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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

9,409,272

10,014,513

10,490,260

11,278,488

11,854,331

経常利益

(千円)

971,763

906,390

920,388

559,991

795,781

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

523,255

530,657

500,154

327,088

490,966

包括利益

(千円)

685,982

942,533

732,938

7,719

673,038

純資産額

(千円)

4,437,109

5,169,810

5,657,214

5,441,708

4,757,785

総資産額

(千円)

7,549,899

8,292,208

9,259,521

9,216,148

8,302,496

1株当たり純資産額

(円)

38,037.96

436.84

472.00

453.61

410.17

1株当たり
当期純利益金額

(円)

4,503.33

45.58

42.96

28.10

42.47

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.7

61.3

59.3

57.3

56.9

自己資本利益率

(%)

12.4

11.2

9.5

6.1

9.8

株価収益率

(倍)

15.5

25.5

23.8

27.4

29.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,339,436

1,207,327

1,380,852

1,457,022

1,530,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

711,482

1,222,420

1,599,131

166,993

371,514

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

372,743

434,008

475,956

460,935

1,669,044

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,394,332

3,268,581

2,633,080

3,770,247

3,160,349

従業員数

(人)

478

496

624

728

833

〔外、平均臨時
雇用者数〕

26

24

21

23

27

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

4,975,872

4,820,637

4,549,230

5,170,009

5,797,947

経常利益

(千円)

458,839

347,791

156,000

186,856

307,802

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

272,602

206,222

35,941

47,889

162,108

資本金

(千円)

916,900

916,900

916,900

916,900

916,900

発行済株式総数

(株)

116,930

116,930

11,693,000

11,693,000

11,693,000

純資産額

(千円)

4,882,240

4,883,166

4,749,183

4,470,968

4,331,387

総資産額

(千円)

6,483,069

6,520,348

6,426,123

6,771,418

6,420,817

1株当たり純資産額

(円)

41,937.53

419.45

407.95

384.05

376.01

1株当たり配当額

(円)

1,800

1,900

19.50

14.00

21.25

(内、1株当たり
中間配当額)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

2,346.12

17.71

3.09

4.11

14.02

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.3

74.9

73.9

66.0

67.5

自己資本利益率

(%)

5.6

4.2

0.7

3.7

株価収益率

(倍)

29.7

65.7

331.4

89.9

配当性向

(%)

76.7

107.3

631.1

151.5

従業員数

(人)

183

174

172

297

372

〔外、平均臨時
雇用者数〕

24

18

16

18

20

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。

4.第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成5年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。

その後、平成8年5月にホスティングサービスを開始、平成15年4月にセキュリティサービスを開始。

その後、平成18年8月にCertification Services, Ltd.(現・GMO GlobalSign Ltd.)を子会社化したのを始めとして海外展開を積極的に行いました。その結果、現在、国内7社、海外9社でクラウド・ホスティングサービスの開発、運用、販売、セキュリティサービスの開発、販売、IAMソフトウェアサービスの開発、販売及びインターネット関連ソリューションサービスの提供を業務としております。

当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

年 月

事  項

平成5年12月

東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。

平成8年5月

ホスティング事業を開始。

平成9年5月

株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。

平成9年7月

米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。

平成9年10月

ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。

平成12年9月

本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。

平成13年5月

グローバルメディアオンライン株式会社(現・GMOインターネット株式会社)と資本提携。

平成13年10月

本社・本社社屋を現在地に移転。

平成14年7月

事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。

平成15年4月

セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社  連結子会社)を資本金50,000千円で設立。

平成15年5月

商号をGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。

平成17年2月

ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。

平成17年2月

ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後社名変更し、GMOビジネスサポート株式会社)を子会社化。

平成17年3月

ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。

平成17年9月

商号をGMOホスティング&セキュリティ株式会社に変更。

平成17年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成18年5月

株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。

平成18年8月

日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertification Services, Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。

平成18年10月

WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting&Security,Inc.(その後社名変更し、GMO CLOUD AMERICA INC.)に変更。

平成18年10月

Certification Services, Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)はGlobalSign NV(本社:ベルギー 連結子会社)を子会社化。

平成19年2月

Certification Services, Ltd. はGlobalSign Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。

平成19年3月

ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社(現・GMOスピード翻訳株式会社 連結子会社)を資本金30,000千円で設立。

平成19年5月

日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。

平成19年7月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)を設立。

平成20年2月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社:中国 連結子会社)を設立。

 

 

年 月

事  項

平成20年8月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。

平成20年10月

マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。

マイティーサーバー株式会社はGMOマネージドホスティング株式会社に商号変更。

平成20年12月

グローバルサイン株式会社はGMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。

平成21年11月

コミュニケーションテレコム株式会社(現・GMOデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・GMOカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。

平成21年12月

Global Web株式会社はGMOスピード翻訳株式会社(連結子会社)に商号変更。

平成22年2月

GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)を設立。

平成22年5月

GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)に商号変更。

平成22年6月

専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、GMOマネージドホスティング株式会社を吸収合併。

平成22年8月

ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後社名変更し、GMOクラウドWEST株式会社)を子会社化。

平成23年4月

当社はGMOクラウド株式会社に、Hosting&Security, Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。

平成23年11月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社:フィリピン 連結子会社)を設立。

平成24年2月

株式会社ワダックスは、GMOクラウドWEST株式会社に商号変更。

平成24年7月

株式会社DIX(連結子会社)を子会社化。

平成24年8月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社:インド 連結子会社)を設立。

平成24年9月

GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を設立。

平成24年12月

株式会社アット・ワイエムシーは、GMOビジネスサポート株式会社(連結子会社)に商号変更。

平成25年2月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社:ロシア 非連結子会社)を設立。

平成25年3月

コミュニケーションテレコム株式会社は、GMOデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。

平成25年5月

GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)を設立。

平成26年10月

東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成26年10月

IoT市場規模の拡大に伴いIAM事業開始に向け、GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)は、Ubisecure Solutions, Inc.(現・GMO GlobalSign Oy 本社:フィンランド 連結子会社)を子会社化。

平成26年12月

クラウド・ホスティング事業において、効率的かつ迅速な経営判断を行うための組織再編を目的として、GMOクラウドWEST株式会社は、アイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。アイティーネクストホールディングス株式会社は消滅。

平成27年6月

GMO CLOUD AMERICA INC.(本社:米国)の全株式をGMOインターネット株式会社へ譲渡。

GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社:シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社:シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。

平成27年7月

GMOビジネスサポート株式会社及びGMOクラウドWEST株式会社を当社へ吸収合併。

平成28年4月

GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。

平成28年9月

GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)は、GMO GlobalSign Oy (本社:フィンランド 連結子会社)の株式を全部譲渡。

平成28年12月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社:アラブ首長国連邦 非連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOクラウド株式会社)、子会社15社(GMOグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、GMOスピード翻訳株式会社、GMOデジタルラボ株式会社、GMOカーズ株式会社、株式会社DIX)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの2社を除く子会社13社は連結子会社となっております。

 

事業区分

社名

提供ブランド

主な提供サービス

クラウド・
ホスティング
事業

GMOクラウド株式会社(当社)

GMOクラウド®

(ジーエムオークラウド)

パブリッククラウドサービス

プライベートクラウドサービス

共用ホスティングサービス(旧アイル)

専用ホスティングサービス(旧アイル)

仮想専用ホスティングサービス

RapidSite®

(ラピッドサイト)

共用ホスティングサービス

専用ホスティングサービス

仮想専用ホスティングサービス

@YMC®

(アット・ワイエムシー)

共用ホスティングサービス

専用ホスティングサービス

仮想専用ホスティングサービス

Server Queen®

(サーバークイーン)

共用ホスティングサービス

仮想専用ホスティングサービス

DOMAIN KING®

(ドメインキング)

共用ホスティングサービス

WADAX®

(ワダックス)

共用ホスティングサービス

専用ホスティングサービス

@WAPPY™

(ワッピー)

共用ホスティングサービス

株式会社DIX

IPアドレスの貸し出しサービス

 

 

事業区分

社名

提供ブランド

主な提供サービス

セキュリティ
事業/IAM事業

GMOグローバルサイン株式会社

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

IAMソフトウェアサービス

GMO GlobalSign Ltd.(英国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

IAMソフトウェアサービス

GMO GlobalSign, Inc.(米国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

IAMソフトウェアサービス

GlobalSign NV(ベルギー)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

GMO GlobalSign Pte.Ltd.
(シンガポール)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

環璽信息科技(上海)有限公司
(中国)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

GMO GLOBALSIGN INC.
(フィリピン)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited
(インド)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

GMO GlobalSign Russia LLC
(ロシア)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

GMO GlobalSign FZ-LLC

(UAE)

GlobalSign

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

株式会社トリトン

アルファSSL

(アルファエスエスエル)

KingSSL

(キングエスエスエル)

SSLサーバ証明書発行サービス

企業実在性認証サービス

ソリューション事業

GMOスピード翻訳株式会社

スピード翻訳サービス

GMOデジタルラボ株式会社

BizPalette

(ビズパレット)

WEBコンサルティングサービス

オフィスコンサルティングサービス

GMOカーズ株式会社

 

 

 

(事業系統図)

 

 


当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

 

 

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

 

(1) クラウド・ホスティング事業

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、平成28年12月末時点で約12万件となります。また付随事業として、株式会社DIXにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

① クラウド・ホスティングサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。

② クラウド・ホスティングサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年3月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。

③ 販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下4つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

平成28年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約7,100社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

 

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

 

販売チャネル

直販

取次店

セールスパートナー・アプリケーションパートナー

OEM

当社グループが
提供するサービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループが
カスタマイズした
サービス

各チャネルの
販売ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループブランド
または独自ブランド

独自ブランド

エンドユーザー向け
販売料金の設定

直販価格

直販価格

独自設定

独自設定

各販売パートナーの
特徴

当社にてクラウド・
ホスティング
サービスを販売。

クラウド・
ホスティングサービス
の取次・紹介。

当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。

ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。

 

 

 

以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 


 

 

(2) セキュリティ事業

当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV(ベルギー)及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

 

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※1サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※2の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※3が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※4による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

 

② 企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※5をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

 

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 

 


 

 ※1 SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

 

 ※2 コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

 

 ※3 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国3大監査法人の一つ、Ernst&Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

 

 

 ※4 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

  公開鍵暗号方式…

2つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる
 

  共通鍵暗号方式…

暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない

 

 


 

 ※5 スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

 

 

(3) IAM事業

当社グループは、IAMソフトウェアサービスを「GlobalSign」ブランドにて、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)及びGMO GlobalSign, Inc.(米国)にて開発、販売を行っております。当社グループのセキュリティ事業の提供する電子証明書との親和性が高く、両サービスを組み合わせることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させることが可能となります。

現在、当社グループが提供している主なIAMソフトウェアサービスである「IDアクセス管理クラウド SKUID byGMO」は、複数のウェブサービスを提供する事業者がそれぞれのサービスごとの顧客を一つのIDですべてのサービスを利用することができるようにするためのサービスです。顧客はサービスごとにアカウントを作る必要がないため利便性が向上し、さらに導入企業にとっては新規ユーザーの獲得コストが下がります。

 

(4) ソリューション事業

当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びIAM事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

① 「WEBソリューションサービス」

GMOデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O(オンライン・ツー・オフライン)※6集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

② 「翻訳特化クラウドソーシング」

GMOスピード翻訳株式会社は、翻訳に特化したクラウドソーシングサービスとなっています。翻訳依頼希望者は、同社の提供する翻訳依頼サイトに依頼原稿を入力し、24時間いつでも同社に登録している翻訳者から翻訳見積もりの入手、そして翻訳依頼を行うことができます。また、翻訳作業も最短30分でのスピード納品、低価格で機械翻訳では不可能な自然で丁寧な翻訳を提供しております。

③ 「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

④ 「エネルギーマネジメント」

太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」サービスを主に提供しております。

⑤ 「電子契約」

「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※7であり、0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

 

 ※6 O2O(オンライン・ツー・オフライン)

O2O(オンライン・ツー・オフライン)とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

 

 ※7 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネット 株式会社 (注)2

東京都渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

51.8

当社のホスティングサービスの販売をしております。

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社DIX

東京都渋谷区

25,000

クラウド・
ホスティング
事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付あり

GMOグローバルサイン株式会社

(注)8

東京都渋谷区

356,640

セキュリティ
事業

100.0

当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。

役員の兼任4名

資金の貸付あり

GMO GlobalSign Ltd.

(注)3,8

英国

ケント州

1,093,236

(ポンド)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign, Inc.

(注)3,8

米国

ニューハンプシャー州

1,750,000

(USドル)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GlobalSign NV

(注)4,8

ベルギー

フラームス・ブラバント州

2,277,537.63

(ユーロ)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign Pte.

Ltd.

(注)3,8

シンガポール共和国

8,940,450

(シンガポールドル)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

環璽信息科技(上海) 有限公司        (注)5

中国

上海市

1,690,408

(元)

セキュリティ
事業

90.0

(90.0)

役員の兼任1名

GMO GLOBALSIGN INC.

(注)5

フィリピン
共和国

37,000,000

(ペソ)

セキュリティ
事業

99.9

(99.9)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign

Certificate Services

Private Limited (注)6

インド

グルガーオン

8,500,000

(ルピー)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

株式会社トリトン

(注)3

神奈川県
鎌倉市

9,000

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

GMOスピード翻訳

株式会社

東京都渋谷区

30,000

ソリューション事業

70.0

役員の兼任4名

GMOデジタルラボ

株式会社

北海道札幌市

中央区

34,550

ソリューション事業

100.0

役員の兼任3名

GMOカーズ株式会社

(注)7

東京都渋谷区

39,000

ソリューション事業

100.0

役員の兼任2名

 

 

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

3.所有割合の( )内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

4.所有割合の( )内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

5.所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

6.所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

7.GMOカーズ株式会社は、平成28年10月に株式会社シーエムティから名称変更し、また当社の直接出資子会社に変更しております。

8.特定子会社であります。

9.前連結会計年度において連結子会社であったGMO GlobalSign Oyは、平成28年9月末に同社株式を譲渡した結果、当社の連結範囲から除外しております。

10.前連結会計年度において持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.については、平成28年4月に当社の保有する同社株式を一部譲渡したことにより、関連会社より除外しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウド・ホスティング事業

330 ( 17 )

セキュリティ事業

368 ( 5 )

IAM事業

0 ( 1 )

ソリューション事業

93 ( 1 )

全社(共通)

42 ( 3 )

合計

833 ( 27 )

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が105名増加しておりますが、この主な理由は、クラウド・ホスティング事業において、カスタマーサポート業務を受託したことによる増加であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

372 ( 20 )

34.4

4.3

4,232

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が75名増加しておりますが、この主な理由は、クラウド・ホスティング事業において、カスタマーサポート業務を受託したことによる増加であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 





出典: GMOクラウド株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書