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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、円高の進行やデフレの影響など景気の不透明感がみられたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、3月11日に発生した東日本大震災の影響により未曾有の被害を受け混乱を極めるなど、期末にかけて景気の先行きは不透明感が強くなりました。

 翻訳業界におきましては、上期においては景気の先行き懸念に起因する顧客企業の発注停滞も見受けられましたが、下期に入り、企業業績の改善による研究開発や設備投資関連予算の抑制緩和が鮮明となり、翻訳需要は景気後退前の水準に回復しました。

 このような状況のもと、当社グループでは、従来から推進している顧客ニーズに対応した高付加価値サービスの提案に加え、品質水準を満たした翻訳の安定的供給を目指して開発した翻訳支援ツール「HC TraTool」の本格運用を開始し、企業のグローバルな事業展開に伴う翻訳需要・案件の獲得に努めてまいりました。

 これらの結果、当社グループの売上高は4,756百万円(前期比12.2%増)となりました。利益面につきましては、販売管理費のコントロールが奏功したことに加え、米国子会社をはじめとする連結子会社の収益向上が寄与したことから、営業利益は279百万円(前期比18.0%増)、経常利益は270百万円(前期比13.0%増)、当期純利益は139百万円(前期比32.3%増)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。 

① 翻訳事業

 特許分野では、上期においては出願元企業の知財関連予算への抑制が続いたため厳しい状況にありましたが、下期に入り、一部の特許事務所と企業の知的財産関連部署からの受注が回復したことから、売上高は前期比0.4%減の1,331百万円となりました。医薬分野につきましては、医療機器関連企業からの受注が増加したのに加え、メガファーマからの受注が堅調に推移したため、売上高は前期比2.6%増の1,528百万円となりました。工業分野につきましては、関東・中京圏を中心とした自動車完成車・部品メーカーの受注が景気後退以前の水準に回復し、さらに電気機器および通信関連企業からの受注も大幅に増加したことから、売上高は前期比36.6%増の1,249百万円となりました。金融分野では、ディスクロージャー関連、特に株主総会関連資料の受注が増加したのに加え、一部金融機関やリサーチ会社からの受注が増加したため、売上高は前期比25.9%増の454百万円となりました。

 これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比11.3%増の4,617百万円となりました。

 売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、売上高の増加に伴い売上原価は増加したものの、販売管理費のコントロールが奏功したことなどにより、前期比10.6%増の4,326百万円となりました。

 以上の結果、翻訳事業のセグメント利益は前期比22.4%増の290百万円となりました。

② その他

 その他の売上高は、派遣翻訳事業が堅調に推移したことなどにより、前期比6.8%増の173百万円となりました。一方で、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、前期比13.9%増の176百万円となりました。

 以上の結果、その他のセグメント利益は3百万円の損失(前期は7百万円の利益)となりました。 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは359百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入264百万円、仕入債務の増加による収入65百万円、売上債権の増加による支出92百万円および法人税等の支払額85百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の支出(前期は51百万円の支出)となりました。

 主な要因は、定期預金の預入による支出206百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは319百万円の収入(前期は56百万円の支出)となりました。

 主な要因は、株式の発行による収入371百万円および配当金の支払による支出52百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

翻訳事業(千円)

2,596,702

119.5

その他(千円)

2,846

合計(千円)

2,599,549

119.6

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.その他に集約したセグメントの前年同期比につきましては、前連結会計年度まで、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まない事業のみであったため、記載しておりません。

(2)受注状況

 当社の業務においては、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態等)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

翻訳事業(千円)

4,617,538

111.3

その他(千円)

139,327

150.4

合計(千円)

4,756,866

112.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3【対処すべき課題】

 東日本大震災の日本経済に与える影響は計り知れず、緩やかな回復傾向にあった景気の先行きは一転して不透明感が増す状況となっております。しかし、日本企業が行うグローバル展開や外国企業による日本市場への参入は、各企業にとって重要な戦略であることに変わりはなく、震災影響によって需要の限定的な落ち込みは懸念されるものの、産業技術翻訳業界の環境は中・長期的には底堅く推移していくものと思われます。このような状況のもと、当社グループが企業価値をさらに向上させていくにあたって、以下の課題を認識しております。

 

まず、主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の四分野における事業拡大を図るためには、翻訳の枠を超えた高付加価値サービスを展開していく必要があります。医薬分野では、高付加価値サービスとしてメディカル・ライティングを展開しておりますが、より一層の売上増加を実現するためには、医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライターのさらなる拡充と制作体制の強化が必要です。また、特許分野の高付加価値サービスの一環として当期中に設立した(株)外国出願支援サービスの事業拡大においては、外国特許実務に精通した人材の増強と制作体制の確保が必要となります。さらに、新規事業展開を予定している工業分野でのローカライズ/マニュアル翻訳事業についても、制作体制確立のための人材確保が必要となります。

 

 次に、グループ規模拡大のための課題として、現在5つある子会社の売上拡大と収益力向上があげられます。当社グループは、米国には「HC Language Solutions, Inc.」、中国には「北京東櫻花翻訳有限公司」とそれぞれ翻訳サービスを専門とする子会社を、日本国内には翻訳サービス業の子会社「(株)国際事務センター」および人材派遣・紹介サービスを専門とする子会社「(株)HCランゲージキャリア」を有しており、また、当期中において新たに外国特許出願を支援する子会社「(株)外国出願支援サービス」を設立しております。今後は、当社のリソースやノウハウ、顧客基盤共有化など、グループ間での連携を活かしつつ、海外の子会社においては、現地の商習慣に沿った営業展開や企業のサポートを、日本の子会社においては、それぞれの会社が持つ強みを活かした営業展開を図ってまいります。

 

 収益基盤を強化するためには翻訳プラットフォームの構築が必要です。翻訳プラットフォームとは、当社グループの保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして活用するものであり、これによって品質水準を満たした翻訳の安定的供給、および翻訳者の作業効率向上を目指します。翻訳プラットフォームの中心となる翻訳支援ツール「HC TraTool」の運用を開始できましたので、今後は、データベースの拡充に取り組みながら顧客サービスを拡充し、運用の拡大を目指してまいります。

 

 また、当社グループのビジネスモデルでは、翻訳者をはじめとする業務委託先の確保・拡充が重要な課題です。外国語に精通し、かつ各専門分野の知識をも保有している人材に加えて、高付加価値サービスや新規事業領域拡大には、各業界に精通した専門家の拡充が不可欠です。より優秀な業務委託先を獲得していくため、翻訳業界雑誌や特許・製薬業界などの業界紙への広告掲載、ウェブサイト、翻訳学校との提携など、さまざまなチャンネルを活用した募集活動と並行して、翻訳者育成事業につきましても、現在運営している通信教育事業を拡充させ、さらにeラーニングシステムを活用した教育事業とあわせて新規事業展開を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 また、文中の将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

 

  1.需要の変動

 当社グループの現在の主要な顧客はその業種によって、特許事務所・製薬会社・自動車メーカー等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供する翻訳サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。

 また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  2.翻訳成果物の瑕疵・過失

 当社グループでは、翻訳成果物の品質向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったうえで顧客へ納品しております。また、当社グループが納品した翻訳成果物に関しては、その内容等につき、顧客側においても最終的なチェックをしていただくように依頼しております。

 今まで、当社グループが行った翻訳の内容に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、当社グループが行った翻訳の内容に起因して、顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  3.参入障壁

 当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  4.事業にかかわる法的規制

 当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

 

  5.著作権

 当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  6.退職役職員の競業

 当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  7.人材の確保・育成・活用等

(1)業務委託先

 当社グループは、翻訳作業を基本的には社外の翻訳者に業務委託しておりますので、より良質の翻訳者を確保するために随時翻訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)従業員

 当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。

 当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありませんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  8.情報漏洩

(1)機密情報の漏洩

 当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。また、業務委託先に対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをIDカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)個人情報の漏洩

 当社グループでは、業務委託先である翻訳者および当社グループの顧客に関わる個人情報(個人名・所在地・部署・電話番号・E-mailアドレス等)を、社内販売管理システムのデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  9.海外進出のリスク

 当社グループでは現在、米国と中国に子会社を設立して、現地での翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予測できない経営環境の悪化、為替レートの変動などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  10.企業買収等

 当社グループは、翻訳関連事業の強化補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

2.経営成績の分析

(1)売上高及び営業利益

 当連結会計年度の売上高は4,756百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は279百万円(前年同期比18.0%増)となりました。営業利益の増加は、売上高が増加したことに加え、販売管理費のコントロールが奏功したことおよび米国子会社をはじめとする連結子会社の収益向上が寄与いたしました。

 

(2)営業外損益及び経常利益

 当連結会計年度の営業外収益は1百万円(前年同期比11.6%減)、営業外費用は11百万円(前年同期は0百万円)となりました。

 営業外費用の増加は、為替差損および第三者割当増資に伴う新株発行費用を計上したことなどによるものであります。

 この結果、経常利益は270百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

(3)特別損益

 当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は5百万円(前年同期比85.0%減)となりました。特別損失は、資産除去債務の適用に伴う影響額を5百万円計上したことなどによるものであります。

 この結果、税金等調整前当期純利益は264百万円(前年同期比30.8%増)となりました。

 

(4)法人税等

 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は158百万円(前年同期比57.7%増)、法人税等調整額△33百万円(前年同期は△3百万円)となりました。

 この結果、当期純利益は139百万円(前年同期比32.3%増)となりました。

 

3.財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は3,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円の増加となりました。

 これは、流動資産が767百万円増加、固定資産が14百万円減少したことによるものであります。

 主な要因は、流動資産の増加は現金及び預金が633百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少は、差入保証金が18百万円増加したものの、有形および無形固定資産が減価償却により51百万円減少したことによるものであります。

 負債は999百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円の増加となりました。

 主な要因は、買掛金、未払金及び未払法人税等などが増加したことにより、流動負債が276百万円増加したことによるものであります。

 純資産は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円の増加となりました。

 主な要因は、第三者割当による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ188百万円増加したことによるものであります。

 

4.経営戦略の現状と見通し

 当社グループの主要取扱分野である特許、医薬、工業、金融の4分野を強化・拡大していくために、現在まで蓄積してきた専門知識および文書作成の経験を最大限に活用して、翻訳の枠を超えた高付加価値サービスを展開していきます。具体的には、医薬分野において医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカル・ライティングのさらなる促進と特許分野における外国出願支援サービスの業績拡大を図ります。また、新規事業として、工業分野におけるローカライズ/マニュアル翻訳事業への展開を予定しております。

 

また、現在の当社の主要拠点は、日本国内では大阪、東京、名古屋に、海外拠点として米国と中国に子会社があります。今後も国内外を問わず市場規模と収益性を考慮しながら、新たな事業所展開を検討してまいります。

 

 これらに加え、収益基盤を強化するため翻訳プラットフォームの構築を推進していきます。翻訳プラットフォームとは、当社の保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして構成するものであり、これによって品質水準を満たした翻訳の安定的供給、および、翻訳者の作業効率向上を目指します。また、当社の成長基盤である翻訳者を安定的に確保するために、語学教育における新規事業展開を予定しています。

 

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社翻訳センター、2011-03-31 期 有価証券報告書