有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

7,267,836

8,772,038

9,191,266

9,178,312

10,218,750

経常利益

(千円)

422,900

359,938

502,660

534,370

699,215

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

220,180

179,002

283,004

430,365

444,350

包括利益

(千円)

234,668

205,915

302,931

427,285

441,256

純資産額

(千円)

2,463,102

2,587,974

2,815,102

3,126,002

3,477,980

総資産額

(千円)

3,822,548

4,063,169

4,501,693

4,657,059

5,111,162

1株当たり純資産額

(円)

1,459.64

1,536.34

1,671.18

1,855.74

2,064.69

1株当たり当期純利益金額

(円)

130.70

106.26

168.00

255.48

263.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.3

63.6

62.5

67.1

68.0

自己資本利益率

(%)

9.2

7.0

10.4

14.4

13.4

株価収益率

(倍)

25.9

32.6

21.3

14.0

13.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

239,043

218,052

399,421

147,338

650,329

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,055

245,372

79,229

130,652

43,020

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

296,458

84,583

92,800

96,583

104,117

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,612,949

1,522,575

1,923,008

2,039,464

2,541,937

従業員数

(人)

369

392

405

393

413

(外、平均臨時雇用者数)

(100)

(117)

(124)

(125)

(118)

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等の適用により、前連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

5,328,707

5,685,616

6,147,801

6,370,444

6,949,541

経常利益

(千円)

311,128

284,017

440,542

460,736

514,397

当期純利益

(千円)

170,422

160,139

266,905

408,666

435,990

資本金

(千円)

588,443

588,443

588,443

588,443

588,443

発行済株式総数

(株)

16,845

1,684,500

1,684,500

1,684,500

1,684,500

純資産額

(千円)

2,333,698

2,417,689

2,608,791

2,936,601

3,283,313

総資産額

(千円)

3,237,874

3,369,865

3,771,551

4,026,178

4,397,790

1株当たり純資産額

(円)

1,385.39

1,435.25

1,548.70

1,743.30

1,949.13

1株当たり配当額

(円)

4,500

45

48

53

55

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

101.17

95.06

158.44

242.60

258.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

71.7

69.1

72.9

74.6

自己資本利益率

(%)

7.4

6.7

10.6

14.7

14.0

株価収益率

(倍)

33.5

36.4

22.5

14.7

14.0

配当性向

(%)

44.4

47.3

30.2

21.8

21.2

従業員数

(人)

251

269

288

283

309

(外、平均臨時雇用者数)

(85)

(103)

(106)

(105)

(107)

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和61年4月

株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

平成7年11月

本社を大阪市中央区に移転。

平成9年4月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

平成10年4月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

平成16年4月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号  派27−300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

平成16年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。

平成18年3月

株式1株につき5株の割合をもって株式分割。

平成18年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

平成18年11月

米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立(現・連結子会社)。

平成20年8月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司を設立。

平成20年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

平成22年7月

エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。

平成22年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。

平成24年5月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

平成24年9月

株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート(現・連結子会社)、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。

平成25年4月

普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。

平成25年4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

平成26年2月

東京本部を三田MTビルに移転。

平成26年10月

株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。

平成27年3月

平成27年4月

 

平成28年4月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

株式会社キューアンドエーとの合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。

株式会社国際事務センターを吸収合併。

 

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社5社および関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

1.翻訳事業

  当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。

2.派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。

3.通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。

4.語学教育事業

  株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。

5.コンベンション事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。

6.その他

  株式会社外国出願支援サービスおよびランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。

  主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。

 

  (注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  [事業系統図]

 

0101010_001.png

①案件依頼:顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

④精査後納品:当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)

⑤派遣依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼:当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援:外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う

⑩教育講座提供:サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼:当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領:登録者よりライティング文書受領

⑬多言語コールセンターサービスの契約:顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供

 

 注)無印 連結子会社であります。

   ※1  非連結子会社であり、平成29年3月31日現在清算手続き中であります。

   ※2 持分法適用関連会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HC Language Solutions,Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

千米ドル

1,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社外国出願支援サービス

東京都港区

45,000

その他

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス

(注)2、6

東京都港区

99,000

派遣事業

通訳事業

コンベンション事業

100

当社の販売先および仕入先

資金援助あり

役員の兼任等…有

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

(注)2、3

東京都千代田区

99,000

語学教育事業

100

(100)

役員の兼任等…有

株式会社パナシア

東京都港区

45,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ランゲージワン株式会社

東京都渋谷区

52,650

その他

46.5

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

エムスリー株式会社

(注)4

東京都港区

百万円

1,587

医療ポータル

被所有

20.4

資本・業務提携契約を締結

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.株式会社国際事務センターは、平成28年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

6.株式会社アイ・エス・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,829,484千円

(2)経常利益          223,781千円

(3)当期純利益        145,926千円

(4)純資産額          640,270千円

(5)総資産額        1,183,117千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

翻訳事業

324

(109)

派遣事業

12

(−)

通訳事業

26

(1)

語学教育事業

10

(6)

コンベンション事業

17

(−)

その他

13

(2)

全社(共通)

11

(−)

合計

413

(118)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものあります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

309(107)

38.9

5.1

4,478,516

 

セグメントの名称

従業員数(人)

翻訳事業

309

(107)

合計

309

(107)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2017-03-31 期 有価証券報告書