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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

 (1) 業績 

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の好調が関連産業の設備投資を勢いづかせたことにより景気は踊り場を脱し拡大を続けました。また、足下で景気足踏みの原因となっていたIT関連輸出も底打ちし、ゆっくりと回復を遂げております。

情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、売上高が12月単月ではいったん前年同期比で微減したものの、1月以降再び増加に転じております。受注ソフトウェアに関しても5月以降、年度末に至るまで一貫して売上増加が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注高は18,695,964千円(前年同期比134,333千円減、0.7%減)、売上高は18,522,376千円(同比541,603千円増、3.0%増)となりました。損益面は売上総利益3,442,947千円(同比254,070千円増、7.9%増)となりましたが、引き続き販売費及び一般管理費の削減を鋭意進めた結果、営業利益655,563千円(同比424,494千円増、183.7%増)、経常利益731,926千円(同比469,646千円増、179.0%増)ともに増加いたしました。投資有価証券評価損、商品評価損に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は655,993千円(同比270,417千円増、70.1%増)となり、「法人税、住民税及び事業税」および法人税等調整額の計上により当期純利益は689,055千円(同比445,822千円増、183.2%増)となりました。

売上高および損益面における前期比での増加につきましては、システム開発事業のうち官庁案件、放送・通信事業者向け案件が大きく寄与しましたが、総合サービス事業は概して主要顧客向けの案件が低迷していたため、ERP事業、SI事業などで新規顧客開拓を進めましたが、業績に寄与するには至りませんでした。

 

事業部門別の実績は次のとおりであります。

① システム開発事業

次期携帯電話加入者情報システムなどのネットワーク関連システムおよび、既存の貿易保険関連システムの受注拡大、また新規顧客開拓等を鋭意進めた結果、システム開発事業の売上高は、11,146,138千円(同比742,742千円増、7.1%増)となりました。

② 総合サービス事業

ERP事業のうち、新規顧客の開拓は、上期順調に推移いたしましたが、下期において既存顧客の開発収束等に伴うR/3事業の減少、さらにパッケージ等の販売不振が影響し、総合サービス事業の売上高は、7,376,237千円(同比201,139千円減、2.6%減)となりました。

 

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、709,806千円(前連結会計年度末比19,509千円増、2.8%増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、1,009,701千円増加いたしました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益の計上655,993千円、仕入債務の増加455,721千円、売掛金の流動化などによる営業債権の減少542,741千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、334,591千円減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出299,730千円、社内基幹システムやパッケージ製品開発に伴うソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出89,236千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動による資金は、655,600千円減少いたしました。主な減少要因は、配当金の支払75,600千円および長期借入金の約定弁済580,000千円であります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績・仕入実績

   当社グループの製品の性格上、生産・仕入といった区分は適当ではないとの判断のもと数値の把握をしておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業区分別ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

当連結会計年度

自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

12,060,402

9.6

3,760,555

32.1

総合サービス事業

6,635,562

△15.2

1,784,288

△29.3

合計

18,695,964

△0.7

5,544,843

3.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

当連結会計年度

自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

11,146,138

7.1

総合サービス事業

7,376,237

△2.6

合計

18,522,376

3.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

当連結会計年度

自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本電気㈱

4,293,985

23.9

3,463,953

18.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

すでに景気拡大期間においてバブル景気に並び、戦後最長のいざなぎ景気を超えるとも予想されるわが国経済は、基本的には景気の回復基調が大きく崩れることはないものと思われます。2006年度下期にかけて、原油価格急騰、財政・金融政策の急すぎる引き締めによる景気失速等がない限り、デフレ脱却も鮮明になるものと予想されます。

こうした中、情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれます。前年度、新規のIT投資が大幅に増加した反動により大きな拡大は望めないまでも、依然高水準の投資が見込まれております。投資目的はシステム再構築が主体となり、再構築においてはハードウェアの脱メインフレーム化、ソフトウェアの脱独自開発とパッケージの採用が顕著に見込まれます。開発技術者の人手不足感も強まることが予想されるなか、ユーザ企業や大手SIerによる発注先の選別においては企画提案力が重視されるものと見込まれます。

当社は、このような事業環境にあっても存在感を長期・安定的に示しうる企業となるため、引続き競争力のある事業の選別と当該事業群への集中、競争力を喪失しつつある事業の果敢な整理・統廃合を進めてまいりました。

この結果を踏まえ、今年度組織改変において、昨年度に開始した新規事業であるkeyCOMPASS、IPテレフォニー両事業の推進を通じた「事業構造の変革」をさらに強力に進めるため、三つ目の事業本部として「コーポレートソリューション事業本部」を設置いたしました。当社の言う「コーポレートソリューション」とは、経営戦略の立案、日本版SOX法対応、EA(Enterprise Architecture)等の情報システム戦略の立案といった経営とITの統合ソリューションを指します。当社が提供するコーポレートソリューションは、当社の強みとするERPやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供することを通じ、顧客企業におけるオフィス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。

これらの施策を実行することにより、広範なコンサルティング力、新規技術力を強みとしながら、わが国情報サービス産業において独自の地位を築いてまいります。

 

 

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業に関するリスク

①事業全般に関するリスクについて

当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。

a システム開発事業について

システム開発事業においては、日本電気株式会社(以下NEC)等の大企業からの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけNECおよびその関係会社に集中しております(次頁以降参照)。当社グループのシステム開発事業の顧客はNECを含めて安定的な取引先が中心でありますが、これらの顧客向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b 総合サービス事業について

総合サービス事業につきましては、SAP社のERPパッケージ「mySAP ERP」および日本IBM社のグループウェアパッケージ「Lotus Notes」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード(事実上の業界標準)商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両デファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②特定の取引先への依存度に関するリスクについて

当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社(以下NEC・関係会社)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下NTT関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下JR・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下HP)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築を多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客(5社ならびに関係会社)の売上高は、当社グループの売上高の70%前後を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

−売上高推移−                   (単位:千円)

相手先

第40期連結会計年度

自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

第41期連結会計年度

自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

金額

比率%

金額

比率%

NEC・

関係会社

6,764,733

37.6

7,212,215

38.9

NTT関係会社

2,490,314

13.8

1,962,801

10.6

JR・

関係会社

1,277,638

7.1

1,354,255

7.3

HP

780,534

4.3

1,126,449

6.1

三菱商事・関係会社 

1,579,441

8.8

1,516,997

8.2

小 計

12,892,663

71.7

13,172,719

71.1

その他一般

5,088,108

28.3

5,349,656

28.9

売上高

17,980,772

   100.0

18,522,376

  100.0

   (注)消費税等は含まれておりません。

 

③同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて

当社グループの主力2事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、総合サービス事業においては、「mySAP ERP」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けERP市場は飽和傾向が現れており、さらにSAP Business-One等の中堅企業向けERP市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確立することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。そのため、過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。

当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスクヘッジに努めております。

また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「事業本部重点モニタリングプロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理室が参加し、事業本部全体として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。

しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤外注比率の拡大方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて

当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成18年3月期の当社グループの製造原価に占める外注比率は48.9%であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置付けを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。

また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア会社の活用の拡大に取り組んでおり、関連会社であるオーライソフトウェア株式会社が海外ソフトウェア開発窓口(同社子会社の往来軟件(北京)有限公司、中国における同社の開発センター)となり、当社グループが国内の発注元である顧客との接点となっております。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進歩管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。

しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソフトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて

当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて

当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて

 当社グループでは、経営とITを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

                                

⑨法的規制等に関連するリスクについて 

 現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。(許可を受けた建設業:電気通信工事業、許可番号:東京都知事 許可(般−13)第116390号、許可年月日:平成13年11月6日 有効期限:平成18年10月31日)

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩セキュリティ管理に関するリスクについて

高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。

平成17年4月1日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託しているキーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはISO9001を取得しそれに基づいた品質重視の開発・運用の推進、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪知的財産権の保護に関するリスクについて

近年、IT業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。

当社は、平成17年3月4日に基地局を使用しなくとも自動的に自律測位方法、自律航法装置(特許第3651678)、およびコンピュータプログラム(平成14年8月13日出願、出願番号:特願2002−236137号)の特許権を取得しております。

また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。

当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて

情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢は強くサービス価格は引き続き下落基調が続くものと思われます。特に中国への海外ソフトウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続くものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 業績変動等に関するリスクについて

①業績変動に関するリスクについて

 当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が 9月および3月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成18年 3月期における3月度の売上高は年間売上高の34.2%を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。

 また、上記売上計上時期の影響により、四半期の業績のトレンドにおいても第1四半期および第3四半期においては、収益が悪化する可能性があります。なお、平成17年3月期の下期の売上総利益は受注の遅延などがあり、売上高が伸びなかったことおよび低採算プロジェクトがあったこと等の理由により上期に比べて微増に留まっており、下期の営業利益は上期に比べて減少しております。平成18年3月期の上期は、ネットワーク関係など高採算プロジェクトの売上計上などにより売上総利益率が高まりました。同下期は、販売関係で低採算の売上があったため、上期対比売上増になったものの売上総利益が低下し、営業利益についても減少いたしました。

業績の概況(半期)

 

第40期連結会計年度

自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

第41期連結会計年度

自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

上期

下期

上期

下期

売上高(千円)

8,456,765

9,524,007

8,269,861

10,252,515

構成比(%)

47.0

53.0

44.6

55.4

売上総利益(千円)

1,586,314

1,602,562

1,795,721

1,647,226

構成比(%)

49.7

50.3

52.2

47.8

営業利益(千円)

117,915

113,154

376,858

278,705

構成比(%)

51.0

49.0

57.5

42.5

経常利益(千円)

79,396

182,883

357,008

374,918

構成比(%)

30.3

69.7

48.8

51.2

     (注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

業績の概況(四半期)

 

平成17年3月期

第1四半期

平成17年3月期

第2四半期

平成17年3月期

第3四半期

平成17年3月期

第4四半期

売上高(千円)

2,077,797

6,378,968

2,139,198

7,384,809

営業利益又は営業損失(△)(千円)

△418,149

536,064

△484,704

597,858

経常利益又は経常損失(△)(千円)

△435,494

514,890

△502,883

685,766

 

平成18年3月期

第1四半期

平成18年3月期

第2四半期

平成18年3月期

第3四半期

平成18年3月期

第4四半期

売上高(千円)

1,755,136

6,514,725

2,459,512

7,793,003

営業利益又は営業損失(△)(千円)

△580,814

957,672

△442,650

721,355

経常利益又は経常損失(△)(千円)

△581,667

938,675

△444,290

819,208

(注)1 上表については、新日本監査法人の監査を受けたものではありません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

②売上の計上基準に関するリスクについて

 当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である3月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) NECとの関係に関するリスクについて

①NECとの関係に関するリスクについて 

 当社は、NEC(平成18年3月期末現在、当社株式の34.9%を保有する筆頭株主)の持分法適用会社であります。

 当社グループは、NEC・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をNEC・関係会社から受託しており、NEC・関係会社と協業して事業を推進しております。

 当社グループは、引き続きNECの持分法適用会社として、また、NEC・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、NECの方針によってはNEC・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②取引に関するリスクについて

当社と、NEC・関係会社との最近の取引状況は、以下のとおりであります。当社の売上取引は通常、当社売上高の40%前後、仕入れ取引については当社仕入高の30%超をそれぞれ占めており、NEC・関係会社に対する依存度は高い状況にあります。

取引関係はそれぞれ会社ごとに基本契約が締結されており、長年に渡って安定的に継続されておりますが、当社の業績はNEC・関係会社の業績動向等の影響を受ける可能性があります。

 

第41期事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

属性

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

その他の関係会社

日本電気㈱

東京都港区

337,820

通信機器コンピュータその他の電子機器および電子デバイスの製造・販売

(被所有)

直接

34.9

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

ソフトウェア開発の受託

2,667,068

売掛金

60,519

コンピュータ機器の仕入等

(注)3

コンピュータ機器の仕入等

361,766

買掛金

80,960

その他の関係会社の子会社

NECソフト㈱

東京都江東区

8,668

各種業務システムの開発、運用支援

なし

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

ソフトウェア開発の受託

561,180

売掛金

252,376

NECエンジニアリング㈱

東京都港区

370

通信、コンピュータに関する機器・システムの開発

なし

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

ソフトウェア開発の受託

1,171,146

売掛金

532,041

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

各種通信ネットワークに関するソフトウェアの開発・提供、各種通信ステム機器の開発・提供

なし

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

ソフトウェア開発の受託

767,569

売掛金

351,079

上記その他の関係会社

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア開発他

なし

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

ソフトウェア開発の受託

975,706

売掛金

461,581

(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

   2 ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

   3 コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づき仕入単価を決定しております。

 

③役員兼務について

本書提出日現在、当社の役員12名のうちNEC在職者が3名おります。その者の氏名ならびに当社およびNECにおける役職は以下のとおりであります。

 

当社における役員

 

氏  名

 

 

日本電気株式会社における役職

 

取締役

(非常勤)

 

相澤 正俊

 

 

取締役執行役員専務

 

 

取締役

(非常勤)

 

丸山 好一

 

 

執行役員常務

 

 

監査役

(非常勤)

 

本郷 喜裕

 

 

官庁・公共・金融・通信ソリューション企画本部長

 

   上記3名は、当社事業に関する助言を得ることおよび監査体制の強化等を目的として、当社が招聘したものであります。

 

④従業員の受け入れについて

平成18年3月31日現在、NECからの受入出向者は 1名であります。

当該受入出向者は、キーウェア西日本株式会社での営業全般業務を担当する営業担当部長(出向期間:平成17年4月1日から平成19年3月31日)であります。出向予定期間満了時、当社へ転籍予定であります。

 

(4) 株式会社HBAとの関係に関するリスクについて

①沿革

株式会社HBAは、平成18年3月31日時点で当社が発行済株式総数の20.7%を所有する持分法適用会社であります。

昭和39年4月に当社の創業社長である故松尾三郎が、北海道ビジネスオートメーション株式会社(現株式会社HBA)として北海道札幌市に設立いたしました。業務としては、北海道庁、農協の機械化コンサルタント、千歳市役所他のソフトウェア受託開発業務を行っておりました。当時、北海道庁に営業活動を展開していたNECと、北海道だけでなく全国的規模での事業展開をはかることを目的として業務提携を行い、それに伴い昭和39年9月に東京事務所を設立いたしました。

その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、同社の実態は、札幌本社25名、東京事務所80名となり、本来なら本社を東京に移転し、それと同時に社名変更を行うのが自然な形でありましたが、その後の北海道におけるマーケットの確保と地元の依頼などから、同社はそのまま存続させ、東京事務所を同社から分離させ、当社を設立することとなり、昭和40年5月に日本電子開発株式会社(現当社)を設立いたしました。

なお、当社が同社株式を所有することとなった経緯は、当社が分離独立後において同社の設立時の株主等からの譲受および同社第三者割当増資の引受等によるものであります。

 

②株式会社HBAとの関係

株式会社HBAは、北海道を地盤とし、主として北海道庁はじめとした官公庁を中心に受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100%連結子会社であるキーウェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。

また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。

しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる可能性があります。

 

(5) その他

①役員退職慰労金について

当社の役員退職慰労金制度につきましては、平成16年4月27日開催の取締役会において、平成16年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止する旨の決議を行っております。そのため、役員退職慰労引当金の計上は行っておらず、当該定時株主総会において、廃止時点の在任取締役および監査役に対し、各々の取締役および監査役への就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する内規に定める要支給額を、利益処分において役員退職積立金として積み立てております。また、支給については、対象取締役および監査役の退任時に開催される株主総会において、その可否を改めて決議をすることとなっております。

平成18年3月期末における役員退職積立金の金額は445,640千円であり、対象となる取締役および監査役に対して役員退職慰労金を支給することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、支給に際しては資本の部に計上している役員退職積立金を取り崩すことを予定しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

 

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約締結日

キーウェアソリ

ューションズ㈱

(当社)

SAPジャパン㈱

日本

情報処理業務委託基本契約

 

平成6年10月1日

(1年ごとの自動更新)

R/3エンドユーザソフトウェア使用許諾契約

平成6年10月1日

(1年ごとの自動更新)

R/3ソフトウェア契約

 

平成10年11月30日

(1年ごとの自動更新)

R/3インプリメンテーション・パートナー契約

平成12年11月1日

(1年ごとの自動更新)

ビジネスソリューションプロバイダー契約

 

平成10年3月16日

変更(平成16年9月30日)

(1年ごとの自動更新)

mySAP.comサービスパートナー契約

平成13年12月11日

(1年ごとの自動更新)

SAP Business-One セールス・サービス・パートナー契約

平成16年12月1日

(1年ごとの自動更新)

 

マイクロソフト㈱

日本

ソリューションプロバイダーメンバー契約

平成7年1月1日

(1年ごとの自動更新)

 

日本ヒューレット・

パッカード㈱

日本

業務委託基本契約

平成11年12月28日

(1年ごとの自動更新)

 

日本オラクル㈱

日本

オラクルパートナー契約

 

平成11年8月1日

(1年ごとの自動更新)

コンサルティングサービス契約

平成11年8月1日

(1年ごとの自動更新)

 

㈱エヌ・ティ・ティ

・ドコモ

日本

ソリューションマーケティングパートナーシップ契約

平成15年7月18日

(1年ごとの自動更新)

 

サン・マイクロシステムズ㈱

日本

コンサルティングパートナー契約

平成16年12月16日

(1年ごとの自動更新)

(注)SAP ERP R/3(現mySAP ERP)とは、ドイツSAP社が提供する基幹業務を中心としたERPパッケージソフトウェアです。

 

6 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発活動は、市場ニーズ、顧客ニーズに合致した収益性の高い商品・サービスを提供すべく全社を挙げて取り組んでおり、主として新たなビジネスモデルの構築と収益モデルの検証、既存商品(製品・サービス)の改良・改善、高品質のサービス・商品を提供するための開発・管理方法の高度化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発を示すと、次のとおりであります。

 

(Portcomm連携ソリューション「VoIP mate」の開発)

次世代コミュニケーション技術として注目を集めるVoIP(Voice over Internet Protcol)について、有効な利用技術の調査と研究開発を実施しました。

VoIPを利用する全国的な環境は整いつつありますが、現状はアナログ電話を単純にVoIP電話に置き換えることで、通信費用が安くなる等の企業管理部門への提案はされています。しかし、現状はエンドユーザ(オフィス活動)の業務が改善される具体的な提案がされていない事が分かりました。

オフィス内の業務の生産性および効率性を向上する為に、グループウェアにIP電話機能を付加する技術統合を検討し、実現に向けた研究開発を行いました。

今回はグループウェアを最初から作成するのではなく、信頼のおけるパートナ企業(北海道内企業)が販売しているグループウェア(Portcomm)を選択しました。また、VoIP機器としては実績のあるNEC製品を選択し、その機器とグループウェアを連携するソフトウェアの開発を実施しました。

音声(Voice)情報とグループウェアが連携することで、効率的な情報共有が実現されます。

VoIP技術がグループウェアから利用できることで、エンドユーザは提案内容が理解しやすく訴求効果に期待が持てます。

提案先としては、中小企業をターゲットとしグループウェア単体導入後にアップグレードとしてVoIPを進める事も可能となりました。

グループウェアの基本機能は業種・業態に大きく左右されない、また業種・業態に必要な機能を追加開発できます。また今後は、VoIP技術(市場)の成長に合わせた拡販にも期待できます。

 

当連結会計年度における研究開発は、キーウェア北海道株式会社における上記1件であり、その費用は3,221千円であります。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的な公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。

財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

②投資有価証券の減損

販売などに関して長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。平成18年3月末現在の投資先は全て非上場であり、時価評価はされませんが、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。発行会社の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度におきましては、11,771千円の減損処理を行っております。

③無形固定資産

無形固定資産のうち市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込み有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込み数量に達しない場合は、減額処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額が一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産・負債の状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、6,772,936千円(前年同期比152,353千円増、2.3%増)となりました。主な増減要因は、たな卸資産の増加および売掛金の減少であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、3,566,406千円(同比265,662千円増、8.0%増)となりました。主な増減要因は、投資その他の資産の増加、有形固定資産の減少および無形固定資産の減少であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、3,074,056千円(同比312,435千円増、11.3%増)となりました。主な増減要因は、買掛金の増加および一年以内返済予定長期借入金の減少であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、903,963千円(同比507,231千円減、35.9%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済によるものであります。

⑤資本

当連結会計年度末における資本の残高は、6,361,322千円(同比612,811千円増、10.6%増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の好調が関連産業の設備投資を勢いづかせたことにより景気は踊り場を脱し拡大を続けました。また、足下で景気足踏みの原因となっていたIT関連輸出も底打ちし、ゆっくりと回復を遂げております。

情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、売上高が12月単月ではいったん前年同期比で微減したものの、1月以降再び増加に転じております。受注ソフトウェアに関しても5月以降、年度末に至るまで一貫して売上増加が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は18,695,964千円(前年同期比134,333千円減、0.7%減)、売上高は18,522,376千円(同比541,603千円増、3.0%増)となりました。損益面は、売上総利益3,442,947千円(同比254,070千円増、7.9%増)となりましたが、引き続き販売費および一般管理費の削減を鋭意進めた結果、営業利益655,563千円(同比424,494千円増、183.7%増)、経常利益731,926千円(同比469,646千円増、179.0%増)ともに増加いたしました。投資有価証券評価損、商品評価損に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は655,993千円(同比270,417千円増、70.1%増)となり、「法人税、住民税及び事業税」および法人税等調整額の計上により当期純利益は689,055千円(同比445,822千円増、183.2%増)となりました。

売上高および損益面における前期比での増加につきましては、システム開発事業のうち官庁案件、放送・通信事業者向け案件が大きく寄与しましたが、総合サービス事業は概して主要顧客向けの案件が低迷していたため、ERP事業、SI事業などで新規顧客開拓を進めましたが、業績に寄与するには至りませんでした。

 

 

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書