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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,186,451

1,482,768

受取手形

21,295

17,977

売掛金

1,044,723

1,084,117

仕掛品

70,268

72,987

前払費用

54,665

56,168

繰延税金資産

70,250

68,538

その他

69,560

62,278

貸倒引当金

1,380

1,000

流動資産合計

2,515,835

2,843,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,582

92,582

減価償却累計額

22,980

32,908

建物(純額)

69,601

59,673

工具、器具及び備品

153,798

133,457

減価償却累計額

87,644

85,458

工具、器具及び備品(純額)

66,153

47,998

有形固定資産合計

135,754

107,672

無形固定資産

 

 

のれん

18,095

12,380

ソフトウエア

14,819

67,117

その他

73,493

5,396

無形固定資産合計

106,407

84,894

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,495

関係会社株式

668,719

693,219

関係会社長期貸付金

160,000

120,000

繰延税金資産

24,220

19,837

前払年金費用

56

差入保証金

147,735

154,780

その他

559

1,965

貸倒引当金

177

83

投資その他の資産合計

1,013,553

989,775

固定資産合計

1,255,715

1,182,342

資産合計

3,771,551

4,026,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

499,664

490,132

未払金

66,034

69,211

未払法人税等

114,931

130,174

賞与引当金

151,000

155,772

役員賞与引当金

36,000

40,000

その他

198,032

150,183

流動負債合計

1,065,663

1,035,475

固定負債

 

 

リース債務

28,865

18,701

退職給付引当金

32,830

役員退職慰労引当金

35,400

35,400

固定負債合計

97,095

54,101

負債合計

1,162,759

1,089,576

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,527,090

1,854,900

利益剰余金合計

1,541,525

1,869,335

株主資本合計

2,608,791

2,936,601

純資産合計

2,608,791

2,936,601

負債純資産合計

3,771,551

4,026,178

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

6,147,801

6,370,444

売上原価

3,330,367

3,603,284

売上総利益

2,817,434

2,767,160

販売費及び一般管理費

※2 2,407,548

※2 2,322,936

営業利益

409,885

444,223

営業外収益

 

 

為替差益

6,255

受取手数料

※1 22,875

※1 17,032

その他

2,251

2,750

営業外収益合計

31,382

19,782

営業外費用

 

 

支払利息

134

139

為替差損

3,129

その他

590

営業外費用合計

724

3,269

経常利益

440,542

460,736

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

172,477

特別利益合計

172,477

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,605

子会社整理損

※3 19,548

特別損失合計

22,153

税引前当期純利益

440,542

611,060

法人税、住民税及び事業税

169,200

196,300

法人税等調整額

4,437

6,094

法人税等合計

173,637

202,394

当期純利益

266,905

408,666

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

2,982,482

89.4

3,113,071

86.3

社内加工費

 

355,146

10.6

492,932

13.7

売上原価合計

 

3,337,629

100.0

3,606,003

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

63,006

 

70,268

 

期末仕掛品棚卸高

 

70,268

 

72,987

 

当期売上原価

 

3,330,367

 

3,603,284

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,335,988

1,350,423

2,417,689

2,417,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,802

75,802

75,802

75,802

当期純利益

 

 

 

 

266,905

266,905

266,905

266,905

当期変動額合計

191,102

191,102

191,102

191,102

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,527,090

1,541,525

2,608,791

2,608,791

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,527,090

1,541,525

2,608,791

2,608,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80,856

80,856

80,856

80,856

当期純利益

 

 

 

 

408,666

408,666

408,666

408,666

当期変動額合計

327,810

327,810

327,810

327,810

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8〜18年

工具、器具及び備品  3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  当事業年度末においては年金資産の金額が退職給付債務の見込額を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

関係会社からの受取手数料

22,811千円

 

17,032千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.2%、当事業年度82.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.8%、当事業年度17.3%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

従業員給与手当

1,111,663千円

1,027,092千円

賞与引当金繰入額

128,327

126,744

法定福利費

223,293

216,323

 

※3  子会社整理損

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。

 

(有価証券関係)

  関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668,719千円、関連会社株式24,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668,719千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

49,860千円

 

48,008千円

未払事業税

9,575

 

9,400

退職給付引当金

10,577

 

-

役員退職慰労引当金

11,405

 

10,828

関係会社株式評価損

38,435

 

36,490

投資有価証券評価損

11,648

 

-

その他

19,566

 

26,341

繰延税金資産小計

151,070

 

131,070

評価性引当額

△56,599

 

△42,676

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

繰延税金負債合計

94,471

 

 

88,393

 

17

17

繰延税金資産の純額

94,471

 

88,376

  (注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

70,250千円

 

68,538千円

固定資産−繰延税金資産

24,220

 

19,837

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

均等割

1.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

その他

△2.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,943千円減少し、法人税等調整額は5,943千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100%出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年4月1日付で吸収合併いたしました。

なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,582

-

-

92,582

32,908

9,928

59,673

工具、器具及び備品

153,798

243

20,583

133,457

85,458

18,217

47,998

有形固定資産計

246,380

243

20,583

226,039

118,367

28,145

107,672

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

28,571

-

-

28,571

16,190

5,714

12,380

ソフトウエア

248,179

72,449

45,366

275,262

208,144

17,726

67,117

その他

73,493

7,170

75,266

5,396

-

-

5,396

無形固定資産計

350,244

79,619

120,632

309,230

224,335

23,440

84,894

長期前払費用

1,899

1,794

1,610

2,083

285

201

1,797

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産  ソフトウェア           新たな基幹システムの取得    69,896千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  工具、器具及び備品     基幹システムの除却    20,583千円

無形固定資産  ソフトウェア           基幹システムの除却    45,366千円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,557

30

-

503

1,083

賞与引当金

151,000

155,772

147,367

3,632

155,772

役員賞与引当金

36,000

40,000

36,000

-

40,000

役員退職慰労引当金

35,400

-

-

-

35,400

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2016-03-31 期 有価証券報告書