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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

② 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ 上記以外の無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

 

(3) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

 

(2) その他のもの

完成基準

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」17,872千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

860,015千円

671,706千円

短期金銭債務

781,236千円

528,041千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

3,400,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

800,000千円

—千円

差引額

2,600,000千円

3,400,000千円

 

 

※3 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 

 4 債務保証

次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

キーウェア西日本㈱

—千円

570千円

キーウェア北海道㈱

30,456千円

296千円

キーウェア九州㈱

—千円

573千円

30,456千円

1,439千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

給与手当

766,064

千円

609,254

千円

減価償却費

57,086

千円

53,282

千円

賞与引当金繰入額

83,649

千円

75,143

千円

貸倒引当金繰入額

554

千円

101

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

46%

39%

一般管理費

54%

61%

 

 

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

2,247,395千円

1,761,965千円

業務委託費等

1,021,325千円

812,687千円

その他営業外取引

72,392千円

65,422千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

1,460,982

1,460,982

関連会社株式

122,280

122,280

1,583,262

1,583,262

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

  (繰延税金資産)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

未払事業税

5,607千円

9,426千円

未払事業所税

4,797千円

4,729千円

商品評価損

13,691千円

13,584千円

投資有価証券評価損

11,166千円

11,166千円

資産除去債務

22,324千円

22,816千円

賞与引当金

125,451千円

112,802千円

子会社株式

103,869千円

103,869千円

繰越欠損金

412,799千円

416,540千円

その他

11,000千円

10,507千円

 繰延税金資産 小計

710,707千円

705,444千円

評価性引当金

△710,707千円

△705,444千円

 繰延税金資産 合計

 — 千円

— 千円

 

 

  (繰延税金負債)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

5,232千円

4,820千円

その他有価証券評価差額金

4,412千円

8,616千円

投資事業組合運用益

11,809千円

13,826千円

 繰延税金負債 合計

21,455千円

27,263千円

 

 

 

繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)

△21,455千円

△27,263千円

 

 

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

— 千円

— 千円

固定負債−繰延税金負債

△21,455千円

△27,263千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

17.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.5%

住民税均等割

16.3%

評価性引当額の増減

△25.4%

その他

2.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: キーウェアソリューションズ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書