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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、長引く欧州債務危機や新興国の景気減速懸念など不透明な状況にあるなか、東日本大震災後の復興需要を背景とした企業業績の持ち直しに加えて、政権交代後の経済政策への期待感から円安・株高が進展し、企業を取り巻く環境にも大きな変化が生じました。

このような環境のもと、当社グループでは平成25年3月期から平成27年3月期までを対象とする第二次中期経営計画を昨年9月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバルな事業展開に伴う翻訳・通訳需要ならびに案件の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの連結会計年度の業績は、売上面においては、既存の翻訳事業の好調に加え、昨年9月に連結対象としたISSグループの売上寄与により7,267百万円(前期比31.2%増)となりました。利益面においては、中長期的な成長を鑑みた人材確保等の先行投資に加え、昨年5月の大阪本社移転に伴う一時的な費用増もあり、営業利益422百万円(前期比3.9%減)、経常利益422百万円(前期比3.8%減)、当期純利益220百万円(前期比3.3%減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  翻訳事業

翻訳事業については、特許分野では、特許事務所からの電気関連の出願用明細書の大幅な受注増加に加えて、企業の知的財産関連部署との取引拡大により受注が順調に推移したことから、売上高は前期比10.6%増の1,684百万円となりました。医薬分野は、複数のメガファーマとの年間契約案件を獲得するなど、国内外の製薬会社・医療機器関連企業からの受注が安定的に推移し、売上高は前期比4.5%増の1,902百万円となりました。工業分野は、関東・中部圏を中心とした自動車関連企業からの受注増加に加え、エネルギー関連の受注も拡大したことから、売上高は前期比12.4%増の1,741百万円となりました。金融分野は、国内外の金融機関からの受注低迷とIR関連資料の受注量が減少したものの、企業の管理関連部署からの案件獲得が奏功し、売上高は前期比9.0%増の472百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比7.9%増の5,801百万円となりました。

②  派遣事業

派遣事業については、株式会社HCランゲージキャリアの業績が好調であったことに加え、ISSグループの派遣事業を新たに連結対象としたことから、売上高は前年同期比501.8%増の858百万円となりました。

③  その他

その他のセグメントについては、昨年9月に連結対象としたISSグループの通訳者・翻訳者育成事業ならびに通訳事業、国際会議企画・運営事業が好調に推移したことから、売上高は前年同期比3,071.6%増の608百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは239百万円の収入(前期は235百万円の収入)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入422百万円および法人税等の支払額258百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円の収入(前期は48百万円の支出)となりました。

主な要因は、定期預金の解約による収入200百万円および子会社株式の取得による支出123百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは296百万円の支出(前期は67百万円の支出)となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出216百万円および配当金の支払額75百万円であります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

前年同期比(%)

翻訳事業(千円)

3,177,751

106.2

その他(千円)

122,142

2,356.7

合計(千円)

3,299,894

110.1

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.内部取引については相殺消去しております。

3.派遣事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

 

(2)受注状況

  当社の業務においては、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態等)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

 

(3)販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

前年同期比(%)

翻訳事業(千円)

5,801,603

107.9

派遣事業(千円)

858,012

601.8

その他(千円)

608,220

3,171.6

合計(千円)

7,267,836

131.2

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

3【対処すべき課題】

今後の我が国の経済の見通しについては、円高是正に伴う輸出環境の改善や経済政策の効果が公共事業を中心に顕在化することが予想され、景況感の改善や企業業績の回復が期待されます。また、設備投資の回復に伴い、当社グループが展開する産業技術翻訳・通訳サービスの需要も次第に増加するものと思われます。このような状況のもと、当社グループが企業価値をさらに向上させていくにあたって、以下の課題を認識しております。

 

1.言葉に関する事業領域の拡大

グループ規模拡大のための課題として、会社の売上拡大と収益力向上があげられます。当社グループは、米国には「HC Language Solutions,Inc.」、中国には「北京東櫻花翻訳有限公司」とそれぞれ翻訳サービスを専門とする子会社を保有しており、日本国内には翻訳サービス業の子会社「株式会社国際事務センター」および外国特許出願を支援する子会社「株式会社外国出願支援サービス」を有しております(注1)。

また、昨年9月には、通訳・翻訳サービス、人材派遣・紹介、国際会議企画・運営、通訳者・翻訳者育成、法人向け語学研修事業を行うISSグループを子会社化しております。今後は、リソースやノウハウ、顧客基盤の共有化など、グループ間での連携を活かしつつ、海外の子会社においては現地の商習慣に沿った営業展開や企業のサポートを、日本の子会社においてはそれぞれの会社が持つ強みを活かした営業展開を図ってまいります。

(注1) 連結子会社の株式会社HCランゲージキャリアが平成25年4月1日付で株式会社アイ・エス・エスとの合併により消滅したことに伴い、株式会社HCランゲージキャリアの人材派遣事業は株式会社アイ・エス・エスが承継しております。

 

2.翻訳者等の業務委託先の確保・拡充

当社グループのビジネスモデルでは、翻訳者・通訳者をはじめとする業務委託先の確保・拡充が重要な課題です。外国語に精通し、かつ各専門分野の知識をも保有している人材に加えて、高付加価値サービスや新規事業領域の拡大には、各業界に精通した専門家の拡充が不可欠です。より優秀な業務委託先を獲得していくため、翻訳業界雑誌や特許・製薬業界などの業界紙への広告掲載、ウェブサイト、翻訳学校との提携など、さまざまなチャンネルを活用した募集活動に取り組んでまいります。加えて、通訳者翻訳者育成を主力事業とする株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートにおいては、コースの多角化と講義内容の充実を図り、修了生の即戦力化への体制構築を目指してまいります。

 

3.収益基盤の強化

翻訳事業における収益基盤を強化するためには、翻訳プラットフォームの構築が必要です。翻訳プラットフォームとは、当社グループの保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして活用することにより、品質水準を満たした翻訳の安定供給と翻訳者等の業務委託先の作業効率を図るためのシステムであり、この中核をなす翻訳支援ツール「HC TraTool」の運用を開始しております。今後は、データベースの拡充に取り組みながら顧客サービスを拡充し、運用の拡大を目指してまいります。

 

4.高付加価値サービスの拡充

特許・医薬・工業・金融の主要四分野を軸とする翻訳事業の拡大を図るためには、翻訳の枠を超えた高付加価値サービスを展開していく必要があります。工業分野の高付加価値サービスの一環として本格進出したローカライゼーション・マニュアル翻訳事業の拡大については、新規事業領域として育成すべく、ノウハウの蓄積と制作体制の強化が必要です。また、特許分野の高付加価値サービスの一環として株式会社外国出願支援サービスの事業拡大においては、外国特許実務に精通した人材の増強と制作体制の確保が必要となります。さらに医薬分野では、高付加価値サービスとしてメディカル・ライティングを展開しておりますが、より一層の売上増加を実現するためには、医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライターのさらなる拡充と制作体制の強化が必要です。

 

4【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項ならびにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

 

1.需要の変動

当社グループの現在の主要な顧客はその業種によって、特許事務所・製薬会社・自動車メーカー等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。

また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2.翻訳成果物および外国出願支援業務の瑕疵・過失

当社グループが提供するサービスのうち、翻訳業務および外国出願支援業務においては、納期の遅延やサービスの瑕疵により顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

現在まで、当社グループが行った翻訳の内容に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、当社グループが行った翻訳の内容に起因して、顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、翻訳成果物並びにサービス品質の向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったうえで顧客へ納品しております。また、当社グループが納品した翻訳成果物に関しては、その内容等につき、顧客側においても最終的なチェックをしていただくように依頼しております。

また、外国出願支援業務における納期の管理については、専用システムの使用と十分な人員体制による確認を行ったうえで徹底管理を行っております。

 

3.国際会議事業にかかわる事業環境

当社グループでは、国内外の学会・研究会・シンポジウムなどの国際会議の総合的企画運営(企画・準備・運営・通訳・翻訳・事務業務など)を主催者のニーズに対応してサポートしておりますが、外部環境の変化(例えば、テロの発生・感染病の流行・自然災害・外交問題など)により、開催が中止あるいは延期となる可能性があります。

また、非常に大規模な国際会議の依頼を受けた場合においては、開催日までの準備期間において立替払いなどが発生する場合があることや会議が終了した後に多額の債権回収のリスクが発生する可能性があり、それらの場合においては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

4.参入障壁

当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

5.事業にかかわる法的規制

当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

 

6.著作権

当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

7.退職役職員の競業

当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

8.人材の確保・育成・活用等

(1) 業務委託先

当社グループは、翻訳作業を基本的には社外の翻訳者に業務委託しておりますので、より良質の翻訳者を確保するために随時翻訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 従業員

当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。

当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありませんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

9.情報漏洩

(1) 機密情報の漏洩

当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。

また、業務委託先に対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをIDカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩

当社グループでは、業務委託先である登録翻訳者、派遣登録者および当社グループの顧客に関わる個人情報(個人名・所在地・部署・電話番号・E-mailアドレス等)並びに通訳・翻訳学校の受講生に関わる個人情報を、社内販売管理システム等のデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。

また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

10.海外進出のリスク

当社グループでは現在、米国と中国に子会社を設立して、現地での翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予測できない経営環境の悪化、為替レートの変動などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

11.企業買収等

当社グループは、翻訳関連事業の強化補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

12.自然災害等について

地震や局地的水害などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災など、予期せぬ災害や事故などの発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損するなどの被害があった場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

1.株式譲渡契約

当社は、平成24年8月20日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスの全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

2.株式会社アイ・エス・エスと株式会社HCランゲージキャリアの合併について

  当社は、平成24年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・エス(以下「アイ・エス・エス」)と、当社の連結子会社である株式会社HCランゲージキャリア(以下「HCランゲージキャリア」)の合併について決議し、アイ・エス・エスとHCランゲージキャリアはそれぞれ、平成25年1月15日開催の取締役会において合併契約の締結を承認決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

  合併の目的および合併契約の概要は以下のとおりであります。

① 合併の目的

  アイ・エス・エスは通訳・翻訳サービス・人材派遣・国際会議企画・運営を、HCランゲージキャリアは人材派遣事業を、それぞれ主要業務としております。
  両社の合併により、連結子会社間で重複する経営資源を集約するとともに、営業面でシナジー効果を発揮し、業務の効率的な運営を図ることで、さらなる事業展開を目指してまいります。

② 合併の方法

  アイ・エス・エスを存続会社とする吸収合併方式で、HCランゲージキャリアは解散いたします。

③ 合併の効力発生日

  平成25年4月1日

④ 合併に係る割当の内容

  当社の100%子会社同士の合併であるため、合併に際しての新株式の発行および合併対価の交付はありません。

⑤ 引継資産・負債の状況

  合併の効力発生日において、HCランゲージキャリアの資産、負債および権利義務の一切を引継ぐ予定であります。

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号        株式会社アイ・エス・エス

本店所在地  東京都千代田区麹町三丁目1番地1

資本金      99百万円

事業内容    通訳・翻訳サービス、人材派遣、国際会議企画・運営

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

  なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

2.経営成績の分析

(1)売上高および営業利益

  当連結会計年度の売上高は7,267百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は422百万円(前年同期比3.9%減)となりました。営業利益の減少は、ISSグループの売上寄与より増収となったものの、中長期的な成長に鑑みた人材確保等の先行投資に加え、昨年5月の大阪本社移転に伴う一時的な費用増などによるものであります。

(2)営業外損益および経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は3百万円(前年同期比35.3%増)、営業外費用は3百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

  営業外収益の増加は、受取配当金が増加したことなどによるものであります。

  この結果、経常利益は422百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

(3)特別損益

  当連結会計年度は特別損益の計上がありませんでした。

  この結果、税金等調整前当期純利益は422百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

(4)法人税等

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は182百万円(前年同期比13.2%減)、法人税等調整額19百万円(前年同期比1,453.3%増)となりました。

  この結果、当期純利益は220百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

 

3.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の返済および子会社株式の取得などにより現金及び預金が222百万円減少したものの、連結子会社の増加により売掛金などが増加したことによるものであります。固定資産は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に連結子会社の増加によりのれんが増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、連結子会社の増加により買掛金および未払金などが増加したことによるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に連結子会社の増加により退職給付引当金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上220百万円および剰余金の配当75百万円によるものであります。

 

4.経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定め、昨年9月に第二次中期経営計画を策定しております。多くの企業においてグローバル展開が成長に不可欠な課題となっている今、言葉に関連して、顧客が直面されている課題を真摯に受け止め、ご満足いただけるようサービスを拡充し続けることが当社グループの使命と考えます。

重点施策としては、株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングからなるISSグループの子会社化による事業領域の拡大があります。ISSグループは、通訳、人材派遣・紹介、国際会議企画・運営、通訳者翻訳者育成、法人向け語学研修事業を主力事業としております。今後は、当社グループとしてのシナジー効果を発揮し、サービスの多様化と収益の拡大を目指します。

次に、当社グループの中核事業である翻訳事業における特許、医薬、工業、金融の主要4分野の専門性強化と新しい専門事業領域の確立が挙げられます。具体的には、工業分野の一環として本格進出したローカライゼーション・マニュアル翻訳事業を強化し、新規事業領域として育成すべく取り組んでまいります。また、特許分野と医薬分野の事業拡大と専門性の高度化を図るべく、外国出願支援サービスとメディカル・ライティングの増強を図ってまいります。

これらに加え、翻訳事業における収益基盤を強化するため、制作体制の増強を図ってまいります。当社が開発した翻訳支援ツール「HC TraTool」を中心とした翻訳プラットフォーム(注1)を推進し、さらなる翻訳品質の向上と翻訳作業および業務効率化を目指してまいります。

また、現在の当社の主要拠点は、日本国内では大阪、東京、名古屋、福岡に、海外拠点として米国と中国に子会社があります。今後も国内外を問わず市場規模と収益性を考慮しながら、新たな事業所展開を検討してまいります。

(注1) 翻訳プラットフォームとは、当社の保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして活用することにより、品質水準を満たした翻訳の安定供給と翻訳者等の業務委託先の作業効率を図るためのシステムであります。この中核に翻訳支援ツール「HC TraTool」があります。

 

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析

  「第2 事業の状況  1 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2013-03-31 期 有価証券報告書