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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

4,239,171

4,756,866

5,536,856

7,267,836

8,772,038

経常利益

(千円)

239,029

270,227

439,768

422,900

359,938

当期純利益

(千円)

105,608

139,722

227,792

220,180

179,002

包括利益

(千円)

138,383

226,001

234,668

205,915

純資産額

(千円)

1,657,438

2,120,691

2,304,236

2,463,102

2,587,974

総資産額

(千円)

2,366,574

3,119,860

3,431,582

3,822,548

4,063,169

1株当たり純資産額

(円)

126,570.30

125,894.41

1,367.90

1,459.64

1,536.34

1株当たり当期純利益金額

(円)

8,064.82

8,891.57

135.22

130.70

106.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.0

67.9

67.0

64.3

63.6

自己資本利益率

(%)

6.4

7.3

10.3

9.2

7.0

株価収益率

(倍)

11.9

10.5

10.6

25.9

32.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

166,577

359,935

235,737

239,043

218,052

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

51,790

251,674

48,519

19,055

245,372

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

56,336

319,201

67,380

296,458

84,583

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,062,186

1,489,283

1,641,900

1,612,949

1,522,575

従業員数

(人)

212

225

254

369

392

(外、平均臨時雇用者数)

(73)

(67)

(74)

(100)

(117)

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第25期から第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

3,975,420

4,364,622

5,113,565

5,328,707

5,685,616

経常利益

(千円)

227,475

247,701

410,380

311,128

284,017

当期純利益

(千円)

95,346

120,025

206,764

170,422

160,139

資本金

(千円)

399,818

588,443

588,443

588,443

588,443

発行済株式総数

(株)

13,095

16,845

16,845

16,845

1,684,500

純資産額

(千円)

1,652,670

2,098,331

2,237,687

2,333,698

2,417,689

総資産額

(千円)

2,317,122

3,053,371

3,302,485

3,237,874

3,369,865

1株当たり純資産額

(円)

126,206.20

124,567.03

1,328.39

1,385.39

1,435.25

1株当たり配当額

(円)

4,000

4,000

4,500

4,500

45

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

7,281.10

7,638.10

122.74

101.17

95.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.3

68.7

67.7

72.0

71.7

自己資本利益率

(%)

5.8

6.4

9.5

7.4

6.7

株価収益率

(倍)

13.1

12.2

11.7

33.5

36.4

配当性向

(%)

54.9

52.3

36.6

44.4

47.3

従業員数

(人)

204

206

216

251

269

(外、平均臨時雇用者数)

(66)

(60)

(68)

(85)

(103)

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第25期から第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和61年4月

株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

昭和62年4月

資本金を5,250千円(発行新株式数30株、発行価額75千円)に増資。

昭和63年9月

関連会社株式会社京都翻訳センター(資本金3,000千円、持株比率50%、平成8年6月解散)を京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。

平成元年6月

資本金を8,250千円(発行新株式数40株、発行価額75千円)に増資。

平成元年9月

翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社(資本金3,000千円、持株比率31.7%、平成3年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更、平成7年6月持株比率75%として子会社化、平成10年3月解散)を大阪市北区に設立。

平成7年11月

本店を大阪市中央区に移転。

平成9年4月

株式会社関西翻訳センター(大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率0%、昭和59年4月設

立、平成5年3月大阪翻訳センターから社名変更)を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

平成9年5月

資本金を31,750千円(発行新株式数200株、発行価額80千円)に増資。

平成9年8月

株式会社翻訳センター(東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率0%)を吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。

平成9年11月

資本金を232,250千円(発行新株式数570株、発行価額250千円)に増資。

平成10年4月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

平成11年10月

東京都新宿区に新宿営業部を開設。

平成14年3月

新宿営業部を日本橋営業部に統合。

平成14年7月

トランステック株式会社(名古屋市中村区、資本金10,000千円、平成16年3月解散)の発行済株式を全て取得し子会社とする。

平成15年3月

大阪本社の事務所を移転(同一区内)。

平成16年4月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号  般27−300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

平成16年10月

株式会社ウィザス(大阪市中央区)との株式交換により株式会社国際事務センター(東京都中央区、資本金12,000千円)を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。

平成17年3月

東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。

平成18年3月

株式1株につき5株の割合をもって株式分割

平成18年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

平成18年11月

海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.(資本金100万US$)を設立(現・連結子会社)。

平成20年8月

中国北京市に現地資本と合弁で北京東櫻花翻訳有限公司を設立(現・連結子会社)。

平成20年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式取得。

平成22年7月

エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。

平成22年12月

株式会社外国出願支援サービス(資本金45,000千円)を設立(現・連結子会社)。

平成24年5月

大阪本社の事務所を移転(同一区内)。

平成24年9月

株式会社アイ・エス・エス(東京都千代田区、資本金99,000千円)の株式を取得したことにより、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート(東京都千代田区、資本金99,000千円)、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング(東京都千代田区、資本金50,000千円)を子会社とする(現・連結子会社)。

平成25年4月

普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。

平成25年4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併。

平成26年2月

東京本部の事務所を移転(同一区内)。

 

<参考>合併・整理の状況

0101010_001.png

  ※1  当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

3【事業の内容】

  当社グループは、当社および連結子会社7社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

1.翻訳事業

  当社および株式会社国際事務センター、HC Language Solutions,Inc.、北京東櫻花翻訳有限公司、株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。

(3) 工業分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

 

2.派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣と語学に長けた人材の紹介を行っております。

 

3.通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。

 

4.語学教育事業

  株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。

 

5.その他

  株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、コンベンション事業と外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務を行っております。

 

  (注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  [事業系統図]

 

0101010_002.png

 

①案件依頼:顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

④精査後納品:当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

⑤派遣依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼:当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援:外国特許明細書作成などの外国出願支援を行う

⑩エントリー登録:職業紹介・マッチング希望者が当社にエントリー登録

⑪顧客企業紹介:当社にて顧客企業の紹介・マッチングを行う

⑫直接雇用契約締結:当社にて選定した人材を顧客企業へ紹介し、直接雇用契約を締結

⑬教育講座提供:サービス希望者へ教育講座を提供

※子会社は全て連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社国際事務センター

東京都港区

12,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

HC Language Solutions,Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

千米ドル

1,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

資金援助あり

役員の兼任等…有

株式会社外国出願支援サービス

東京都港区

45,000

その他

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

北京東櫻花翻訳有限公司

(注)5

中国北京市

千人民元

1,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス

(注)2、8

東京都港区

99,000

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

その他

100

当社の販売先および仕入先

資金援助あり

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

(注)2、3

東京都千代田区

99,000

語学教育事業

100

(100)

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング

(注)3

東京都千代田区

50,000

派遣事業

100

(100)

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

エムスリー株式会社

(注)4

東京都港区

1,451,709

医療ポータル

被所有

20.4

資本・業務提携契約を締結

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.北京東櫻花翻訳有限公司は、平成26年3月18日付で株式を追加取得したことにより、議決権の所有割合が100%となりました。

6.株式会社HCランゲージキャリアについては、平成25年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・エスに吸収合併されたことにより、連結子会社ではなくなりました。

7.株式会社ウィザスについては、平成26年3月に当社株式が売却されたことにより、その他の関係会社ではなくなりました。

8.株式会社アイ・エス・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,268,626千円

(2)経常利益        131,232千円

(3)当期純利益       77,817千円

(4)純資産額        306,465千円

(5)総資産額        856,864千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

翻訳事業

302

(109)

派遣事業

33

(−)

通訳事業

20

(1)

語学教育事業

9

(7)

その他

20

(−)

全社(共通)

8

(−)

合計

392

(117)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものあります。

 

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

269(103)

37.7

4.8

4,238,220

 

セグメントの名称

従業員数(人)

翻訳事業

269

(103)

合計

269

(103)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2014-03-31 期 有価証券報告書