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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,663,339

2,069,792

受取手形及び売掛金

1,291,448

1,457,793

仕掛品

88,594

102,673

繰延税金資産

106,822

95,473

その他

150,397

133,432

貸倒引当金

1,403

2,574

流動資産合計

3,299,198

3,856,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

113,050

111,968

減価償却累計額

30,886

40,874

建物(純額)

82,164

71,094

工具、器具及び備品

200,915

203,562

減価償却累計額

94,390

116,115

工具、器具及び備品(純額)

106,525

87,446

その他

5,944

減価償却累計額

1,238

その他(純額)

4,706

有形固定資産合計

188,689

163,246

無形固定資産

 

 

のれん

216,826

154,822

その他

70,686

97,709

無形固定資産合計

287,512

252,532

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

52,830

33,872

その他

245,598

195,860

貸倒引当金

10,660

409

投資その他の資産合計

287,768

229,322

固定資産合計

763,970

645,101

資産合計

4,063,169

4,501,693

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

602,807

699,165

未払法人税等

100,293

170,523

賞与引当金

133,198

162,580

役員賞与引当金

27,000

36,000

その他

415,852

477,270

流動負債合計

1,279,151

1,545,538

固定負債

 

 

リース債務

54,391

43,898

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

退職給付に係る負債

106,253

61,753

固定負債合計

196,044

141,052

負債合計

1,475,195

1,686,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

1,492,794

1,699,995

株主資本合計

2,560,060

2,767,261

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,914

47,841

その他の包括利益累計額合計

27,914

47,841

純資産合計

2,587,974

2,815,102

負債純資産合計

4,063,169

4,501,693

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

8,772,038

9,191,266

売上原価

4,949,508

5,090,977

売上総利益

3,822,530

4,100,289

販売費及び一般管理費

3,458,200

3,595,533

営業利益

364,329

504,755

営業外収益

 

 

受取利息

834

842

受取配当金

1,165

500

貸倒引当金戻入額

2,082

その他

3,486

2,687

営業外収益合計

5,486

6,112

営業外費用

 

 

支払利息

18

134

為替差損

9,859

7,468

その他

605

営業外費用合計

9,877

8,208

経常利益

359,938

502,660

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

35,922

特別利益合計

35,922

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,472

特別損失合計

1,472

税金等調整前当期純利益

358,466

538,582

法人税、住民税及び事業税

189,123

263,219

法人税等調整額

9,511

7,640

法人税等合計

179,611

255,578

少数株主損益調整前当期純利益

178,854

283,004

少数株主損失(△)

147

当期純利益

179,002

283,004

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

178,854

283,004

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

346

為替換算調整勘定

27,406

19,927

その他の包括利益合計

27,060

19,927

包括利益

205,915

302,931

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

205,002

302,931

少数株主に係る包括利益

912

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

1,389,594

2,456,860

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

75,802

当期純利益

 

 

179,002

179,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

103,200

103,200

当期末残高

588,443

478,823

1,492,794

2,560,060

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

346

1,567

1,913

4,328

2,463,102

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

当期純利益

 

 

 

 

179,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

26,346

26,000

4,328

21,672

当期変動額合計

346

26,346

26,000

4,328

124,872

当期末残高

27,914

27,914

2,587,974

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

1,492,794

2,560,060

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

75,802

当期純利益

 

 

283,004

283,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

207,201

207,201

当期末残高

588,443

478,823

1,699,995

2,767,261

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

27,914

27,914

2,587,974

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

当期純利益

 

 

283,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,927

19,927

19,927

当期変動額合計

19,927

19,927

227,128

当期末残高

47,841

47,841

2,815,102

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

358,466

538,582

減価償却費

87,097

76,625

のれん償却額

64,755

62,003

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,087

9,080

受取利息及び受取配当金

1,999

1,342

支払利息

18

134

投資有価証券売却損益(△は益)

1,472

関係会社株式売却損益(△は益)

35,922

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,000

9,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,647

29,382

退職給付引当金の増減額(△は減少)

130,467

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

106,253

26,590

売上債権の増減額(△は増加)

148,731

171,525

たな卸資産の増減額(△は増加)

25,579

13,690

仕入債務の増減額(△は減少)

66,092

94,186

その他

22,486

40,907

小計

382,302

592,669

利息及び配当金の受取額

1,999

1,342

利息の支払額

18

134

法人税等の支払額

166,231

194,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

218,052

399,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,019

6,020

有形固定資産の取得による支出

86,133

12,328

無形固定資産の取得による支出

3,349

66,905

投資有価証券の売却による収入

8,250

子会社株式の取得による支出

7,434

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 71,887

事業譲受による支出

28,571

差入保証金の差入による支出

121,301

503

差入保証金の回収による収入

776

93,157

その他

1,589

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

245,372

79,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

8,781

16,997

配当金の支払額

75,802

75,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,583

92,800

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,528

14,582

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

90,374

400,433

現金及び現金同等物の期首残高

1,612,949

1,522,575

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,522,575

※1 1,923,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

連結子会社の名称

株式会社国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

北京東櫻花翻訳有限公司

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社パナシア

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社パナシアを連結の範囲に含めております。

株式会社アイ・エス・エスの子会社で、連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を平成27年3月16日付で売却したことにより、連結の範囲から除いております。なお、みなし売却日は平成27年3月31日であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.および北京東櫻花翻訳有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8〜18年

工具、器具及び備品

3〜15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

従業員給与及び手当

1,483,009千円

1,633,176千円

賞与引当金繰入額

112,954

139,396

役員賞与引当金繰入額

27,000

36,000

退職給付費用

25,389

27,946

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,010千円

−千円

組替調整額

1,472

税効果調整前

△537

税効果額

191

その他有価証券評価差額金

△346

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27,406

19,927

その他の包括利益合計

27,060

19,927

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

16,845

1,667,655

1,684,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)発行済株式の増加1,667,655株は、株式分割(1:100)によるものであります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

75,802

4,500

平成25年3月31日

平成25年6月27日

(注)当社は平成25年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

75,802

利益剰余金

45

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,684,500

1,684,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

75,802

45

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

80,856

利益剰余金

48

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,663,339

千円

2,069,792

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△140,763

 

△146,784

 

現金及び現金同等物

1,522,575

 

1,923,008

 

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

118,689

千円

固定資産

26,396

 

流動負債

33,099

 

固定負債

17,908

 

関係会社株式売却益

35,922

 

株式の売却価額

130,000

 

現金及び現金同等物

58,112

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

71,887

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社経理部において適時に資金繰計画を作成するなど、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,663,339

1,663,339

(2)受取手形及び売掛金

1,291,448

1,291,448

資産計

2,954,788

2,954,788

(1)買掛金

602,807

602,807

(2)未払法人税等

100,293

100,293

負債計

703,100

703,100

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,069,792

2,069,792

(2)受取手形及び売掛金

1,457,793

1,457,793

資産計

3,527,586

3,527,586

(1)買掛金

699,165

699,165

(2)未払法人税等

170,523

170,523

負債計

869,688

869,688

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

1,659,944

  受取手形及び売掛金

1,291,448

合計

2,951,393

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

2,065,393

  受取手形及び売掛金

1,457,793

合計

3,523,187

 

(有価証券関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

130,467千円

106,253千円

  退職給付費用

27,453

30,223

  退職給付の支払額

△7,429

△4,908

  制度への拠出額

△44,238

△51,905

  連結範囲の変更による減少額

△17,908

退職給付に係る負債の期末残高

106,253

61,753

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

122,251千円

138,062千円

年金資産

△57,778

△105,232

 

64,472

32,830

非積立型制度の退職給付債務

41,780

28,923

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,253

61,753

 

 

 

退職給付に係る負債

106,253

61,753

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,253

61,753

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度27,453千円

当連結会計年度30,223千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

72,519千円

 

67,851千円

未払事業税

9,112

 

13,974

退職給付に係る負債

38,215

 

20,762

投資有価証券評価損

12,867

 

11,648

繰越欠損金

59,162

 

45,154

その他

43,651

 

37,417

繰延税金資産小計

235,528

 

196,809

評価性引当額

△75,875

 

△67,463

繰延税金資産合計

159,653

 

129,346

繰延税金資産の純額

159,653

 

129,346

 

  (注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

106,822千円

 

95,473千円

固定資産−繰延税金資産

52,830

 

33,872

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

2.7

均等割

2.5

 

1.8

評価性引当額

0.0

 

1.6

のれん償却額

6.4

 

3.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

1.8

その他

△1.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.1

 

47.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額がそれぞれ変更されます。

なお、この控除限度額の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1) 分離先の名称

関口  真由美

(2) 分離した事業の内容

人材紹介業

(3) 事業分離を行った主な理由

アイ・エス・エスグループで人材紹介業を担う株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングは、特別に語学人材に特化しているわけではなく、外資系企業への人材紹介に強みを持っており、独自のブランドを構築しておりました。一方で、人材紹介業界では優秀なキャンディデイトが不足傾向にあります。このような業界環境下においては、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの強みを最大化するためには、同社独自の意思決定体制を構築し、経営の迅速化を図るべきであると判断し、同社代表取締役である関口氏への譲渡を決定いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年3月16日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益    35,922千円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    118,689千円

固定資産     26,396千円

資産合計    145,086千円

流動負債     33,099千円

固定負債     17,908千円

負債合計     51,008千円

(3) 会計処理

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの連結上の帳簿価額と株式の譲渡価額との差額を、関係会社株式売却益として計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

派遣事業

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高      300,868千円

営業損失     44,059千円

 

(資産除去債務関係)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

(3)通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

(4)語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

(5)コンベンション事業

国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「コンベンション事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,155,046

1,348,980

584,562

208,118

389,108

8,685,815

86,222

8,772,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,473

24,927

16,825

936

58,163

41,958

100,122

6,170,520

1,373,908

601,387

209,055

389,108

8,743,979

128,181

8,872,160

セグメント利益又は損失(△)

301,200

50,496

33,542

8,158

1,540

394,938

1,437

393,501

セグメント資産

3,659,295

301,145

99,761

78,768

49,291

4,188,263

84,326

4,272,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,325

7,726

2,927

3,500

1,894

86,372

724

87,097

有形固定資産および無形固定資産の増加額

137,199

308

137,507

668

138,176

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,493,393

1,310,398

646,179

214,933

410,514

9,075,419

115,846

9,191,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,445

14,029

18,396

784

60,655

42,130

102,785

6,520,838

1,324,427

664,576

215,717

410,514

9,136,075

157,977

9,294,052

セグメント利益

428,112

26,993

12,963

16,711

32,199

516,979

1,954

518,934

セグメント資産

4,036,202

114,462

120,924

93,371

97,948

4,462,908

86,109

4,549,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,081

6,449

2,549

3,312

1,574

75,967

658

76,625

有形固定資産および無形固定資産の増加額

72,189

7,044

79,234

79,234

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,743,979

9,136,075

「その他」の区分の売上高

128,181

157,977

セグメント間取引消去

△100,122

△102,785

連結財務諸表の売上高

8,772,038

9,191,266

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

394,938

516,979

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△1,437

1,954

セグメント間取引消去

26,679

41,672

のれんの償却額

△55,850

△55,850

連結財務諸表の営業利益

364,329

504,755

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,188,263

4,462,908

「その他」の区分の資産

84,326

86,109

セグメント間取引消去

△927,417

△864,237

のれんの未償却残高

190,823

134,972

全社資産(注)

527,173

681,940

連結財務諸表の資産合計

4,063,169

4,501,693

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

86,372

75,967

724

658

87,097

76,625

有形固定資産および無形固定資産の増加額

137,507

79,234

668

11,559

3,880

149,735

83,114

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,155,046

1,348,980

1,268,011

8,772,038

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,493,393

1,310,398

1,387,474

9,191,266

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

4,761

4,142

55,850

64,755

当期末残高

26,002

190,823

216,826

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

6,152

55,850

62,003

当期末残高

19,849

134,972

154,822

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年4月1日至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,536円34銭

1株当たり当期純利益金額

106円26銭

 

 

1株当たり純資産額

1,671円18銭

1株当たり当期純利益金額

168円00銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

179,002

283,004

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

179,002

283,004

 期中平均株式数(株)

1,684,500

1,684,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18,169

15,639

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,391

43,898

0.25

平成28年〜平成32年

その他有利子負債

合計

72,560

59,538

  (注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,665

14,982

11,731

1,518

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,108,795

4,361,687

6,668,329

9,191,266

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

16,417

157,614

287,716

538,582

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,455

86,761

154,180

283,004

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.86

51.50

91.52

168.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.86

50.64

40.02

76.47

 





出典: 株式会社翻訳センター、2015-03-31 期 有価証券報告書