(1）連結経営指標等
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 | |
|
決算年月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 | |
|
売上高 |
（千円） |
4,006,728 |
4,383,092 |
4,501,170 |
4,239,171 |
4,756,866 |
|
経常利益 |
（千円） |
389,415 |
407,224 |
314,267 |
239,029 |
270,227 |
|
当期純利益 |
（千円） |
210,695 |
205,163 |
156,564 |
105,608 |
139,722 |
|
包括利益 |
（千円） |
− |
− |
− |
− |
138,383 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,303,832 |
1,494,320 |
1,603,729 |
1,657,438 |
2,120,691 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,107,173 |
2,357,643 |
2,279,608 |
2,366,574 |
3,119,860 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
101,465.60 |
114,157.43 |
122,468.88 |
126,570.30 |
125,894.41 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
16,510.88 |
15,786.69 |
11,958.81 |
8,064.82 |
8,891.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
14,885.92 |
14,626.35 |
11,251.51 |
− |
− |
|
自己資本比率 |
（％） |
61.9 |
63.4 |
70.3 |
70.0 |
67.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
20.4 |
14.6 |
10.1 |
6.4 |
7.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
20.1 |
8.1 |
7.5 |
11.9 |
10.5 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
240,501 |
285,179 |
28,640 |
166,577 |
359,935 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△83,656 |
7,565 |
△266,180 |
△51,790 |
△251,674 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
347,563 |
△16,532 |
△50,063 |
△56,336 |
319,201 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,012,418 |
1,287,950 |
1,004,115 |
1,062,186 |
1,489,283 |
|
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
174 (71) |
193 (70) |
226 (77) |
212 (73) |
225 (67) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 | |
|
決算年月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 | |
|
売上高 |
（千円） |
3,874,858 |
4,200,557 |
4,291,093 |
3,975,420 |
4,364,622 |
|
経常利益 |
（千円） |
409,545 |
478,875 |
341,642 |
227,475 |
247,701 |
|
当期純利益 |
（千円） |
230,005 |
278,194 |
70,470 |
95,346 |
120,025 |
|
資本金 |
（千円） |
386,000 |
399,536 |
399,818 |
399,818 |
588,443 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
12,850 |
13,090 |
13,095 |
13,095 |
16,845 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,319,552 |
1,584,787 |
1,608,937 |
1,652,670 |
2,098,331 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,075,705 |
2,405,813 |
2,254,441 |
2,317,122 |
3,053,371 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
102,688.88 |
121,068.59 |
122,866.58 |
126,206.20 |
124,567.03 |
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
3,000 (−) |
3,500 (−) |
4,000 (−) |
4,000 (−) |
4,000 (−) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
18,024.13 |
21,406.13 |
5,382.69 |
7,281.10 |
7,638.10 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
16,250.24 |
19,832.75 |
5,064.33 |
− |
− |
|
自己資本比率 |
（％） |
63.6 |
65.8 |
71.3 |
71.3 |
68.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
22.2 |
19.1 |
4.4 |
5.8 |
6.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
18.4 |
5.9 |
16.7 |
13.1 |
12.2 |
|
配当性向 |
（％） |
16.6 |
16.3 |
74.3 |
54.9 |
52.3 |
|
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
169 (61) |
186 (61) |
216 (69) |
204 (66) |
206 (60) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
昭和61年４月 |
株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 |
|
昭和62年４月 |
資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。 |
|
昭和63年９月 |
関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％）を京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。 |
|
平成元年６月 |
資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。 |
|
平成元年９月 |
翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更）を大阪市北区に設立。 |
|
平成７年６月 |
ビジネスネットワーク株式会社を子会社化（持株比率75％）。 |
|
平成７年11月 |
本店を大阪市中央区に移転。 |
|
平成８年６月 |
株式会社京都翻訳センターを解散。 |
|
平成９年４月 |
株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 |
|
平成９年５月 |
資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。 |
|
平成９年８月 |
株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。 |
|
平成９年11月 |
資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。 |
|
平成10年３月 |
ビジネスネットワーク株式会社を解散。 |
|
平成10年４月 |
金融関連の翻訳サービスを開始。 |
|
平成11年10月 |
東京都新宿区に新宿営業部を開設。 |
|
平成14年３月 |
新宿営業部を日本橋営業部に統合。 |
|
平成14年７月 |
トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円）の発行済株式を全て取得し子会社とする。 |
|
平成15年３月 |
大阪本社の事務所を移転（同一区内）。 |
|
平成16年３月 |
トランステック株式会社を解散。 |
|
平成16年４月 |
厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 般27−300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 |
|
平成16年10月 |
株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。 |
|
平成17年３月 |
東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。 |
|
平成18年３月 |
株式１株につき５株に株式分割 |
|
平成18年４月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。 |
|
平成18年11月 |
海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.（資本金100万US＄） |
|
平成20年８月 |
中国北京市に現地資本と合弁で北京東櫻花翻訳有限公司を設立。 |
|
平成20年10月 |
株式会社HCランゲージキャリア（現・連結子会社）の株式取得。 |
|
平成22年７月 |
エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。 |
|
平成22年12月 |
株式会社外国出願支援サービス（資本金45,000千円）を設立。（現・連結子会社） |
＜参考＞合併・整理の状況
※１ 当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。
当社グループは、当社および連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）翻訳事業
当社および株式会社国際事務センター、HC Language Solutions,Inc.がサービスを提供おります。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
１．特許分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。
２．医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした、新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文、および、医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。また、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳や化学品、農薬関連の翻訳。
３．工業分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。また、各種メーカーの会社案内・法律関連文書、人事規程等の翻訳。
４．金融分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、報告書等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。また、各種メーカー等を顧客とした、株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料の翻訳、ＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。
(2）その他
当社および株式会社HCランゲージキャリア、株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。
なお、会社ごとの主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣と、外国出願用の特許明細書の作成業務を行っております。
この他、技術翻訳者の育成を目的とし、特許分野、医薬分野、工業分野等のコースを設け通信教育を行っており、フォローの一環としてスクーリングを行い、より実践的な教材を用いて、即戦力となる技術翻訳者の育成に努めております。
（注）１ 『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当するものです。
２ 『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
［事業系統図］
①案件依頼：顧客より案件を受注する
②翻訳依頼：当社にて登録翻訳者・スタッフの選定後、翻訳依頼
③翻訳文受領：登録翻訳者・スタッフより翻訳原稿受領
④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品
⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・スタッフの選定後、派遣依頼
⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・スタッフを得意先へ派遣
⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録翻訳者・スタッフの選定後、外国特許明細書作成依頼
⑧外国特許明細書受領：登録翻訳者・スタッフより外国特許明細書受領
⑨外国出願支援：外国特許明細書作成などの外国出願支援を行う
※当社と子会社および子会社間での相互取引があります
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社国際事務センター |
東京都中央区 |
12,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
HC Language Solutions,Inc. （注）２ |
米国カリフォルニア州 |
（US千＄） 1,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 資金援助あり 役員の兼任等…有 |
|
株式会社HCランゲージキャリア |
東京都港区 |
20,000 |
その他 |
100 |
当社の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社外国出願支援サービス |
東京都港区 |
45,000 |
その他 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ウィザス （注）３ |
大阪市中央区 |
1,299,375 |
学習塾事業 |
被所有 21.1 |
資本・業務提携契約を締結 |
|
エムスリー株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
1,197,787 |
医療ポータル |
被所有 20.4 |
資本・業務提携契約を締結 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
平成23年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） | |
|
翻訳事業 |
216 |
(66) |
|
その他 |
9 |
( 1) |
|
合計 |
225 |
(67) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による平均人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
平成23年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
206 (60) |
36.4 |
4.8 |
3,853,896 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） | |
|
翻訳事業 |
206 |
(60) |
|
合計 |
206 |
(60) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。
