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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

㈱国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

㈱HCランゲージキャリア

㈱外国出願支援サービス

北京東櫻花翻訳有限公司

㈱アイ・エス・エス

㈱アイ・エス・エス・インスティテュート

㈱アイ・エス・エス・コンサルティング

このうち、㈱アイ・エス・エスおよび同社の子会社である㈱アイ・エス・エス・インスティテュート、㈱アイ・エス・エス・コンサルティングは、㈱アイ・エス・エスの株式を平成24年9月3日付で取得したことに伴い当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.および北京東櫻花翻訳有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8〜18年

工具、器具及び備品

3〜15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,566千円増加しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

  役員報酬

120,681千円

126,530千円

  従業員給与及び手当

778,028

1,150,573

  賞与

94,084

128,978

  賞与引当金繰入額

115,378

127,883

  役員賞与引当金繰入額

37,800

36,000

  退職給付費用

22,664

18,886

  法定福利費

160,044

223,815

  地代家賃

115,200

147,771

  支払手数料

103,526

151,993

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

  建物

171千円

 

千円

  工具、器具及び備品

552

 

724

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

90千円

2,160千円

組替調整額

税効果調整前

90

2,160

税効果額

△117

△768

その他有価証券評価差額金

△27

1,391

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,762

11,950

その他の包括利益合計

△1,790

13,342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,845

16,845

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

67,380

4,000

平成23年3月31日

平成23年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

4,500

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,845

16,845

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日
定時株主総会

普通株式

75,802

4,500

平成24年3月31日

平成24年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

4,500

平成25年3月31日

平成25年6月27日

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

1,970,624

千円

1,747,694

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△328,723

 

△134,744

 

現金及び現金同等物

1,641,900

 

1,612,949

 

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

508,719

千円

固定資産

105,674

 

のれん

279,254

 

流動負債

△512,979

 

固定負債

△33,802

 

新規連結子会社株式の取得価額

346,866

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△223,414

 

差引:新規連結子会社の取得による支出

123,452

 

 

(リース取引関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社の経理部において適時に資金繰計画を作成するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,970,624

1,970,624

(2)受取手形及び売掛金

912,477

912,477

資産計

2,883,101

2,883,101

(1)買掛金

448,375

448,375

(2)未払金

160,768

160,768

(3)未払法人税等

134,644

134,644

負債計

743,788

743,788

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,747,694

1,747,694

(2)受取手形及び売掛金

1,143,253

1,143,253

資産計

2,890,948

2,890,948

(1)買掛金

535,017

535,017

(2)未払金

208,622

208,622

(3)未払法人税等

80,830

80,830

負債計

824,470

824,470

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,967,990

  受取手形及び売掛金

912,477

合計

2,880,467

  

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,744,378

  受取手形及び売掛金

1,143,253

合計

2,887,631

  

(有価証券関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職一時金制度の一部について、平成24年10月より確定給付企業年金制度へ移行しております。これにより、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

退職給付債務

△104,005千円

 

△148,887千円

年金資産

 

18,419

退職給付引当金

△104,005

 

△130,467

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

 (自  平成23年4月1日

   至  平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

 (自  平成24年4月1日

   至  平成25年3月31日)

勤務費用

25,470千円

 

21,286千円

運用収益

 

△56

退職給付費用

25,470

 

21,229

  

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  当社および連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

16,338千円

 

12,602千円

投資有価証券評価損

12,869

 

12,870

賞与引当金

42,115

 

56,773

未収入金

7,197

 

7,198

退職給付引当金

37,097

 

47,094

繰越欠損金

5,073

 

60,848

その他

35,089

 

32,701

繰延税金資産小計

155,782

 

230,090

評価性引当額

△26,155

 

△79,948

繰延税金資産合計

129,626

 

150,141

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

191

繰延税金負債合計

 

191

繰延税金資産の純額

129,626

 

149,949

  (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

71,867千円

 

86,650千円

固定資産−繰延税金資産

57,759

 

63,299

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.64

 

37.96

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.14

 

3.87

均等割

1.74

 

2.00

評価性引当額

△0.62

 

△1.12

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.92

 

のれん償却額

0.76

 

3.67

その他

△1.46

 

1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.12

 

47.66

(注)  前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称      株式会社アイ・エス・エス

事業の内容            通訳・翻訳サービス、人材派遣、国際会議企画・運営

また、株式会社アイ・エス・エスの株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートおよび株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングも当社の子会社となりました。

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の主力事業領域は特許・医薬・工業・金融の4分野を中心とした翻訳事業です。

株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングからなるISSグループの主力事業は、通訳事業、翻訳事業、人材派遣/紹介事業、国際会議企画・運営事業および語学教育事業です。

ISSグループを取得することにより、当社は、通訳事業への本格的進出、語学系人材派遣/人材紹介事業の拡充が可能になるとともに、人材育成機関である語学教育事業を本格的に展開することが可能になります。

当社は翻訳市場を主要事業領域として展開しており、通訳サービスなども提供しておりますが、現状では翻訳業務に付随するサービスとして提供しているに過ぎず、小規模な展開に留まっております。今後は、ISSグループと協業することによって、通訳事業や語学系人材派遣/人材紹介事業という新規事業領域に本格的進出することによって、より一層の事業拡大を図ることができると考えております。

(3) 企業結合日

平成24年9月3日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アイ・エス・エス

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アイ・エス・エスの株式を取得したためであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年9月3日から平成25年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

333,500千円

取得に直接要した費用

13,366

取得原価

346,866

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

279,254千円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

508,719千円

固定資産

105,674

資産合計

614,393

流動負債

512,979

固定負債

33,802

負債合計

546,781

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

910,498千円

営業利益

63,495

経常利益

60,885

当期純利益

48,650

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

  当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年を採用しております。

 

  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は8,984千円であり、見積りの変更等による増加額は6,629千円であります。

 

  当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は8,660千円であり、移転により増加した金額は8,385千円であります。なお、見積りの変更等による増減額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業の種類は単一であり、翻訳サービスを主たる業務とした事業活動を展開しております。

なお、事業セグメントとして区分した翻訳サービスの内容のうち、当社および連結子会社4社が中心に事業活動を展開する「翻訳事業」および連結子会社2社が中心に事業活動を展開する「派遣事業」を報告セグメントとしております。

(1)翻訳事業

特許・医薬・工業・金融の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

顧客への通訳者・翻訳者の派遣や外資系をメインターゲットとした人材紹介業務

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「派遣事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

翻訳事業

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,375,116

142,563

5,517,680

19,176

5,536,856

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,070

60,510

66,581

40,173

106,755

5,381,187

203,074

5,584,261

59,350

5,643,612

セグメント利益又は損失(△)

451,550

11,318

462,868

△15,148

447,719

セグメント資産

3,451,633

84,899

3,536,532

81,925

3,618,458

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

56,311

150

56,462

541

57,003

有形固定資産および無形固定資産の増加額

57,062

57,062

57,062

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

翻訳事業

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,801,603

858,012

6,659,616

608,220

7,267,836

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,998

52,988

61,986

69,744

131,731

5,810,602

911,000

6,721,603

677,964

7,399,568

セグメント利益

373,682

39,814

413,496

49,678

463,175

セグメント資産

3,489,252

393,011

3,882,264

258,228

4,140,493

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

58,353

3,433

61,786

4,265

66,052

有形固定資産および無形固定資産の増加額

50,292

300

50,592

9,223

59,816

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,584,261

6,721,603

「その他」の区分の売上高

59,350

677,964

セグメント間取引消去

△106,755

△131,731

連結財務諸表の売上高

5,536,856

7,267,836

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

462,868

413,496

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△15,148

49,678

セグメント間取引消去

775

675

のれんの償却額

△8,285

△40,865

連結財務諸表の営業利益

440,209

422,985

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,536,532

3,882,264

「その他」の区分の資産

81,925

258,228

セグメント間取引消去

△199,305

△957,927

のれんの未償却残高

12,428

250,817

全社資産(注)

389,165

連結財務諸表の資産合計

3,431,582

3,822,548

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

56,462

61,786

541

4,265

57,003

66,052

有形固定資産および無形固定資産の増加額

57,062

50,592

9,223

14,064

57,062

73,880

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

5,801,603

858,012

608,220

7,267,836

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

その他

全社

合計

当期償却額

8,285

8,285

当期末残高

12,428

12,428

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

その他

全社

合計

当期償却額

8,285

32,579

40,865

当期末残高

4,142

246,674

250,817

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,36790

1株当たり当期純利益金額

13522

1株当たり純資産額

1,45964

1株当たり当期純利益金額

13070

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成25年3月1日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、期中平均株式数については平成25年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

227,792

220,180

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

227,792

220,180

 期中平均株式数(株)

1,684,500

1,684,500

 

(重要な後発事象)

株式分割および単元株制度の採用

当社は平成25年3月1日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式分割および単元株制度の採用を実施いたしました。

(1)株式分割および単元株制度の採用の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、平成25年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。

(2)株式分割の概要

①  分割の方法

平成25年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。

②  分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数         16,845株
今回の分割により増加した株式数  1,667,655株
株式分割後の発行済株式総数      1,684,500株
株式分割後の発行可能株式総数    5,140,000株

③  分割の日程

基準日設定公告日    平成25年3月15日
基準日              平成25年3月31日
効力発生日          平成25年4月1日

(3)単元株制度の採用

①  新設する単元株式の数

上記株式分割の効力発生日である平成25年4月1日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

②  新設の日程

効力発生日          平成25年4月1日 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,162

7,269

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,325

12,474

平成26年〜平成29年

その他有利子負債

合計

3,487

19,743

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,080

2,957

2,957

1,478

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,390,190

3,027,321

5,162,552

7,267,836

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

37,687

139,641

253,874

422,900

四半期(当期)純利益金額(千円)

19,565

69,165

112,006

220,180

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.61

41.05

66.49

130.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.61

29.44

25.43

64.21

(注)当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2013-03-31 期 有価証券報告書