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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

987,320

1,186,451

受取手形

15,187

21,295

売掛金

873,109

1,044,723

仕掛品

63,006

70,268

前払費用

38,054

54,665

繰延税金資産

61,543

70,250

その他

122,382

69,560

貸倒引当金

830

1,380

流動資産合計

2,159,774

2,515,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

91,596

92,582

減価償却累計額

11,355

22,980

建物(純額)

80,240

69,601

工具、器具及び備品

150,091

153,798

減価償却累計額

66,584

87,644

工具、器具及び備品(純額)

83,506

66,153

有形固定資産合計

163,747

135,754

無形固定資産

 

 

のれん

23,809

18,095

ソフトウエア

38,213

14,819

その他

11,645

73,493

無形固定資産合計

73,669

106,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,495

12,495

関係会社株式

578,719

668,719

関係会社長期貸付金

190,000

160,000

繰延税金資産

37,365

24,220

差入保証金

150,992

147,735

その他

6,093

559

貸倒引当金

2,992

177

投資その他の資産合計

972,674

1,013,553

固定資産合計

1,210,091

1,255,715

資産合計

3,369,865

3,771,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439,649

499,664

未払金

71,618

66,034

未払法人税等

60,550

114,931

賞与引当金

127,000

151,000

役員賞与引当金

27,000

36,000

その他

87,286

198,032

流動負債合計

813,105

1,065,663

固定負債

 

 

リース債務

39,198

28,865

退職給付引当金

64,472

32,830

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

固定負債合計

139,070

97,095

負債合計

952,175

1,162,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,335,988

1,527,090

利益剰余金合計

1,350,423

1,541,525

株主資本合計

2,417,689

2,608,791

純資産合計

2,417,689

2,608,791

負債純資産合計

3,369,865

3,771,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

5,685,616

6,147,801

売上原価

3,166,397

3,330,367

売上総利益

2,519,218

2,817,434

販売費及び一般管理費

※2 2,254,364

※2 2,407,548

営業利益

264,854

409,885

営業外収益

 

 

為替差益

2,850

6,255

受取手数料

※1 13,170

※1 22,875

その他

3,161

2,251

営業外収益合計

19,181

31,382

営業外費用

 

 

支払利息

18

134

その他

590

営業外費用合計

18

724

経常利益

284,017

440,542

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,472

特別損失合計

1,472

税引前当期純利益

282,545

440,542

法人税、住民税及び事業税

113,800

169,200

法人税等調整額

8,606

4,437

法人税等合計

122,406

173,637

当期純利益

160,139

266,905

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

2,819,878

88.8

2,982,482

89.4

社内加工費

 

354,947

11.2

355,146

10.6

売上原価合計

 

3,174,826

100.0

3,337,629

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

54,577

 

63,006

 

期末仕掛品棚卸高

 

63,006

 

70,268

 

当期売上原価

 

3,166,397

 

3,330,367

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,251,651

1,266,086

2,333,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

75,802

75,802

当期純利益

 

 

 

 

160,139

160,139

160,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,336

84,336

84,336

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,335,988

1,350,423

2,417,689

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

346

346

2,333,698

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,802

当期純利益

 

 

160,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

346

346

当期変動額合計

346

346

83,990

当期末残高

2,417,689

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,335,988

1,350,423

2,417,689

2,417,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

75,802

75,802

75,802

当期純利益

 

 

 

 

266,905

266,905

266,905

266,905

当期変動額合計

191,102

191,102

191,102

191,102

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,527,090

1,541,525

2,608,791

2,608,791

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8〜18年

工具、器具及び備品  3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

関係会社からの受取手数料

12,776千円

 

22,811千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.2%、当事業年度82.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8%、当事業年度17.8%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

従業員給与手当

982,222千円

1,111,663千円

賞与引当金繰入額

104,389

128,327

法定福利費

191,461

223,293

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は668,719千円、前事業年度の貸借対照表計上額は578,719千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

45,199千円

 

49,860千円

未払事業税

5,872

 

9,575

退職給付引当金

22,945

 

10,577

役員退職慰労引当金

12,598

 

11,405

関係会社株式評価損

42,455

 

38,435

投資有価証券評価損

12,867

 

11,648

その他

19,489

 

19,566

繰延税金資産小計

161,428

 

151,070

評価性引当額

△62,519

 

△56,599

繰延税金資産合計

98,908

 

94,471

繰延税金資産の純額

98,908

 

94,471

  (注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

61,543千円

 

70,250千円

固定資産−繰延税金資産

37,365

 

24,220

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

 

3.2

均等割

2.5

 

1.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4

 

1.8

その他

△3.0

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3

 

39.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,582

22,980

11,625

69,601

工具、器具及び備品

153,798

87,644

21,060

66,153

有形固定資産計

246,380

110,625

32,685

135,754

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

28,571

28,571

10,476

5,714

18,095

ソフトウエア

243,217

4,961

248,179

233,360

28,356

14,819

その他

11,645

61,847

73,493

73,493

無形固定資産計

283,434

66,809

350,244

243,836

34,070

106,407

長期前払費用

2,488

289

878

1,899

1,694

1,110

205

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産  その他     新たな基幹システムの開発      61,847千円

2.有形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,822

1,330

2,202

1,393

1,557

賞与引当金

127,000

151,000

122,516

4,483

151,000

役員賞与引当金

27,000

36,000

27,000

36,000

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2015-03-31 期 有価証券報告書