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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

キーウェアサービス株式会社

キーウェア西日本株式会社

キーウェア北海道株式会社

キーウェア九州株式会社

株式会社クレヴァシステムズ

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1

持分法適用関連会社の名称

株式会社HBA

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

② たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜37年

 工具器具及び備品  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b) 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

c) 上記以外の無形固定資産

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)

b) その他のもの

完成基準

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 … 金利スワップ

 ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」17,872千円、「その他」25,350千円は、「助成金収入」7,485千円、「その他」35,737千円として組み替えております。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報)

 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という)を導入しております。 

 

1.取引の概要

ESOP信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち、一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。

ESOP信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。

 

2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。

 

3.信託が保有する自社株式に関する事項

① ESOP信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度99,139千円、当連結会計年度56,127千円であります。

② ESOP信託が保有する自社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ ESOP信託が保有する自社株式の期末株式数は、前連結会計年度192,000株、当連結会計年度108,700株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度227,955株、当連結会計年度145,298株であります。

④ ESOP信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,545,374千円

2,439,636千円

 

 

※2 当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

3,600,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

800,000千円

—千円

差引額

2,800,000千円

3,600,000千円

 

 

※3 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

給与手当

1,006,352

千円

857,837

千円

賞与引当金繰入額

106,642

千円

98,335

千円

貸倒引当金繰入額

710

千円

550

千円

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定

18,477千円

8,755千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△32,136千円

20,763千円

 組替調整額

1,600千円

△6,589千円

  税効果調整前

△30,536千円

14,174千円

  税効果額

10,339千円

△4,335千円

  その他有価証券評価差額金

△20,197千円

9,839千円

持分法適用会社に対する持分法相当額

 

 

 当期発生額

△34,045千円

△126,863千円

その他の包括利益合計

△54,242千円

△117,024千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,110,000

9,110,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

866,799

67,200

799,599

 

(変動事由の概要)

減少

「従業員持株会信託型ESOP」の信託契約に基づく売却 

67,200株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

   基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

42,512

5.00

平成28年3月31日

平成28年6月9日

 

 (注) 平成28年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金960千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,110,000

9,110,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

799,599

83,300

716,299

 

(変動事由の概要)

減少

「従業員持株会信託型ESOP」の信託契約に基づく売却 

83,300株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日
取締役会

普通株式

42,512

5.00

平成28年3月31日

平成28年6月9日

 

 (注) 平成28年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金960千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

42,512

5.00

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

 (注) 平成29年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金543千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金

885,320千円

1,156,921千円

現金及び現金同等物

885,320千円

1,156,921千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1年内

247,140

226,545

1年超

226,545

合計

473,685

226,545

 

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理 

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成28年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 

 

 

(単位:千円)

項目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

885,320

885,320

(2) 受取手形及び売掛金

4,892,972

4,892,972

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

54,975

54,975

(4) 支払手形及び買掛金

(770,566)

(770,566)

(5) 短期借入金

(800,000)

(800,000)

(6) 長期借入金

(1,152,832)

(1,153,532)

(700)

(7) デリバティブ取引

 

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額1,152,832千円には1年内返済予定の長期借入金476,666千円を含めております。

(7) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,577,174千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

項目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

883,758

受取手形及び売掛金

4,892,972

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

合計

5,776,731

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

(単位:千円)

項目

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

800,000

長期借入金

476,666

476,666

199,499

合計

1,276,666

476,666

199,499

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理 

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成29年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 

 

 

(単位:千円)

項目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,156,921

1,156,921

(2) 受取手形及び売掛金

4,085,739

4,085,739

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

65,662

65,662

(4) 支払手形及び買掛金

(780,691)

(780,691)

(5) 長期借入金

(1,237,699)

(1,236,615)

1,084

(6) デリバティブ取引

 

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。

(4) 支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額1,237,699千円には1年内返済予定の長期借入金603,330千円を含めております。

(6) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,463,525千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

項目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

1,155,312

受取手形及び売掛金

4,085,739

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

合計

5,241,051

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

(単位:千円)

項目

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

603,330

287,696

126,664

126,664

93,344

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

53,340

43,553

9,786

債券

その他

小計

53,340

43,553

9,786

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,635

1,680

△45

債券

その他

小計

1,635

1,680

△45

合計

54,975

45,233

9,741

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

65,662

45,233

20,429

債券

その他

小計

65,662

45,233

20,429

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

65,662

45,233

20,429

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,300,000

340,000

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,150,000

15,000

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額

72,308千円

退職給付費用

72,308千円

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額

71,885千円

退職給付費用

71,885千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

  (繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未払事業税

7,262千円

11,480千円

未払事業所税

5,969千円

5,862千円

商品評価損

13,584千円

13,584千円

投資有価証券評価損

11,473千円

11,473千円

貸倒引当金

90,066千円

90,066千円

賞与引当金

202,173千円

190,789千円

減損損失

5,951千円

5,951千円

資産除去債務

31,370千円

31,970千円

税務上ののれん

34,912千円

— 千円

繰越欠損金

433,032千円

434,258千円

連結会社間内部利益消去

△8,053千円

△12,602千円

その他

20,907千円

18,882千円

 繰延税金資産 小計

848,651千円

801,718千円

評価性引当金

△795,285千円

△768,925千円

 繰延税金資産 合計

53,366千円

32,792千円

 

 

  (繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

4,772千円

9,086千円

資産除去債務に対応する除去費用

6,781千円

8,277千円

投資事業組合運用益

11,809千円

13,447千円

その他

4,163千円

3,572千円

 繰延税金負債 合計

27,525千円

34,383千円

 

 

 

  繰延税金資産(負債)純額(△は負債)

25,840千円

△1,592千円

 

 

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

52,743千円

32,326千円

固定資産−繰延税金資産

623千円

466千円

固定負債−繰延税金負債

△27,525千円

△34,383千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.8%

住民税均等割

8.7%

のれん償却額

11.8%

税率の変更による影響

12.3%

評価性引当額の増減

0.2%

持分法投資損益

△23.3%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2%

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に50年)を基に見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(主に2.293%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

期首残高

97,189千円

100,473千円

時の経過による調整額

2,032千円

2,076千円

その他

1,251千円

—千円

期末残高

100,473千円

102,550千円

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書