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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他の有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他の有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品  3〜15年

車両運搬具      2〜6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

4.繰延資産の処理方法 

──────

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

同左

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

 

 なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税の会計処理 

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

─────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益は4,211千円、税引前当期純利益は9,424千円、それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)

1.「預り金」は、前事業年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。

  なお、前事業年度末の「預り金」は22,098千円であります。

(貸借対照表)

1.前事業年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しております。

  なお、前事業年度末の「その他」に含まれる「未払消費税等」は6,857千円であります。 

(損益計算書)

1.「受取手数料」は、前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前事業年度における「受取手数料」は180千円であります。

─────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

─────

※ 関係会社項目

 

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

買掛金

33,334千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は 76.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 23.3%であります。

 主要な費目及び金額は次の通りであります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は 73.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 26.3%であります。

 主要な費目及び金額は次の通りであります。

役員報酬

104,035千円

従業員給与手当

722,425千円

賞与

85,390千円

賞与引当金繰入額

84,830千円

退職給付費用

13,825千円

法定福利費

120,577千円

減価償却費

27,619千円

地代家賃

141,368千円

支払手数料

75,795千円

役員報酬

113,025千円

従業員給与手当

638,019千円

賞与

85,951千円

賞与引当金繰入額

90,210千円

役員賞与引当金繰入額

32,000千円

退職給付費用

12,968千円

法定福利費

130,932千円

減価償却費

48,402千円

地代家賃

131,680千円

支払手数料

85,617千円

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 関係会社よりの受取手数料

  960千円

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 関係会社よりの受取利息

  786千円

 関係会社よりの受取手数料

  450千円

※3 固定資産売却損は、車両運搬具売却損であります。

─────

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
  該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
  該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 工具、器具及び備品であります。

 ① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

11,509

8,833

2,675

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

4,400

3,617

782

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,960千円

1年超

858千円

合計

2,818千円

1年内

858千円

1年超

千円

合計

858千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

3,376千円

減価償却費相当額

3,194千円

支払利息相当額

118千円

支払リース料

2,009千円

減価償却費相当額

1,893千円

支払利息相当額

49千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法

同左

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

5.利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式114,419千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式204,419千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産の原因別の内訳

1.繰延税金資産の原因別の内訳

役員退職慰労引当金

23,285千円

未払事業税

3,535千円

未収入金 

8,217千円

賞与引当金

35,354千円

未払社会保険

4,242千円

退職給付引当金

27,025千円

投資有価証券評価損

15,139千円

関係会社株式評価損 

48,476千円

その他

3,324千円

繰延税金資産小計

168,602千円

評価性引当額

△71,833千円

繰延税金資産合計

96,768千円

役員退職慰労引当金

23,285千円

未払事業税

9,346千円

未収入金 

8,217千円

賞与引当金

36,736千円

未払社会保険

7,899千円

退職給付引当金

32,762千円

投資有価証券評価損

15,139千円

関係会社株式評価損 

48,476千円

その他

19,882千円

繰延税金資産小計

201,746千円

評価性引当額

△71,833千円

繰延税金資産合計

129,912千円

2.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産

44,756千円

固定資産

繰延税金資産

52,012千円

流動資産

繰延税金資産

69,388千円

固定資産

繰延税金資産

60,524千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.64

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.65

評価性引当額

8.13

均等割

0.78

その他

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.04

 

法定実効税率

40.64

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.44

均等割

2.50

その他

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.53

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度(平成23年3月31日)

 当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年を採用しております。

 当事業年度において、期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は15,660千円であり、見積りの変更による増加額は2,271千円であります。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

126,20620

1株当たり当期純利益金額

7,28110

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

124,567円03銭

1株当たり当期純利益金額

7,63810

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

95,346

120,025

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

95,346

120,025

 期中平均株式数(株)

13,095

15,714

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.重要な契約の締結

 当社は、平成22年5月14日開催の取締役会において、平成22年6月29日開催予定の第24回定時株主総会において第三者割当増資による新株式発行に関する議案が承認されること及び金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件として、エムスリー株式会社との間で、資本・業務提携契約を締結する旨の決議を致しました。概要は以下のとおりであります。

 (1)目的

 エムスリー株式会社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、約18万8千人の医師会員に対して医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスを提供しております。両社は、医療情報の流通における言語障壁を取り払うことによって医療界に貢献するために、医療界で日々発信される多種多様な情報へのアクセスを容易にするという点で事業シナジーが得られると判断し、資本・業務提携を締結しました。

 (2)契約の相手会社の名称

    エムスリー株式会社

 (3)契約締結の時期

    平成22年5月14日

 (4)契約の内容

a.資本提携

 当社が第三者割当により新株式3,450株を発行し、エムスリー株式会社が引受価格1株につき100,600円、総額347,070,000円にて引受けます。これにより、エムスリー株式会社の当社に対する議決権割合は20.48%となり、当社はエムスリー株式会社の持分法適用関連会社となります。

b.業務提携

① 「m3.com」を通じた医学論文翻訳サービスの提供

② 医薬情報のグローバルな流通における協業

 (5)契約締結による営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本資本・業務提携による平成23年3月期の業績への影響は、軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値拡大に貢献すると見込んでおります。

 

2.重要な新株の発行

 当社は、平成22年6月29日開催の第24回定時株主総会において、エムスリー株式会社並びに株式会社ウィザスを割当先とした第三者割当による新株式発行に関して、以下のとおり承認を得ました。

 (1)募集の方法              第三者割当

 (2)発行する株式の種類及び数       普通株式  3,750株

 (3)発行価額               1株につき100,600円

 (4)発行総額               377,250,000円

 (5)発行総額のうち資本へ組入れる額    188,625,000円

 (6)申込期日               平成22年7月16日

 (7)払込期日               平成22年7月20日

 (8)割当先及び割当数           エムスリー株式会社 3,450株

                      株式会社ウィザス   300株

 (9)資金の使途              新たな事業展開を図るための子会社の設立に伴う投融資に充当

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

34,744

22,285

6,860

12,459

車両運搬具

476

457

4

19

工具、器具及び備品

69,348

56,974

9,090

12,373

有形固定資産計

104,569

79,716

15,955

24,852

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

208,244

13,533

870

220,908

99,437

32,447

121,470

電話加入権

3,896

3,896

3,896

無形固定資産計

212,141

13,533

870

224,804

99,437

32,447

125,367

長期前払費用

946

862

272

1,536

590

264

946

(注)有形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,534

671

44

130

2,030

賞与引当金

87,000

90,400

87,000

90,400

役員賞与引当金

32,000

32,000

役員退職慰労引当金

57,300

57,300

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩し額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,956

預金

 

当座預金

10

普通預金

967,872

定期預金

649,097

小計

1,616,980

合計

1,620,936

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱シンテックホズミ

9,863

三菱電機エンジニアリング㈱

1,312

オンキヨー㈱

940

オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱

460

山路工業㈱

424

その他

965

合計

13,967

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

7,207

5月

3,676

6月

2,803

7月 

279

合計

13,967

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日産自動車㈱

45,530

ファイザー㈱

38,940

MSD㈱

16,081

Morningside Translations

8,205

スズキ㈱ 

7,868

その他

546,464

合計

663,091

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

586,748

4,576,668

4,500,325

663,091

87.16

49.84

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 仕掛品

品目

金額(千円)

未納品翻訳文

49,199

合計

49,199

⑤ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

㈱国際事務センター

38,480

HC Language Solutions,Inc. 

0

 ㈱HCランゲージキャリア

61,429

 ㈱外国出願支援サービス

90,000

 北京東櫻花翻訳有限公司

14,510

 ㈱ウィザス 

8,010

合計 

212,429

    ⑥ 買掛金 

相手先

金額(千円)

HC Language Solutions,Inc.

17,046

㈱国際事務センター

13,256

北京東櫻花翻訳有限公司

8,608

特許法人アイエム

7,307

日中e-ブリッジ有限責任事業組合

5,810

その他

347,797

合計

399,827

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社翻訳センター、2011-03-31 期 有価証券報告書