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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,747,694

1,663,339

受取手形及び売掛金

1,143,253

1,291,448

仕掛品

61,938

88,594

繰延税金資産

86,650

106,822

その他

74,339

150,397

貸倒引当金

424

1,403

流動資産合計

3,113,451

3,299,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

89,113

113,050

減価償却累計額

40,847

30,886

建物(純額)

48,265

82,164

工具、器具及び備品

143,406

200,915

減価償却累計額

105,259

94,390

工具、器具及び備品(純額)

38,147

106,525

有形固定資産合計

86,413

188,689

無形固定資産

 

 

のれん

250,817

216,826

その他

111,154

70,686

無形固定資産合計

361,971

287,512

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

63,299

52,830

その他

202,964

245,598

貸倒引当金

5,552

10,660

投資その他の資産合計

260,711

287,768

固定資産合計

709,096

763,970

資産合計

3,822,548

4,063,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

535,017

602,807

未払金

208,622

169,513

未払法人税等

80,830

100,293

賞与引当金

147,845

133,198

役員賞与引当金

36,000

27,000

その他

172,788

246,338

流動負債合計

1,181,104

1,279,151

固定負債

 

 

リース債務

12,474

54,391

退職給付引当金

130,467

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

退職給付に係る負債

106,253

固定負債合計

178,341

196,044

負債合計

1,359,446

1,475,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

1,389,594

1,492,794

株主資本合計

2,456,860

2,560,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

346

-

為替換算調整勘定

1,567

27,914

その他の包括利益累計額合計

1,913

27,914

少数株主持分

4,328

-

純資産合計

2,463,102

2,587,974

負債純資産合計

3,822,548

4,063,169

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

7,267,836

8,772,038

売上原価

4,057,545

4,949,508

売上総利益

3,210,291

3,822,530

販売費及び一般管理費

2,787,306

3,458,200

営業利益

422,985

364,329

営業外収益

 

 

受取利息

519

834

受取配当金

965

1,165

受取手数料

777

768

その他

1,255

2,718

営業外収益合計

3,517

5,486

営業外費用

 

 

支払利息

18

為替差損

3,602

9,859

営業外費用合計

3,602

9,877

経常利益

422,900

359,938

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,472

特別損失合計

1,472

税金等調整前当期純利益

422,900

358,466

法人税、住民税及び事業税

182,231

189,123

法人税等調整額

19,342

9,511

法人税等合計

201,574

179,611

少数株主損益調整前当期純利益

221,326

178,854

少数株主利益又は少数株主損失(△)

1,146

147

当期純利益

220,180

179,002

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

221,326

178,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,391

346

為替換算調整勘定

11,950

27,406

その他の包括利益合計

13,342

27,060

包括利益

234,668

205,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

233,062

205,002

少数株主に係る包括利益

1,606

912

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

1,245,216

2,312,482

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

75,802

当期純利益

 

 

220,180

220,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

144,377

144,377

当期末残高

588,443

478,823

1,389,594

2,456,860

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,044

9,923

10,968

2,721

2,304,236

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

当期純利益

 

 

 

 

220,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,391

11,490

12,882

1,606

14,488

当期変動額合計

1,391

11,490

12,882

1,606

158,865

当期末残高

346

1,567

1,913

4,328

2,463,102

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

1,389,594

2,456,860

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

75,802

当期純利益

 

 

179,002

179,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

103,200

103,200

当期末残高

588,443

478,823

1,492,794

2,560,060

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

346

1,567

1,913

4,328

2,463,102

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

当期純利益

 

 

 

 

179,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

26,346

26,000

4,328

21,672

当期変動額合計

346

26,346

26,000

4,328

124,872

当期末残高

27,914

27,914

2,587,974

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

422,900

358,466

減価償却費

66,052

87,097

のれん償却額

40,865

64,755

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,486

6,087

受取利息及び受取配当金

1,484

1,999

支払利息

18

投資有価証券売却損益(△は益)

1,472

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,800

9,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,229

14,647

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,559

130,467

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

106,253

売上債権の増減額(△は増加)

3,469

148,731

たな卸資産の増減額(△は増加)

15,503

25,579

仕入債務の増減額(△は減少)

7,769

66,092

その他

14,061

22,486

小計

496,474

382,302

利息及び配当金の受取額

1,484

1,999

利息の支払額

18

法人税等の支払額

258,916

166,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

239,043

218,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,021

6,019

定期預金の払戻による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

40,761

86,133

無形固定資産の取得による支出

19,950

3,349

投資有価証券の売却による収入

8,250

子会社株式の取得による支出

7,434

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

123,452

事業譲受による支出

28,571

差入保証金の差入による支出

1,536

121,301

差入保証金の回収による収入

16,662

776

その他

5,884

1,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,055

245,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,156

8,781

短期借入金の返済による支出

216,500

配当金の支払額

75,802

75,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

296,458

84,583

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,409

21,528

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,950

90,374

現金及び現金同等物の期首残高

1,641,900

1,612,949

現金及び現金同等物の期末残高

1,612,949

1,522,575

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

主要な連結子会社の名称

株式会社国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

北京東櫻花翻訳有限公司

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社HCランゲージキャリアは、平成25年4月1日付で株式会社アイ・エス・エスと合併したため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.および北京東櫻花翻訳有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8〜18年

工具、器具及び備品

3〜15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度における、「有形固定資産」の「その他」143,406千円、「その他」の「減価償却累計額」△105,259千円および「その他(純額)」38,147千円は、それぞれ「工具、器具及び備品」、「工具、器具及び備品」の「減価償却累計額」および「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において固定負債の「その他」に表示していた12,474千円は、「リース債務」12,474千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

従業員給与及び手当

1,150,573千円

1,483,009千円

賞与引当金繰入額

127,883

112,954

役員賞与引当金繰入額

36,000

27,000

退職給付費用

18,886

25,389

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,160千円

△2,010千円

組替調整額

1,472

税効果調整前

2,160

△537

税効果額

△768

191

その他有価証券評価差額金

1,391

△346

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,950

27,406

その他の包括利益合計

13,342

27,060

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,845

16,845

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日
定時株主総会

普通株式

75,802

4,500

平成24年3月31日

平成24年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

4,500

平成25年3月31日

平成25年6月27日

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

16,845

1,667,655

1,684,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)発行済株式の増加1,667,655株は、株式分割(1:100)によるものであります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

75,802

4,500

平成25年3月31日

平成25年6月27日

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

45

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

1,747,694

千円

1,663,339

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△134,744

 

△140,763

 

現金及び現金同等物

1,612,949

 

1,522,575

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社の経理部において適時に資金繰計画を作成するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,747,694

1,747,694

(2)受取手形及び売掛金

1,143,253

1,143,253

資産計

2,890,948

2,890,948

(1)買掛金

535,017

535,017

(2)未払金

208,622

208,622

(3)未払法人税等

80,830

80,830

負債計

824,470

824,470

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,663,339

1,663,339

(2)受取手形及び売掛金

1,291,448

1,291,448

資産計

2,954,788

2,954,788

(1)買掛金

602,807

602,807

(2)未払金

169,513

169,513

(3)未払法人税等

100,293

100,293

負債計

872,614

872,614

 

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,744,378

  受取手形及び売掛金

1,143,253

合計

2,887,631

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,659,944

  受取手形及び売掛金

1,291,448

合計

2,951,393

 

(有価証券関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職一時金制度の一部について、平成24年10月より確定給付企業年金制度へ移行しております。これにより、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△148,887千円

年金資産

18,419

退職給付引当金

△130,467

 

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

21,286千円

運用収益

△56

退職給付費用

21,229

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  当社および連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

130,467千円

退職給付費用

27,453

退職給付の支払額

△7,429

制度への拠出額

△44,238

退職給付に係る負債の期末残高

106,253

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

122,251千円

年金資産

△57,778

 

64,472

非積立型制度の退職給付債務

41,780

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,253

 

 

退職給付に係る負債

106,253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,253

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

27,453千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

12,602千円

 

12,598千円

投資有価証券評価損

12,870

 

12,867

賞与引当金

56,773

 

72,519

未収入金

7,198

 

7,196

退職給付に係る負債

47,094

 

38,215

繰越欠損金

60,848

 

59,162

その他

32,701

 

32,968

繰延税金資産小計

230,090

 

235,528

評価性引当額

△79,948

 

△75,875

繰延税金資産合計

150,141

 

159,653

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

191

 

繰延税金負債合計

191

 

繰延税金資産の純額

149,949

 

159,653

  (注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

86,650千円

 

106,822千円

固定資産−繰延税金資産

63,299

 

52,830

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.96%

 

37.96%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.87

 

2.94

均等割

2.00

 

2.53

評価性引当額

△1.12

 

0.03

のれん償却額

3.67

 

6.35

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.66

その他

1.28

 

△1.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.66

 

50.11

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

  当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年を採用しております。

 

  前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は8,660千円であり、移転により増加した金額は8,385千円であります。なお、見積りの変更等による増減額はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  期首時点で敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,167千円であり、移転により増加した金額は25,664千円であります。なお、見積りの変更等による増減額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業は連結子会社2社が中心に事業活動を展開し、通訳事業および語学教育事業はそれぞれ連結子会社1社を中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

顧客への通訳者・翻訳者の派遣や外資系をメインターゲットとした人材紹介業務

(3)通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

(4)語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「語学教育事業」および「通訳事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,801,603

858,012

267,048

108,739

7,035,404

232,432

7,267,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,998

52,988

37

62,024

73,207

135,231

5,810,602

911,000

267,086

108,739

7,097,429

305,639

7,403,068

セグメント利益又は損失(△)

373,682

39,814

28,417

2,981

438,933

24,241

463,175

セグメント資産

3,489,252

393,011

67,924

91,657

4,041,844

98,646

4,140,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58,353

3,433

833

2,449

65,069

982

66,052

有形固定資産および無形固定資産の増加額

50,292

300

7,755

58,348

1,468

59,816

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,155,046

1,348,980

584,562

208,118

8,296,707

475,330

8,772,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,473

24,927

16,825

936

58,163

41,958

100,122

6,170,520

1,373,908

601,387

209,055

8,354,871

517,289

8,872,160

セグメント利益

301,200

50,496

33,542

8,158

393,398

103

393,501

セグメント資産

3,659,295

301,145

99,761

78,768

4,138,971

133,618

4,272,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,325

7,726

2,927

3,500

84,478

2,618

87,097

有形固定資産および無形固定資産の増加額

137,199

308

137,507

668

138,176

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,097,429

8,354,871

「その他」の区分の売上高

305,639

517,289

セグメント間取引消去

△135,231

△100,122

連結財務諸表の売上高

7,267,836

8,772,038

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

438,933

393,398

「その他」の区分の利益

24,241

103

セグメント間取引消去

675

26,679

のれんの償却額

△40,865

△55,850

連結財務諸表の営業利益

422,985

364,329

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,041,844

4,138,971

「その他」の区分の資産

98,646

133,618

セグメント間取引消去

△957,927

△927,417

のれんの未償却残高

250,817

190,823

全社資産(注)

389,165

527,173

連結財務諸表の資産合計

3,822,548

4,063,169

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

65,069

84,478

982

2,618

66,052

87,097

有形固定資産および無形固定資産の増加額

58,348

137,507

1,468

668

14,064

11,559

73,880

149,735

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

5,801,603

858,012

608,220

7,267,836

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,155,046

1,348,980

1,268,011

8,772,038

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

その他

全社

合計

当期償却額

8,285

32,579

40,865

当期末残高

4,142

246,674

250,817

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

その他

全社

合計

当期償却額

4,761

4,142

55,850

64,755

当期末残高

26,002

190,823

216,826

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,459円64銭

1株当たり当期純利益金額

130円70銭

 

 

1株当たり純資産額

1,536円34銭

1株当たり当期純利益金額

106円26銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成25年3月1日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、期中平均株式数については平成25年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

220,180

179,002

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

220,180

179,002

 期中平均株式数(株)

1,684,500

1,684,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,269

18,169

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,474

54,391

0.25

平成27年〜平成31年

その他有利子負債

合計

19,743

72,560

  (注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,610

14,563

14,131

10,085

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,082,973

4,184,001

6,481,030

8,772,038

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

73,383

143,124

257,329

358,466

四半期(当期)純利益金額(千円)

37,558

70,038

114,521

179,002

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.29

41.57

67.98

106.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.29

19.28

26.40

38.27

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,152,512

987,320

受取手形

12,502

15,187

売掛金

779,798

873,109

仕掛品

54,577

63,006

前払費用

37,601

38,054

繰延税金資産

58,441

61,543

関係会社短期貸付金

216,500

その他

20,323

122,382

貸倒引当金

400

830

流動資産合計

2,331,856

2,159,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,002

91,596

減価償却累計額

20,242

11,355

建物(純額)

41,759

80,240

工具、器具及び備品

99,247

150,091

減価償却累計額

78,365

66,584

工具、器具及び備品(純額)

20,881

83,506

有形固定資産合計

62,641

163,747

無形固定資産

 

 

のれん

23,809

ソフトウエア

70,063

38,213

その他

11,645

11,645

無形固定資産合計

81,708

73,669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,495

12,495

関係会社株式

581,545

578,719

関係会社長期貸付金

10,000

190,000

繰延税金資産

48,882

37,365

差入保証金

104,651

150,992

その他

6,535

6,093

貸倒引当金

2,441

2,992

投資その他の資産合計

761,668

972,674

固定資産合計

906,018

1,210,091

資産合計

3,237,874

3,369,865

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

402,128

439,649

未払金

123,207

71,618

未払法人税等

28,369

60,550

賞与引当金

119,000

127,000

役員賞与引当金

36,000

27,000

預り金

25,146

25,050

その他

40,359

62,236

流動負債合計

774,212

813,105

固定負債

 

 

リース債務

1,162

39,198

退職給付引当金

93,401

64,472

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

固定負債合計

129,963

139,070

負債合計

904,176

952,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,251,651

1,335,988

利益剰余金合計

1,266,086

1,350,423

株主資本合計

2,333,352

2,417,689

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

346

評価・換算差額等合計

346

純資産合計

2,333,698

2,417,689

負債純資産合計

3,237,874

3,369,865

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

5,328,707

5,685,616

売上原価

3,002,704

3,166,397

売上総利益

2,326,003

2,519,218

販売費及び一般管理費

※2 2,025,985

※2 2,254,364

営業利益

300,017

264,854

営業外収益

 

 

為替差益

2,326

2,850

受取手数料

※1 5,697

※1 13,170

その他

3,087

3,161

営業外収益合計

11,111

19,181

営業外費用

 

 

支払利息

18

営業外費用合計

18

経常利益

311,128

284,017

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,472

特別損失合計

1,472

税引前当期純利益

311,128

282,545

法人税、住民税及び事業税

122,700

113,800

法人税等調整額

18,006

8,606

法人税等合計

140,706

122,406

当期純利益

170,422

160,139

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

2,642,919

88.0

2,819,878

88.8

社内加工費

 

360,859

12.0

354,947

11.2

売上原価合計

 

3,003,778

100.0

3,174,826

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

53,503

 

54,577

 

期末仕掛品棚卸高

 

54,577

 

63,006

 

当期売上原価

 

3,002,704

 

3,166,397

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,157,031

1,171,466

2,238,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

75,802

75,802

当期純利益

 

 

 

 

170,422

170,422

170,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,619

94,619

94,619

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,251,651

1,266,086

2,333,352

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,044

1,044

2,237,687

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

当期純利益

 

 

170,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,391

1,391

1,391

当期変動額合計

1,391

1,391

96,010

当期末残高

346

346

2,333,698

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,251,651

1,266,086

2,333,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

75,802

75,802

当期純利益

 

 

 

 

160,139

160,139

160,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,336

84,336

84,336

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,335,988

1,350,423

2,417,689

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

346

346

2,333,698

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

当期純利益

 

 

160,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

346

346

当期変動額合計

346

346

83,990

当期末残高

2,417,689

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8〜18年

工具、器具及び備品  3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において固定負債の「その他」に表示していた1,162千円は、「リース債務」1,162千円として組み替えております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

関係会社からの受取手数料

4,920千円

 

12,776千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2%、当事業年度79.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8%、当事業年度20.8%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

役員報酬

96,000千円

93,300千円

従業員給与手当

834,186

982,222

賞与

87,239

107,339

賞与引当金繰入額

95,580

104,389

法定福利費

164,668

191,461

地代家賃

104,377

124,388

支払手数料

124,290

144,557

業務委託費

112,397

77,750

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は578,719千円、前事業年度の貸借対照表計上額は571,285千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

12,602千円

 

12,598千円

賞与引当金

45,172

 

45,199

退職給付引当金

39,808

 

22,945

投資有価証券評価損

12,870

 

12,867

関係会社株式評価損

42,467

 

42,455

その他

17,130

 

25,361

繰延税金資産小計

170,052

 

161,428

評価性引当額

△62,536

 

△62,519

繰延税金資産合計

107,515

 

98,908

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

191

 

繰延税金負債合計

191

 

繰延税金資産の純額

107,323

 

98,908

  (注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

58,441千円

 

61,543千円

固定資産−繰延税金資産

48,882

 

37,365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.96%

 

37.96%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.15

 

4.38

均等割

2.29

 

2.53

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.47

その他

△0.18

 

△3.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.22

 

43.32

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,166千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62,002

58,710

29,116

91,596

11,355

20,228

80,240

工具、器具及び備品

99,247

75,289

24,446

150,091

66,584

12,664

83,506

有形固定資産計

161,249

133,999

53,562

241,687

77,939

32,893

163,747

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

28,571

28,571

4,761

4,761

22,809

ソフトウエア

240,124

3,093

243,217

205,003

34,942

38,213

その他

11,645

11,645

11,645

無形固定資産計

251,770

31,664

283,434

209,765

39,703

73,669

長期前払費用

3,830

1,342

2,488

1,462

1,828

1,026

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物          東京本部の移転   57,860千円

工具、器具及び備品   東京本部の移転   71,503千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,841

2,659

1,483

196

3,822

賞与引当金

119,000

127,000

115,415

3,584

127,000

役員賞与引当金

36,000

27,000

36,000

27,000

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2014-03-31 期 有価証券報告書