増加、減価償却費の増加などによるものであります。

 

④  営業利益

営業利益は265,390千円(前期比47.3%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度5.0%から当連結会計年度2.6%に減少いたしました。

 

⑤  経常利益

円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生した一方で、持分法による投資利益などにより、経常利益は285,619千円(前期比47.6%減)となりました。

 

⑥  特別損益

当連結会計年度において、特別利益として株式会社クロスチェックの第三者割当増資に伴う持分変動利益101,414千円、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割したことに伴う事業譲渡益33,548千円を計上いたしました。また、特別損失として関係会社株式売却損3,373千円、デジタルマーケティング関連事業において減損損失284,080千円を計上いたしました。

 

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は182,329千円(前期比64.3%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は174,038千円(前期比33.4%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,912千円(前期比97.7%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

第22期(平成29年3月期)

①  流動資産

当連結会計年度末の流動資産は4,498,553千円となり、前連結会計年度末と比較して201,583千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加175,087千円、営業投資有価証券の増加154,578千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少417,256千円、流動資産その他の減少107,620千円があったことなどによるものであります。

 

②  固定資産

固定資産は1,396,362千円となり、前連結会計年度末と比較して432,618千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の増加66,481千円がありましたが、その一方で、ソフトウェアの減少401,995千円、工具、器具及び備品の減少68,781千円および繰延税金資産の減少29,080千円があったことなどによるものであります。

 

③  流動負債

流動負債は1,712,314千円となり、前連結会計年度末と比較して166,492千円減少いたしました。その主な内容は、賞与引当金の増加21,517千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加13,093千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少91,256千円、未払法人税等の減少83,135千円および未払金の減少58,084千円があったことなどによるものであります。

 

⑤  固定負債

固定負債は211,645千円となり、前連結会計年度末と比較して349,985千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少359,506千円があったことなどによるものであります。

 

⑥  純資産

純資産は3,970,956千円となり、前連結会計年度末と比較して117,725千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加43,671千円がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の増加48,865千円および資本剰余金の減少38,582千円があったことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 





出典: スターティア株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書