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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000

10,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成24年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成24年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,401

3,401

札幌証券取引所
アンビシャス

当社は単元株制度は採用しておりません。

3,401

3,401

 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

   発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成15年12月26日臨時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成24年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成24年5月31日)

新株予約権の数(個)

585

585

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

585

585

新株予約権の行使時の払込金額(円)

78,000

 同左

新株予約権の行使期間

自 平成20年2月1日

至 平成25年1月31日

 同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    78,000

資本組入額   50,000

 同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社グループ役員もしくは当社又は当社グループ従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。また、協力関係にある取引先については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と割当者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

② 対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、対象者が業務上の災害等で死亡した場合は、対象者の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

 同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)1.新株予約権の目的となる株式数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額

 

既発行株式数

×

調整前
行使価額

新規発行又は処分株式数

×

1株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の総数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併・会社分割・資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも必要かつ合理的な範囲で新株予約権の数は適切に調整されるものとします。

 

②平成16年12月20日臨時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成24年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成24年5月31日)

新株予約権の数(個)

103

103

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

103

103

新株予約権の行使時の払込金額(円)

83,000

同左

新株予約権の行使期間

自 平成21年2月1日

至 平成26年1月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    83,000

資本組入額   41,500

同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社役員又は当社従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

② 対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、対象者が業務上の災害等で死亡した場合は、対象者の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

− 

− 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

− 

− 

 (注)1.新株予約権の目的となる株式数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額

 

既発行株式数

×

調整前

行使価額

新規発行又は処分株式数

×

1株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の総数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併・会社分割・資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも必要かつ合理的な範囲で新株予約権の数は適切に調整されるものとします。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。    

 

(4)【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

平成19年4月1日〜平成20年3月31日

(注)

70

3,344

3,500

214,075

1,960

60,425

平成21年4月1日〜平成22年3月31日

(注)

15

3,359

665

214,740

555

60,980

平成22年4月1日〜平成23年3月31日

(注)

20

3,379

830

215,570

830

61,810

平成23年4月1日〜平成24年3月31日

(注)

22

3,401

913

216,483

913

62,723

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

2

15

218

236

所有株式数(株)

10

65

2,249

1,077

3,401

所有株式数の割合(%)

0.29

1.91

66.13

31.67

100

 

(7)【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

キャリアバンク株式会社

札幌市中央区北5条西5丁目7

2,051

60.30

目時 伴雄

さいたま市北区

139

4.08

熊谷 浩二

札幌市中央区

122

3.58

岡内 功

山口県下関市

83

2.44

山鹿 時子

札幌市中央区

70

2.05

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

東京都港区六本木1丁目6-1泉ガーデンタワー17F

61

1.79

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

60

1.76

葛田 正幸 

長野県長野市 

45

1.32

中嶋 康彦

東京都豊島区

41

1.20

福井 剛

愛媛県松山市

31

0.91

2,703

79.48

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式   3,401 

3,401

単元未満株式

発行済株式総数

3,401

総株主の議決権

3,401

 

②【自己株式等】

     該当事項はありません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成15年12月26日臨時株主総会決議)

 旧商法に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成15年12月26日臨時株主総会終結の時に在任する取締役、同日在籍する当社使用人及び入社内定者、当社グループ従業員、並びに協力関係にある取引先に対して付与することを、平成15年12月26日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成15年12月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役5名、監査役1名、使用人13名、入社内定者1名、グループ従業員5名、並び協力関係にある取引先1名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上(注)2

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

 −

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 −

 (注)1.新株予約権の目的となる株式数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額

 

既発行株式数

×

調整前
行使価額

新規発行又は処分株式数

×

1株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の総数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併・会社分割・資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも必要かつ合理的な範囲で新株予約権の数は適切に調整されるものとします。

 

(平成16年12月20日臨時株主総会決議)

 旧商法に基づき、平成16年12月20日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日在籍する当社使用人に対して新株予約権を発行することを平成16年12月20日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成16年12月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役4名、監査役1名、使用人10名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上(注)2

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

 −

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 −

 (注)1.新株予約権の目的となる株式数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額

 

既発行株式数

×

調整前
行使価額

新規発行又は処分株式数

×

1株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の総数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併・会社分割・資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも必要かつ合理的な範囲で新株予約権の数は適切に調整されるものとします。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

       該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の 強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき2,000円といたしました。
 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。
 なお、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成24年6月26日
定時株主総会決議

6,802

2,000

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

最高(円)

203,000

110,000

110,000

102,000

112,000

最低(円)

95,000

73,000

79,000

69,700

84,000

 (注) 最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
       

  (2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年1月

平成24年2月

平成24年3月

最高(円)

99,500

94,500

95,000

100,000

110,000

100,000

最低(円)

90,000

94,000

95,000

100,000

110,000

100,000

 (注)最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

熊谷 浩二

昭和46年4月10日生

平成7年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

平成16年2月

当社入社 管理部長就任

平成16年2月

取締役就任 管理部長

平成16年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

122

取締役

第1

ペイロール部長

上諏訪 広

昭和39年3月17日生

平成10年2月

株式会社定鉄商事(現 株式会社東光ストア) 入社

平成17年8月

株式会社ツルハ 入社

平成17年11月

株式会社ツルハホールディングス

入社 経理部次長

平成18年9月

当社入社 管理部課長

平成19年6月

管理部長

平成19年6月

平成20年6月

平成21年4月

平成24年4月 

取締役就任 管理部長

取締役管理部長兼システム部長

取締役管理部長 

取締役第1ペイロール部長(現任) 

(注)2

2

取締役

第2

ペイロール部長

大作 秀行

昭和43年2月4日生

平成6年4月

株式会社アド・ホック入社

平成13年4月

同社 営業本部 部長

平成17年10月

東京海上日動火災保険株式会社個人代理店経営

平成18年4月

当社入社 営業部ペイロール課長

平成19年6月

ペイロール部長

平成19年6月

平成24年4月 

取締役就任 ペイロール部長

取締役第2ペイロール部長(現任) 

(注)2

常勤監査役

 

鈴木 豊

昭和27年3月1日生

平成15年10月

日北酸素株式会社入社

平成16年10月

当社入社

平成16年12月

監査役就任(現任)

(注)3

5

監査役

 

新谷 隆俊

昭和31年4月3日生

平成2年8月

キャリアバンク株式会社入社

平成8年7月

同社 取締役就任

平成12年6月

同社 取締役営業部長

平成14年7月

株式会社セールスアウトソーシング監査役就任

平成15年5月

当社監査役就任(現任)

平成16年10月

キャリアバンク株式会社 取締役第2営業部長

平成19年11月 

平成20年6月 

平成21年8月

平成23年6月 

同社 取締役第1営業部長兼第2営業部長 

同社 取締役第1営業部長 

同社 常務取締役就任 第1営業部長

同社 常務取締役兼第5営業部長(現任)  

(注)3

10

監査役

 

小林 董和

昭和21年1月31日生

昭和44年4月

北海道庁 入庁

平成10年6月

同庁 総合企画部経済企画室長

平成13年6月

株式会社苫東 代表取締役社長

平成15年6月

北海道庁 経済部長

平成17年5月 

株式会社つうけんアクト 取締役副社長 

平成19年6月

株式会社つうけん 顧問

平成19年6月

当社監査役就任(現任)

平成20年3月

 

平成24年5月 

つうけんビジネス株式会社 代表取締役就任

同社 取締役会長就任(現任)  

(注)4

 

 

 

 

 

139

(注)1.監査役 小林 董和氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。 

    2.平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 

    4.平成23年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 

    5. 柔軟な業務執行体制を構築するために執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実及び業務執行の迅速化を

     図っております。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①   企業統治の体制 

 イ. 企業統治の体制の概要

 当社では、数年前より浸透してきた考え方である企業活動におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの思想や、近年におきましては加えてCSR、ビジネスエシックスといった企業としての社会貢献や社会的責任、役員及び従業員個人の倫理についての考え方を重視しております。これらの考え方を含め、社会に適応した企業経営を実施するための企業体質を構築することがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。

 企業統治の体制としましては本報告書提出日現在(平成24年6月27日現在)、取締役会は3名の取締役で構成されており、業務の意思決定だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款及び経営方針に従い執行しているか、規程を遵守しているか等の監視機能を果たしております。                          

 

 ロ. 企業統治の体制を採用する理由

 上記の考え方により、当社は経営の透明性を高めるとともに事業環境の変化に迅速に対応できる体制の充実が重要であると考えております。事業環境の変化に迅速に対応するためには経営判断のスピードが必要であります。当社は企業規模が比較的小規模であり、取締役の人数も少数のため、迅速に取締役会の開催が可能です。経営判断を必要とする重要事項に対しては速やかな取締役会を行う体制により、迅速な経営判断を行うことを心掛けております。 

 

 ハ. 内部統制システムの整備の状況 

 通常の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定する機関として、監査役も出席のもと、毎月1回程度開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し効率的かつ慎重な経営判断がなされるよう、業務執行状況を監督しております。

 会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。税務関連業務に関しましては、光成勇人税理士事務所と契約を結び、各種税務に関する業務が適法に遂行されているかを確認できる環境にあります。また、法律上の問題に関しましては、顧問契約を締結している村松法律事務所へ相談できる環境にあります。

 

 ニ. リスク管理体制整備の状況 

 当社は企業規模が比較的小規模であるため、迅速に取締役会の開催が可能であり、総合的なリスク管理については取締役会において討議しております。当社にとって情報セキュリティが最重要課題であると考えており、個人情報保護法をはじめとする法令の遵守と社内の運用ルールの徹底に努めております。

 

②   内部監査及び監査役監査の状況   

  内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室(1名専任)が内部監査規程に基づき各部門の内部監査を行い、社長室の監査については管理部が行っております。 

 監査役監査については、3名の監査役(うち1名は常勤監査役)は、取締役会に出席し、その内容と結果について監査を行い、取締役の職務執行を監視しております。また、会社法に基づく会計監査を受けております。なお、監査役は内部監査及び監査法人と相互に連携して、内部統制を管理しております。

   

③  社外取締役及び社外監査役 

  当社の社外監査役は1名であります。 

 社外監査役小林董和氏と当社との間に人的関係、資本的関係はありません。小林董和氏が取締役会長を務めるつうけんビジネス株式会社と当社との間には什器備品の購入等の取引はあるものの、その他利害関係は一切ありません。 

 社外監査役は取締役会に出席し、他社での会社経営及び業務経験を活かし、客観的中立の立場から取締役会の内容とその結果について監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。

 また、経営陣との間に特別な利害関係を有しておらず、特定の利害関係者の利益に偏らず適正に監視できる立場にある事から社外監査役に選任しており、且つ、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届出をしております。

 当社は社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査役3名中の1名を社外監査役とすることにより経営への監視を行うことで経営監視機能は十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 

 ④  役員報酬等

 イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 

 

役員区分

 

報酬等の総額  (千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

 対象となる

 役員の員数

(人) 

基本報酬

 取締役

  (社外取締役を除く。) 

  27,780

   27,780

        4

 監査役

  (社外監査役を除く。) 

3,990

   3,990

       1

(注)非常勤監査役1名及び社外監査役1名は無報酬であるため記載しておりません。

 

 ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 

 平成9年3月31日開催の創立総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、経営内容、経済情  勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役協議により決定しております。なお、取締役の報酬額は年額80,000千円以内、監査役の報酬額は年額20,000千円以内となっております。

 

⑤  株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   5銘柄 8,400千円  

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計額

 及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式 

 銘柄

 株式数(株)

 貸借対照表計額

(千円) 

 保有目的

 ㈱ゲオディノス

     5,000

 1,950

 協力関係維持のため

 

 当事業年度

  特定投資株式 

 銘柄

 株式数(株)

 貸借対照表計額

(千円) 

 保有目的

 ㈱ゲオディノス

     5,000

 1,875

 協力関係維持のため

  

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

 びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

 

 前事業年度

(千円) 

 

 当事業年度(千円)

 

 貸借対照表計

 上額の合計額

 貸借対照表計

  上額の合計額

  受取配当金

  の合計額

   売却損益 

   の合計額

  評価損益

   の合計額

 非上場株式

 

 

 

 

 

 上記以外の株式

497 

469 

33 

 

103 

 

⑥  会計監査の状況

 当社の会計監査を行なっている有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社と有限責任監査法人トーマツとの間では、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の香川順氏、業務執行社員の五十嵐康彦氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他2名であります。なお、業務執行社員の継続監査年数はいずれも7年以内であります。     

⑦  取締役の定数

 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑧  自己株式取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。 

 

⑨  取締役及び監査役の責任免除規定並びに社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

 当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1     項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする旨を定款で定めております。

 

⑩  中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑪  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任議決は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
 解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑫  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

9,700

9,700

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度) 

 該当事項はありません。 

 

(当事業年度)

 該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度) 

 該当事項はありません。

 

(当事業年度) 

 該当事項はありません。 

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社エコミック、2012-03-31 期 有価証券報告書