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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

② 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ 上記以外の無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

 

(3) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

 

(2) その他のもの

完成基準

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
1.当該会計基準等の名称

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)

 

2.当該会計方針の変更の内容

当事業年度から適用しておりますが、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という)の契約締結日が平成25年8月19日付けであることから、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、会計処理は従来から採用していた方法によっており、その内容は次のとおりであります。

ESOP信託による当社株式の取得および売却については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ESOP信託が所有する当社株式については、個別財務諸表において自己株式として処理しております。また、ESOP信託が当該信託契約に基づき市場から取得した当社株式について、売却差損益、受取配当金など当社株式の取引、所有に係る収支の純額を損失の場合は資産、利益の場合は負債として貸借対照表に計上し、信託報酬などESOP信託の運用に係る諸費用を営業外費用として損益計算書に計上しております。

 

3.当該会計方針の変更による影響額
(1) 税引前当期純損益に対する前事業年度の対応する当事業年度における影響額

影響はありません。

(2) その他の重要な項目に対する影響額

影響はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報)

当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という)を導入しております。 

 

1.取引の概要

ESOP信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち、一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。

ESOP信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。

 

2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。なお、会計処理については、「会計方針の変更等」に記載のとおりであります。

 

3.信託が保有する自社株式に関する事項

① ESOP信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前事業年度173,649千円、当事業年度133,838千円であります。

② ESOP信託が保有する自社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ ESOP信託が保有する自社株式の期末株式数は、前事業年度336,300株、当事業年度259,200株であり、期中平均株式数は、前事業年度215,379株、当事業年度298,090株であります。

④ ESOP信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

785,620千円

852,300千円

短期金銭債務

776,296千円

784,696千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

500,000千円

差引額

3,300,000千円

2,900,000千円

 

 

※3 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 

 4 債務保証

次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

キーウェアサービス㈱

574千円

4,873千円

キーウェア西日本㈱

91千円

キーウェア北海道㈱

4,996千円

864千円

5,662千円

5,737千円

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

給与手当

804,974

千円

777,870

千円

減価償却費

62,844

千円

40,454

千円

賞与引当金繰入額

67,651

千円

83,256

千円

貸倒引当金繰入額

141

千円

1,343

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

43%

44%

一般管理費

57%

56%

 

 

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

3,408,107千円

3,072,032千円

業務委託費等

1,082,303千円

982,075千円

その他営業外取引

69,429千円

366,701千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

1,460,982

1,460,982

関連会社株式

122,280

122,280

1,583,262

1,583,262

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

  (繰延税金資産)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

未払事業税

5,352千円

3,588千円

未払事業所税

5,590千円

5,205千円

投資有価証券評価損

50,970千円

46,991千円

資産除去債務

23,787千円

22,784千円

賞与引当金

128,533千円

125,475千円

子会社株式

120,898千円

109,703千円

繰越欠損金

478,598千円

434,132千円

その他

14,636千円

13,541千円

 繰延税金資産 小計

828,368千円

761,422千円

評価性引当金

△747,115千円

△761,422千円

 繰延税金資産 合計

81,252千円

— 千円

 

 

  (繰延税金負債)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

5,942千円

5,961千円

その他有価証券評価差額金

10,559千円

14,753千円

投資事業組合運用益

— 千円

6,295千円

 繰延税金負債 合計

16,501千円

27,011千円

 

 

 

繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)

64,751千円

△27,011千円

 

 

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

81,252千円

— 千円

固定負債−繰延税金負債

△16,501千円

△27,011千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.6%

 —

住民税均等割

3.8%

評価性引当額の増減

△31.9%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9%

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書