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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

キーウェアサービス株式会社

キーウェア西日本株式会社

キーウェア北海道株式会社

キーウェア九州株式会社

株式会社クレヴァシステムズ

 

(注) キーウェアマネジメント株式会社は、平成24年4月1日付で当社と合併いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社HBA

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜37年

 工具器具及び備品  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b) 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

c) 上記以外の無形固定資産

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)

b) その他のもの

完成基準

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 … 金利スワップ

 ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社および当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた20,031千円は、「その他」28,571千円として組み替えております。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券(株式)
2,346,887千円
2,397,468千円

 

※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
4,200,000千円
3,200,000千円
借入実行残高
1,050,000千円
750,000千円
差引額
3,150,000千円
2,450,000千円

 

※3 貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。

 

4 債務保証

下記の賃借物件の保証金について、当社、貸主および金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
八幡山本社
343,656千円
283,889千円

 

※5 たな卸資産および受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
仕掛品
2,826千円
3,420千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
受注損失引当金繰入額
37,787千円
6,815千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
給与手当
1,325,428千円
1,078,387千円
賞与引当金繰入額
39,824千円
42,633千円
貸倒引当金繰入額
2,636千円
△44,146千円

 

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
研究開発費
9,634千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
土地
3,569千円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
建物及び構築物
1,909千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
建物及び構築物
2,106千円
工具器具及び備品
55千円
ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定
73,740千円
37,744千円
合計
73,795千円
39,851千円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

場所
用途
種類
減損金額
東京都新宿区
遊休資産
建物附属設備
工具器具備品
15,278千円
千葉県いすみ市
売却予定資産
建物、土地
6,096千円
公共システム開発事業
ITサービス事業
のれん
260,328千円

 

 当社グループでは、事業用資産については各社ごとに一つの資産グループとし、のれんについては事業セグメントごとに資産グループとしております。また、遊休資産および売却予定資産については、物件単位ごとを資産グループとしております。

 遊休資産については、平成24年3月16日開催の取締役会において決議した「事業構造改革の実施」の中で、当社の本社機能の移転および当該不動産の賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、当該資産が遊休状態となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は、当該賃貸借契約の解約に伴う原状回復により除却することから、零として評価しております。

 売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実勢価格により評価しております。

 のれんについては、長引く市況鈍化の影響等により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローにより評価しております。

 

※8 事業構造改革費用

前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 当社グループの経営効率化および競争力強化を目的として、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約を含む経営資源の再配置に伴い実施した、退職勧奨による人員削減に掛かる費用であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
△20,635千円
11,363千円
 組替調整額
31,315千円
△29千円
  税効果調整前
10,679千円
11,334千円
  税効果額
△59千円
△7,072千円
  その他有価証券評価差額金
10,619千円
4,262千円
持分法適用会社に対する持分法相当額
 
 
 当期発生額
821千円
2,361千円
その他の包括利益合計
11,441千円
6,624千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,110,000
9,110,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
30
30

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年10月28日
取締役会
普通株式
18,219
2.00
平成23年9月30日
平成23年12月1日

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,110,000
9,110,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
30
607,500
607,530

(変動事由の概要)

 平成24年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得  607,500株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の
種類
配当の
原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年5月14日
取締役会
普通株式
利益剰余金
85,024
10.00
平成25年3月31日
平成25年6月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
現金及び預金
965,756千円
638,868千円
現金及び現金同等物
965,756千円
638,868千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

該当事項はありません。

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

該当事項はありません。

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
支払リース料
26,605
減価償却費相当額
25,445
支払利息相当額
225

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
338,845
342,297
1年超
316,398
322,668
合計
655,244
664,965

 

 

(金融商品関係)

 

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理  

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成24年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 
 
 
(単位:千円)
項目
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
965,756
965,756
(2) 受取手形及び売掛金
3,482,258
3,482,258
(3) 投資有価証券
 
 
 
その他有価証券
239,720
239,720
(4) 支払手形及び買掛金
(687,414)
(687,414)
(5) 短期借入金
(1,050,000)
(1,050,000)
(6) 長期借入金
(600,000)
(603,619)
(3,619)
(7) デリバティブ取引

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額600,000千円には1年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。

(7) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,567,962千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
(単位:千円)
項目
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金
961,978
受取手形及び売掛金
3,482,258
投資有価証券
 
 
 
 
その他有価証券
196,350
合計
4,444,236
196,350

 

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 
(単位:千円)
項目
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年長
4年以内
4年長
5年以内
短期借入金
1,050,000
長期借入金
300,000
300,000
合計
1,350,000
300,000

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理  

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成25年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 
 
 
(単位:千円)
項目
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
638,868
638,868
(2) 受取手形及び売掛金
4,476,856
4,476,856
(3) 投資有価証券
 
 
 
その他有価証券
260,816
260,816
(4) 支払手形及び買掛金
(733,203)
(733,203)
(5) 短期借入金
(750,000)
(750,000)
(6) 長期借入金
(1,300,000)
(1,303,032)
(3,032)
(7) デリバティブ取引

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額1,300,000千円には1年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。

(7) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,618,004千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
 
 
(単位:千円)
項目
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金
637,222
受取手形及び売掛金
4,476,856
投資有価証券
 
 
 
 
その他有価証券
201,400
合計
5,114,079
201,400

 

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 
(単位:千円)
項目
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年長
4年以内
4年長
5年以内
短期借入金
750,000
長期借入金
300,000
250,000
250,000
250,000
250,000
合計
1,050,000
250,000
250,000
250,000
250,000

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
 株式
1,154
986
168
 債券
 その他
小計
1,154
986
168
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
 株式
42,216
43,740
△1,523
 債券
97,070
101,600
△4,530
 その他
99,280
100,000
△720
小計
238,566
245,340
△6,773
合計
239,720
246,326
△6,605

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
 株式
57,898
43,046
14,851
 債券
102,050
101,600
450
 その他
小計
159,948
144,646
15,301
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
 株式
1,518
1,680
△162
 債券
 その他
99,350
100,000
△650
小計
100,868
101,680
△812
合計
260,816
246,326
14,489

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

区分
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
14,059
15,769
債券
その他
36,527
16,109
合計
50,586
31,879

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

 

ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
600,000
300,000
(注)
 支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

 

ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
1,300,000
1,000,000
(注)
 支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額
76,858千円
退職給付費用
76,858千円

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額
76,449千円
退職給付費用
76,449千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

  (繰延税金資産)

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
未払事業税
10,294千円
7,173千円
未払事業所税
8,479千円
7,759千円
未払賞与
31,668千円
25,914千円
投資有価証券評価損
12,538千円
12,538千円
貸倒引当金
122,916千円
106,997千円
会員権評価損
11,792千円
7,836千円
受注損失引当金
14,389千円
1,715千円
役員退職慰労引当金
4,173千円
— 千円
賞与引当金
101,955千円
93,454千円
子会社株式
132,301千円
120,898千円
減損損失
6,927千円
6,927千円
資産除去債務
31,576千円
32,247千円
税務上ののれん
165,269千円
182,863千円
繰越欠損金
844,149千円
609,722千円
連結会社間内部利益消去
1,251千円
△10,428千円
その他
60,356千円
48,415千円
 繰延税金資産 小計
1,560,040千円
1,254,036千円
評価性引当金
△1,557,823千円
△1,122,763千円
 繰延税金資産 合計
2,217千円
131,273千円

 

  (繰延税金負債)

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
59千円
7,132千円
資産除去債務に対応する除去費用
10,908千円
10,291千円
貸倒引当金調整
56千円
89千円
 繰延税金負債 合計
11,025千円
17,512千円
 
 
 
  繰延税金資産純額
113,761千円
  繰延税金負債純額
8,807千円

 

(注) 前連結会計年度おける繰延税金負債の純額および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
流動資産−繰延税金資産
△1,308千円
129,682千円
固定資産−繰延税金資産
△908千円
1,590千円
流動負債−繰延税金負債
56千円
△89千円
固定負債−繰延税金負債
10,968千円
△17,423千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
38.0%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.4%
住民税均等割
1.3%
評価性引当額の増減
△53.2%
持分法投資損益
△5.3%
その他
△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△19.6%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に50年)を基に見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(主に2.293%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
期首残高
104,588千円
89,577千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,206千円
— 千円
時の経過による調整額
2,245千円
1,878千円
本社機能移転の決定による減少額
△18,461千円
— 千円
期末残高
89,577千円
91,456千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書