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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

㈱国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

㈱HCランゲージキャリア

㈱外国出願支援サービス

北京東櫻花翻訳有限公司

  このうち、北京東櫻花翻訳有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.および北京東櫻花翻訳有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

3〜15年

車両運搬具

2〜6年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【追加情報】

(会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

  当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,510千円

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

  役員報酬

127,106千円

120,681千円

  従業員給与及び手当

707,271

778,028

  賞与

93,306

94,084

  賞与引当金繰入額

94,519

115,378

  役員賞与引当金繰入額

32,000

37,800

  退職給付費用

13,350

22,664

  法定福利費

143,807

160,044

  減価償却費

51,053

57,003

  地代家賃

145,293

115,200

  支払手数料

88,463

103,526

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

  建物

千円

 

171千円

  工具、器具及び備品

31

 

552

31

 

724

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

90千円

組替調整額

税効果調整前

90

税効果額

△117

その他有価証券評価差額金

△27

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

△1,762

その他の包括利益合計

△1,790

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,095

3,750

16,845

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  (注)  発行済株式数の増加3,750株は、第三者割当による株式の発行によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

52,380

4,000

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

67,380

利益剰余金

4,000

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,845

16,845

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

67,380

4,000

平成23年3月31日

平成23年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

4,500

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

1,811,980

千円

1,970,624

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△322,697

 

△328,723

 

現金及び現金同等物

1,489,283

 

1,641,900

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4,400

3,617

782

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

3,100

3,100

  

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

858

1年超

合計

858

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

2,009

669

減価償却費相当額

1,893

620

支払利息相当額

49

10

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社の経理部において適時に資金繰計画を作成するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,811,980

1,811,980

(2)受取手形及び売掛金

728,049

728,049

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

8,010

8,010

(4)差入保証金

31,165

31,165

資産計

2,579,205

2,579,205

(1)買掛金

416,215

416,215

(2)未払金

100,864

100,864

(3)未払法人税等

114,235

114,235

(4)預り金

29,521

29,521

負債計

660,836

660,836

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,970,624

1,970,624

(2)受取手形及び売掛金

912,477

912,477

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

8,100

8,100

(4)差入保証金

15,007

15,007

資産計

2,906,208

2,906,208

(1)買掛金

448,375

448,375

(2)未払金

160,768

160,768

(3)未払法人税等

134,644

134,644

(4)預り金

29,653

29,653

負債計

773,442

773,442

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)差入保証金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

 (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

  投資有価証券

    非上場株式*1

 

27,255

 

12,495

  差入保証金*2

89,940

89,188

合計

117,196

101,683

*1  非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握

  することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

*2  賃貸物件において預託している差入保証金については、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な

  預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認

  められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,807,734

  受取手形及び売掛金

728,049

  差入保証金

31,165

合計

2,566,948

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,967,990

  受取手形及び売掛金

912,477

  差入保証金

15,007

合計

2,895,475

  

(有価証券関係)

    1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額 (千円)

取得原価(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,010

9,722

△1,712

合計

8,010

9,722

△1,712

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額 (千円)

取得原価(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,100

9,722

△1,622

合計

8,100

9,722

△1,622

 

    2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

150

合計

150

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しております。

2.退職給付債務に関する事項

  当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付引当金は退職給付債務と同額であります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

退職給付債務(千円)

83,654

104,005

3.退職給付費用に関する事項

  当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(千円)

15,656

25,470

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

23,285千円

 

16,338千円

投資有価証券評価損

15,139

 

12,869

賞与引当金

38,497

 

42,115

未収入金

8,217

 

7,197

退職給付引当金

34,234

 

37,097

繰越欠損金

13,754

 

5,073

その他

38,471

 

35,089

繰延税金資産小計

171,600

 

155,782

評価性引当額

△40,610

 

△26,155

繰延税金資産合計

130,990

 

129,626

  (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

70,440千円

 

71,867千円

固定資産−繰延税金資産

60,549

 

57,759

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.64

 

40.64

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.81

 

4.14

均等割

2.54

 

1.74

評価性引当額

△2.76

 

△0.62

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.92

その他

△0.03

 

△0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.26

 

48.12

 

3.法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59%になります。この税率変更により、繰延税金負債控除後の繰延税金資産は13,069千円減少し、法人税等調整額は12,987千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年を採用しております。

 

  前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,634千円であり、見積りの変更による増加額は2,630千円であります。

 

  当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は8,984千円であり、見積りの変更等による増加額は6,629千円であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業の種類は単一であり、翻訳サービスを主たる業務とした事業活動を展開しております。

なお、事業セグメントとして区分した翻訳サービスの内容のうち、当社及び連結子会社3社が中心に事業活動を展開する「翻訳事業」を報告セグメントとしております。

「翻訳事業」セグメントは、各分野(特許・医薬・工業・金融)の翻訳、翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

翻訳事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,617,538

4,617,538

139,327

4,756,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,545

34,545

4,617,538

4,617,538

173,873

4,791,411

セグメント利益

290,569

290,569

△3,015

287,554

セグメント資産

3,128,455

3,128,455

131,958

3,260,413

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

50,615

50,615

437

51,053

有形固定資産および無形固定資産の増加額

15,382

15,382

1,517

16,900

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

翻訳事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,375,116

5,375,116

161,739

5,536,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,070

6,070

100,684

106,755

5,381,187

5,381,187

262,424

5,643,612

セグメント利益

451,550

451,550

△3,830

447,719

セグメント資産

3,451,633

3,451,633

166,825

3,618,458

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

56,311

56,311

692

57,003

有形固定資産および無形固定資産の増加額

57,062

57,062

57,062

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,617,538

5,381,187

「その他」の区分の売上高

173,873

262,424

セグメント間取引消去

△34,545

△106,755

連結財務諸表の売上高

4,756,866

5,536,856

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

290,569

451,550

「その他」の区分の利益

△3,015

△3,830

セグメント間取引消去

489

775

のれんの償却額

△8,285

△8,285

連結財務諸表の営業利益

279,758

440,209

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,128,455

3,451,633

「その他」の区分の資産

131,958

166,825

セグメント間取引消去

△161,267

△199,305

のれんの未償却残高

20,714

12,428

連結財務諸表の資産合計

3,119,860

3,431,582

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

50,615

56,311

437

692

51,053

57,003

有形固定資産および無形固定資産の増加額

15,382

57,062

1,517

△652

16,247

57,062

 

【関連情報】

連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

26,961

3,723

30,685

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8,285

8,285

当期末残高

20,714

20,714

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8,285

8,285

当期末残高

12,428

12,428

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

125,89441

1株当たり当期純利益金額

8,89157

1株当たり純資産額

136,79051

1株当たり当期純利益金額

13,52284

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

139,722

227,792

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

139,722

227,792

 期中平均株式数(株)

15,714

16,845

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,162

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,325

平成25年〜平成27年

その他有利子負債

合計

3,487

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,162

1,162

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,217,575

2,502,468

3,916,116

5,536,856

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

57,653

148,256

255,502

439,044

四半期(当期)純利益金額(千円)

29,431

79,300

126,518

227,792

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,747.20

4,707.66

7,510.72

13,522.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1,747.20

2,960.46

2,803.05

6,012.11

 





出典: 株式会社翻訳センター、2012-03-31 期 有価証券報告書