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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称
 ㈱国際事務センター
 HC Language Solutions,Inc. 
 ㈱HCランゲージキャリア

 上記のうち、㈱HCランゲージキャリアについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称
 ㈱国際事務センター
 HC Language Solutions,Inc. 
 ㈱HCランゲージキャリア

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

北京東櫻花翻訳有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

北京東櫻花翻訳有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

       同左

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちHC Language
Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

イ.有価証券

 

  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 

時価のないもの

同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

ロ たな卸資産

   仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ たな卸資産

   仕掛品

      同左

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

建物           15年

工具、器具及び備品  3〜15年

車両運搬具      2〜6年

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ハ リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ハ リース資産

同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ.貸倒引当金

同左

 

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ.賞与引当金

同左

 

ハ. 役員賞与引当金 

 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ. 役員賞与引当金 

同左

 

ニ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ.退職給付引当金

同左

 

ホ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ.役員退職慰労引当金

同左 

 

 なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。 

  

(4)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 消費税等の会計処理

同左
 

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項 

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

        同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。  

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

─────

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表) 

1. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ30,673千円、 2,237千円であります。

(連結貸借対照表) 

1.「ソフトウエア」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の 100分の5を超えたため区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度末の「ソフトウエア」は10,196千円であります。 

2. 「預り金」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の 100分の1を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度末の「預り金」は22,365千円であります。

 

(連結損益計算書) 

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「債務勘定整理益」(当連結会計年度 414千円)は、営業外収益の総額の 100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。 

(連結損益計算書) 

          ─────

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

14,510

千円

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

14,510

千円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

101,088千円

従業員給与及び手当

801,991千円

賞与

90,043千円

賞与引当金繰入額

84,056千円

退職給付費用

11,505千円

法定福利費

135,073千円

減価償却費

20,979千円

地代家賃

142,628千円

支払手数料

96,318千円

役員報酬

114,225千円

従業員給与及び手当

768,028千円

賞与

89,939千円

賞与引当金繰入額

87,950千円

退職給付費用

14,330千円

法定福利費

128,629千円

減価償却費

30,526千円

地代家賃

154,193千円

支払手数料

78,521千円

※2  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※2  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

車両運搬具

2,426千円

車両運搬具

9千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

                      ────

工具、器具及び備品

3,315千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

13,090

5

13,095

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)発行済株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行によるものであります。

 

        2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

45,815

3,500

平成20年3月31日

平成20年6月27日

     (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 配当の原資

 

 1株当たり
  配当額
  (円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

52,380

利益剰余金

4,000

平成21年3月31日

平成21年6月26日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,095

13,095

自己株式

 

 

 

 

普通株式

        2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

52,380

4,000

平成21年3月31日

平成21年6月26日

     (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 配当の原資

 

 1株当たり
  配当額
  (円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

52,380

利益剰余金

4,000

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

1,105,755千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△101,640千円

現金及び現金同等物 

1,004,115千円

現金及び預金勘定

1,178,799千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△116,612千円

現金及び現金同等物 

1,062,186千円

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに㈱HCランゲージキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

            ─────

流動資産

20,000千円

のれん 

41,429千円

株式の取得価額 

61,429千円

現金及び現金同等物 

△20,000千円

差引:取得のための支出 

41,429千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 工具、器具及び備品であります。

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額  

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額  

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

16,585

11,521

5,063

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

11,509

8,833

2,675

2.未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,774千円

1年超

2,461千円

合計

5,235千円

1年内

1,960千円

1年超

858千円

合計

2,818千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

3,910千円

減価償却費相当額

3,722千円

支払利息相当額

170千円

支払リース料

3,376千円

減価償却費相当額

3,194千円

支払利息相当額

118千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

5.利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について) 

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について) 

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社の経理部において適時に資金繰計画を作成するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)※

時価(千円)※

差額(千円)

(1)現金及び預金 

1,178,799

1,178,799

(2)受取手形及び売掛金

639,196

639,196

(3)投資有価証券 

 

 

 

  その他有価証券 

6,720

6,720

資産計 

1,824,715

1,824,715

(1)買掛金

351,764

351,764

(2)未払金 

46,220

46,220

(3)未払法人税等

37,611

37,611

(4)預り金 

25,105

25,105

負債計 

460,702

460,702

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産 

 (1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金

 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券 

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債 

 (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金

 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

 投資有価証券

  非上場株式*1 

 

27,405

 差入保証金*2

117,115

合計 

144,521

*1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握

 することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

*2 賃貸物件において預託している差入保証金については、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な

 預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認

 められるため、上表には含めておりません。 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円) 

1年超(千円) 

 現金及び預金

 1,178,799

 

 受取手形及び売掛金

639,196

合計 

1,817,995

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成21年3月31日)

  1. その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表

計上額 (千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,722

5,430

△4,292

合計

9,722

5,430

△4,292

 

  2. 時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

(1)その他有価証券

    非上場株式

 

50,000

 当連結会計年度(平成22年3月31日)

  1. その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額 (千円)

取得原価(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,720

9,722

△3,002

合計

6,720

9,722

△3,002

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,895千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

  2.減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、その他有価証券について37,254千円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しております。

2.退職給付債務に関する事項

 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付引当金は退職給付債務と同額であります。

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

退職給付債務(千円)

57,515

69,725

3.退職給付費用に関する事項

 当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

退職給付費用(千円)

11,968

15,374

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   6名
 当社監査役   2名
 当社従業員   123名
 子会社取締役  1名
 子会社従業員  4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 2,000株

 

付与日

平成17年7月1日

 

権利確定条件

 付与日(平成17年7月1日)以降、権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。 

 

対象勤務期間

 自平成17年7月1日 至平成19年6月30日

 

権利行使期間

 自平成19年7月1日 至平成22年6月30日

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

 

権利確定前      (株)

    

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後      (株)

    

 

前連結会計年度末

 

権利確定

1,545

 

権利行使

5

 

失効

 

未行使残

1,540

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

 

権利行使価格      (円)

112,800

 

行使時平均株価     (円)

132,000

 

公正な評価単価(付与日)(円)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   6名
 当社監査役   2名
 当社従業員   123名
 子会社取締役  1名
 子会社従業員  4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 2,000株

 

付与日

平成17年7月1日

 

権利確定条件

 付与日(平成17年7月1日)以降、権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。 

 

対象勤務期間

 自平成17年7月1日 至平成19年6月30日

 

権利行使期間

 自平成19年7月1日 至平成22年6月30日

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

 

権利確定前      (株)

    

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後      (株)

    

 

前連結会計年度末

1,540

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

25

 

未行使残

1,515

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

 

権利行使価格      (円)

112,800

 

行使時平均株価     (円)

 

公正な評価単価(付与日)(円)

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

役員退職慰労引当金

23,285千円

未払事業税

3,088千円

賞与引当金

36,553千円

未払社会保険

4,505千円

退職給付引当金

23,372千円

繰越欠損金

12,489千円

その他

6,892千円

繰延税金資産小計

110,188千円

評価性引当額

△15,289千円

繰延税金資産合計

94,898千円

役員退職慰労引当金

23,285千円

投資有価証券評価損

15,139千円

賞与引当金

36,622千円

未収入金

8,217千円

退職給付引当金

28,334千円

繰越欠損金

50,547千円

その他

12,761千円

繰延税金資産小計

174,909千円

評価性引当額

△76,786千円

繰延税金資産合計

98,122千円

2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産

46,731千円

固定資産

繰延税金資産

48,166千円

流動資産

繰延税金資産

46,110千円

固定資産

繰延税金資産

52,012千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.64

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.03

均等割

0.63

評価性引当額

4.96

過年度修正申告税額 

1.56

その他 

0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.25

 

法定実効税率

40.64

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.61

均等割

1.05

評価性引当額

5.19

その他 

0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.83

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月
1日 至 平成22年3月31日)において、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)において、本邦の売上高及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 

【海外売上高】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月
1日 至 平成22年3月31日)において、海外売上高はいずれも連結売上高の10%未満のため、記載を省略し
ております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

     

     (追加情報)

  当連結会計年度より、「開示当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。     

 

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

122,46888

1株当たり当期純利益金額

11,95881

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額 

11,25151

1株当たり純資産額

126,57030

1株当たり当期純利益金額

8,06482

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

156,564

105,608

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

156,564

105,608

 期中平均株式数(株)

13,092

13,095

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

823

 (うち新株予約権) 

(823)

− 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 ─────

 ─────

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.重要な契約の締結

 当社は、エムスリー株式会社との間で、資本・業務提携契約を締結致しました。概要は以下のとおりであります。

 (1)目的

 エムスリー株式会社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、約18万8千人の医師会員に対して医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスを提供しております。両社は、医療情報の流通における言語障壁を取り払うことによって医療界に貢献するために、医療界で日々発信される多種多様な情報へのアクセスを容易にするという点で事業シナジーが得られると判断し、資本・業務提携を締結しました。 

 (2)契約の相手会社の名称

    エムスリー株式会社

 (3)契約締結の時期

    平成22年5月14日

 (4)契約の内容

    a.資本提携

 当社が第三者割当により新株式3,450株を発行し、エムスリー株式会社が引受価格1株につき100,600

円、総額347,070,000円にて引受けます。これにより、エムスリー株式会社の当社に対する議決権割合は20.48%となり、当社はエムスリー株式会社の持分法適用関連会社となります。

b.業務提携

①「m3.com」を通じた医学論文翻訳サービスの提供

②医薬情報のグローバルな流通における協業

 (5)契約締結による営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本資本・業務提携による平成23年3月期の業績への影響は、軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値拡大に貢献すると見込んでおります。

 

2.重要な新株の発行

 当社は、平成22年6月29日開催の第24回定時株主総会において、エムスリー株式会社並びに株式会社ウィザスを割当先とした第三者割当による新株式発行に関して、以下のとおり承認を得ました。

 (1)募集の方法              第三者割当   

 (2)発行する株式の種類及び数       普通株式   3,750株

 (3)発行価額               1株につき100,600円  

 (4)発行総額               377,250,000円

 (5)発行総額のうち資本へ組入れる額    188,625,000円

 (6)申込期日               平成22年7月16日    

 (7)払込期日               平成22年7月20日 

 (8)割当先及び割当数           エムスリー株式会社 3,450株

                      株式会社ウィザス   300株 

 (9)資金の使途              新たな事業展開を図るための子会社の設立に伴う投融資に充当  

      

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金 

− 

− 

1年以内に返済予定の長期借入金 

− 

 −

− 

1年以内に返済予定のリース債務 

− 

 −

− 

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。) 

− 

 −

− 

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)  

− 

 −

− 

その他有利子負債

  長期未払金(1年以内返済予定)

 

3,843

 

 

 

合計

3,843

 

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

1,051,428

987,894

1,014,566

1,185,282

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

28,281

27,412

31,362

115,359

四半期純利益金額

(千円)

15,605

12,819

20,559

56,625

1株当たり四半期純利益金額(千円)

 1,191.68

 978.94

 1,570.01

 4,324.18





出典: 株式会社翻訳センター、2010-03-31 期 有価証券報告書