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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

 したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。

 

区分

主な顧客業態および製品・サービス

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業

SI開発事業

各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業

その他事業

顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業

 

 

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前連結会計年度までは「システム開発事業」「SI事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度から「システム開発事業」「SI事業」「その他事業」の3つに変更しております。

これは、従来の報告セグメントでは、サーバ仮想化などのシステム基盤構築事業を「プラットフォーム事業」として独立した報告セグメントとしておりましたが、他の事業セグメントとの連携を一層強化することによる市場競争力の更なる向上を目的として、「プラットフォーム事業」に属する部門と「システム開発事業」「SI事業」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年4月に行ったことによるものであります。また、「その他事業」につきましては、平成28年4月の組織改編に伴い管理区分を見直し、報告セグメントといたします。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

合計

調整額
(注)1

連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

10,250,360

4,009,940

1,728,057

15,988,357

15,988,357

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

429,332

20,016

589,487

1,038,836

1,038,836

10,679,692

4,029,956

2,317,544

17,027,194

1,038,836

15,988,357

セグメント利益
又は損失(△)

407,683

16,170

261,271

162,581

99,236

63,344

セグメント資産

3,434,872

1,901,306

596,898

5,933,077

4,030,475

9,963,552

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95,751

45,074

27,788

168,614

4,029

164,585

のれんの償却額

39,014

39,014

39,014

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

16,082

14,250

3,721

34,054

34,054

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△99,236千円には、セグメント間取引消去△10,450千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△88,785千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,030,475千円には、セグメント間取引消去△274,300千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,304,775千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,029千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

合計

調整額
(注)1

連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

9,710,068

3,716,756

1,946,381

15,373,206

15,373,206

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

361,671

4,833

437,872

804,376

804,376

10,071,739

3,721,590

2,384,253

16,177,583

804,376

15,373,206

セグメント利益

151,773

123,517

30,656

305,948

215,195

90,753

セグメント資産

3,450,839

1,263,787

674,046

5,388,673

3,725,162

9,113,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,192

40,367

25,307

151,867

2,201

149,665

のれんの償却額

39,014

39,014

39,014

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

45,562

14,447

10,450

70,460

965

69,494

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△215,195千円には、セグメント間取引消去3,767千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△218,962千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,725,162千円には、セグメント間取引消去△198,141千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,923,304千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△2,201千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△965千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

2,379,857

システム開発事業

SI事業

その他事業

NECソリューションイノベータ株式会社

2,148,352

システム開発事業

SI事業

その他事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NECソリューションイノベータ株式会社

2,350,104

システム開発事業

SI事業

その他事業

日本電気株式会社

1,929,377

システム開発事業

SI事業

その他事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

473,298

473,298

 

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

434,283

434,283

 

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日本電気㈱

東京都

港区

397,199

通信機器コンピュータその他の電子機器および電子デバイスの製造および販売

(被所有)

直接

37.5

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

2,379,857

売掛金

623,122

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日本電気㈱

東京都

港区

397,199

通信機器コンピュータその他の電子機器および電子デバイスの製造および販売

(被所有)

直接

37.5

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)2

1,929,377

売掛金

629,024

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

NECソリューションイノベータ㈱

(注)2

東京都

江東区

8,668

各種業務システムの開発、運用支援

なし

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)3

2,148,352

売掛金

594,030

その他の関係会社の子会社

NECエンジニアリング㈱

(注)2

神奈川県

川崎市

中原区

370

各電子機器に用いられる、デバイス・モジュールの開発

なし

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)3

448,142

売掛金

225,302

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.NECソリューションイノベータ株式会社およびNECエンジニアリング株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。

3.ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

NECソリューションイノベータ㈱

(注)2

東京都

江東区

8,668

各種業務システムの開発、運用支援

なし

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)3

2,350,104

売掛金

583,300

その他の関係会社の子会社

日本電気通信システム㈱

(注)2

東京都

港区

1,000

各種通信ネットワークに関するソフトウェアの開発、各種通信システム機器の開発

なし

ソフトウェア開発業務の受託

ソフトウェア開発業務の受託

(注)3

337,637

売掛金

123,861

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.NECソリューションイノベータ株式会社および日本電気通信システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。

3.ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

株式会社HBA

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

12,912,895

12,627,993

固定資産合計

6,263,901

5,963,306

 

 

 

流動負債合計

5,952,129

5,512,330

固定負債合計

1,524,213

1,280,430

 

 

 

純資産合計

11,700,453

11,798,539

 

 

 

売上高

17,453,565

18,503,915

税引前当期純利益

647,111

433,548

当期純利益

372,511

296,208

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

702円84銭

692円93銭

1株当たり当期純利益金額

8円06銭

11円00銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

66,687

91,957

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

66,687

91,957

普通株式の期中平均株式数(株)

8,274,446

8,357,103

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,840,846

5,816,279

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,840,846

5,816,279

普通株式の発行済株式数(株)

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

8,310,401

8,393,701

 

 

4.株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ESOP」が所有する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度227,955株、当連結会計年度145,298株であり、また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,000株、当連結会計年度108,700株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書