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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
 このような方針に基づき第20期の利益配当につきましては、一株当たり2,000円(前事業年度の一株当たり配当金7,500円であり、平成18年2月10日開催取締役会決議の基づき、平成18年3月3日付をもって株式1株につき5株の分割をおこなっております。当該株式分割が前事業年度に行われたと仮定した場合の一株当たり配当金は1,500円であります。)を実施いたします。
 また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金需要に備える予定であります。
4【株価の推移】
 当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
 なお、当社株式は平成18年4月28日付で、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場いたしました。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
代表取締役
東 郁男
昭和36年7月15日生
平成4年8月
株式会社京都翻訳センター(※)に入社
平成5年3月
株式会社関西翻訳センター(※)に転籍
平成6年11月
株式会社東京メディカル翻訳センター(※)に転籍
平成6年11月
株式会社東京トランスレーションセンター(※)取締役に就任
平成9年2月
旧株式会社翻訳センター(b)(※)取締役に就任
平成9年8月
当社取締役に就任
平成13年9月
当社代表取締役に就任(現任)
平成16年10月
株式会社国際事務センター代表取締役に就任(現任)
655
取締役
管理部長
淺見 和宏
昭和36年11月17日生
平成3年12月
株式会社京都翻訳センター(※)に入社
平成4年10月
当社に転籍
平成7年4月
当社取締役に就任
平成8年6月
株式会社関西翻訳センター(※)監査役に就任
平成9年2月
旧株式会社翻訳センター(b)(※)監査役に就任
平成9年4月
当社取締役を退任
平成9年4月
当社監査役に就任
平成10年6月
当社監査役を退任
平成10年6月
当社取締役に就任(現任)
平成10年6月
当社管理部長(現任)
平成16年10月
株式会社国際事務センター監査役に就任(現任)
410
取締役
東京第二営業部長(兼)新規事業開発部長
柴田 正志
昭和38年9月28日生
平成7年12月
株式会社東京メディカル翻訳センター(※)に入社
平成9年2月
旧株式会社翻訳センター(b)(※)取締役に就任
平成9年8月
当社取締役に就任(現任)
平成16年10月
株式会社国際事務センター取締役に就任(現任)
平成17年4月
当社東京第二営業部長(現任)
(兼)新規事業開発部長(現任)
90
取締役
名古屋営業部長
(西日本営業担当)
角田 輝久
昭和23年4月4日生
平成10年1月
株式会社富士銀行決裁業務サービス部部長代理
平成13年12月
当社に出向、管理部部長
平成14年8月
当社大阪営業部長
平成15年1月
当社に転籍
平成15年2月
当社取締役に就任(現任)
平成17年4月
当社名古屋営業部長(現任)
250

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
取締役
東京第一・第三営業部長(兼)営業戦略室長
二宮 俊一郎
昭和44年7月21日生
平成9年4月
旧株式会社翻訳センター(b)(※)に入社
平成13年9月
当社東京営業部長
平成16年6月
当社取締役に就任(現任)
平成17年4月
当社東京第一・第三営業部長(現任)(兼)営業戦略室長(現任)
225
取締役
池亀 秀雄
昭和34年2月18日生
昭和64年1月
株式会社大阪翻訳センター(※)に入社
平成元年2月
株式会社京都翻訳センター(※)に転籍
平成2年12月
旧株式会社翻訳センター(a)(※)に転籍
平成9年8月
当社取締役に就任(現任)
500
常勤監査役
橘 正宏
昭和14年10月9日生
平成12年6月
新光カードサービス㈱ 常勤監査役
平成13年6月
同 退任
平成13年11月
当社顧問
平成14年3月
当社監査役に就任(現任)
25
監査役
妙中 厚雄
昭和28年11月14日生
昭和61年2月
妙中税理士事務所開業(現任)
昭和62年1月
大和証券株式会社入社
平成8年9月
有限会社タエナカマネージメント・オフィス設立、代表取締役就任(現任)
平成9年5月
株式会社ジョイント・コーポレーション常勤監査役に就任(現任)
平成10年9月
株式会社フォー・ユー非常勤監査役に就任
平成12年6月
当社監査役に就任(現任)
平成13年9月
株式会社フォー・ユー非常勤取締役に就任(現任)
325
2,480
(注)1.監査役の橘 正宏および妙中 厚雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
 2.(※)について「第一 企業の概況」「2 沿革<参考>合併・整理の状況」をご参照下さい。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 経営の監視機能につきまして当社では監査役制度を採用しております。2名の監査役はいずれも社外監査役であり、社内における独立した機関として公正な監査を行う体制を整えており、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関であります。
 当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
 当社の意思決定は、旧商法上の機関(株主総会・取締役会)で行っておりますが、経営に関する重要事項の立案、検討および実施結果の把握を行うために、また代表取締役に対し答申することを目的として、各部門責任者が出席する経営会議を毎月開催しております。
    ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
     当社の内部統制システムといたしましては以下のとおりであります。
      (ア)毎月1回取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を確認しております。 
      (イ)経営に関する重要事項の立案、検討などのため各部責任者らが出席する経営会議を毎月1回開催しております。
      (ウ)監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
      (エ)内部監査は、年間計画に基づき各営業部及び各部署への監査を行っております。
      (オ)個人情報の保護について、情報管理規程を作成し従業員への教育を実施しております。
 
③内部監査及び監査役監査の状況
 監査役監査につきましては、監査役2名(常勤1名、非常勤1名)が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査などの監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
 内部監査につきましては、代表取締役の直轄として企画室に内部監査担当者(在席2名)を配置しており、監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
 また、内部監査と監査法人との連携につきましては、監査法人による監査の際の立会や監査結果報告の聴取、監査結果を踏まえた年間監査計画の策定などを行っております。
④会計監査の状況
 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づいて、新日本監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
業務執行社員
川島 育也
新日本監査法人
津田 多聞
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
   2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 会計士補 5名
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
 当社は社外取締役を選任しておりません。
 社外監査役につきましては、社外監査役と当社および当社取締役との間には、人的関係および取引関係等の利害関係はありませんが、資本的関係として当社株式を監査役 橘 正宏 25株、非常勤監査役 妙中 厚雄 325株をそれぞれ所有しております。
 
 (3)リスク管理体制の整備の状況
基本方針は取締役会においてリスク管理の基本方針を決定し、リスク管理部署として内部監査を担当しております企画室が担当しております。企画室にてリスクの把握・分析をし定期的あるいは随時に、取締役会へ直接報告しております。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
 
 (4)役員報酬の内容
 当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
68,370千円
監査役に支払った報酬
19,200千円
合計
87,570千円
 (5)監査報酬の内容
 当連結会計年度における当社の新日本監査法人に対する監査報酬の内容は、以下のとおりであります。
 
監査証明業務に係る報酬
10,000千円
 




出典: 株式会社翻訳センター、2006-03-31 期 有価証券報告書