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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,192,270

2,700,767

受取手形及び売掛金

1,580,799

1,615,417

仕掛品

121,777

105,752

繰延税金資産

89,546

103,891

その他

115,895

108,010

貸倒引当金

2,968

1,622

流動資産合計

4,097,320

4,632,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

111,968

112,186

減価償却累計額

51,007

59,609

建物(純額)

60,961

52,576

工具、器具及び備品

181,695

181,608

減価償却累計額

118,216

133,544

工具、器具及び備品(純額)

63,479

48,063

その他

5,944

5,944

減価償却累計額

2,415

3,297

その他(純額)

3,529

2,647

有形固定資産合計

127,969

103,287

無形固定資産

 

 

のれん

91,502

29,937

その他

77,677

75,156

無形固定資産合計

169,180

105,094

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

56

繰延税金資産

30,051

33,526

その他

233,274

237,382

貸倒引当金

793

343

投資その他の資産合計

262,588

270,564

固定資産合計

559,738

478,946

資産合計

4,657,059

5,111,162

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

697,459

704,150

未払法人税等

137,797

171,778

賞与引当金

169,055

179,672

役員賞与引当金

40,000

36,000

その他

390,843

451,558

流動負債合計

1,435,155

1,543,159

固定負債

 

 

リース債務

28,232

13,250

役員退職慰労引当金

35,400

23,800

退職給付に係る負債

32,269

52,972

固定負債合計

95,902

90,022

負債合計

1,531,057

1,633,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

2,027,602

2,382,675

株主資本合計

3,094,868

3,449,941

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

31,133

28,039

その他の包括利益累計額合計

31,133

28,039

純資産合計

3,126,002

3,477,980

負債純資産合計

4,657,059

5,111,162

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

9,178,312

10,218,750

売上原価

5,307,285

6,026,835

売上総利益

3,871,026

4,191,915

販売費及び一般管理費

※1 3,336,369

※1 3,494,854

営業利益

534,656

697,060

営業外収益

 

 

受取利息

822

88

受取配当金

500

為替差益

456

貸倒引当金戻入額

1,677

その他

1,666

3,861

営業外収益合計

3,445

5,626

営業外費用

 

 

支払利息

139

82

持分法による投資損失

3,591

96

為替差損

2,780

その他

512

営業外費用合計

3,731

3,471

経常利益

534,370

699,215

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

172,477

持分変動利益

1,397

特別利益合計

172,477

1,397

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,605

子会社整理損

※2 28,056

特別損失合計

30,662

税金等調整前当期純利益

676,186

700,613

法人税、住民税及び事業税

236,072

274,082

法人税等調整額

9,748

17,819

法人税等合計

245,820

256,262

当期純利益

430,365

444,350

親会社株主に帰属する当期純利益

430,365

444,350

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

430,365

444,350

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,080

3,094

その他の包括利益合計

3,080

3,094

包括利益

427,285

441,256

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

427,285

441,256

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

1,699,995

2,767,261

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,856

80,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

430,365

430,365

連結範囲の変動

 

 

21,902

21,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

327,607

327,607

当期末残高

588,443

478,823

2,027,602

3,094,868

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

47,841

47,841

2,815,102

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

430,365

連結範囲の変動

 

 

21,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,707

16,707

16,707

当期変動額合計

16,707

16,707

310,899

当期末残高

31,133

31,133

3,126,002

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

588,443

478,823

2,027,602

3,094,868

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,278

89,278

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

444,350

444,350

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

355,072

355,072

当期末残高

588,443

478,823

2,382,675

3,449,941

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

31,133

31,133

3,126,002

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,278

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

444,350

連結範囲の変動

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,094

3,094

3,094

当期変動額合計

3,094

3,094

351,978

当期末残高

28,039

28,039

3,477,980

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

676,186

700,613

減価償却費

56,838

51,475

のれん償却額

62,003

61,565

貸倒引当金の増減額(△は減少)

778

1,795

受取利息及び受取配当金

1,322

88

支払利息

139

82

持分法による投資損益(△は益)

3,591

96

持分変動損益(△は益)

1,397

固定資産除却損

2,605

投資有価証券売却損益(△は益)

172,477

子会社整理損

28,056

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,000

4,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,600

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,475

10,617

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,484

20,702

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

56

56

売上債権の増減額(△は増加)

124,829

36,062

たな卸資産の増減額(△は増加)

20,159

16,245

仕入債務の増減額(△は減少)

1,728

7,103

その他

70,534

79,922

小計

420,083

893,536

利息及び配当金の受取額

1,322

88

利息の支払額

139

82

法人税等の支払額

273,927

243,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,338

650,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,021

6,023

有形固定資産の取得による支出

816

7,265

無形固定資産の取得による支出

10,500

18,397

投資有価証券の取得による支出

24,500

投資有価証券の売却による収入

184,973

差入保証金の差入による支出

10,511

1,511

差入保証金の回収による収入

280

651

その他

2,251

10,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

130,652

43,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

15,727

14,838

配当金の支払額

80,856

89,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

96,583

104,117

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,965

719

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,442

502,473

現金及び現金同等物の期首残高

1,923,008

2,039,464

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,987

現金及び現金同等物の期末残高

2,039,464

2,541,937

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社パナシア

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社国際事務センターは平成28年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

北京東櫻花翻訳有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(北京東櫻花翻訳有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8〜18年

工具、器具及び備品

3〜15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産のその他

(関係会社株式)

42,852千円

 

44,153千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

従業員給与及び手当

1,515,499千円

1,547,863千円

賞与引当金繰入額

139,939

105,788

役員賞与引当金繰入額

40,000

36,000

退職給付費用

32,117

82,435

 

※2  子会社整理損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,080千円

△3,094千円

その他の包括利益合計

△3,080

△3,094

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,684,500

1,684,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

80,856

48

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

89,278

利益剰余金

53

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,684,500

1,684,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

89,278

53

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

92,647

利益剰余金

55

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,192,270

千円

2,700,767

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△152,805

 

△158,829

 

現金及び現金同等物

2,039,464

 

2,541,937

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,192,270

2,192,270

(2)受取手形及び売掛金

1,580,799

1,580,799

資産計

3,773,070

3,773,070

(1)買掛金

697,459

697,459

(2)未払法人税等

137,797

137,797

負債計

835,256

835,256

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,700,767

2,700,767

(2)受取手形及び売掛金

1,615,417

1,615,417

資産計

4,316,184

4,316,184

(1)買掛金

704,150

704,150

(2)未払法人税等

171,778

171,778

負債計

875,929

875,929

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

2,189,233

  受取手形及び売掛金

1,580,799

合計

3,770,033

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

  現金及び預金

2,699,639

  受取手形及び売掛金

1,615,417

合計

4,315,056

 

(有価証券関係)

1.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

184,973

172,477

(2)債券

(3)その他

合計

184,973

172,477

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法を適用しておりましたが、従業員数の増加に伴い当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

−千円

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※)

190,679

簡便法から原則法への変更に伴う増加額(※)

51,722

退職給付債務の期末残高

242,402

(※)当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

−千円

−千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

222,469

年金資産の期末残高

222,469

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

61,753千円

32,269千円

  退職給付費用

36,568

37,062

  退職給付の支払額

△7,926

△6,001

  制度への拠出額

△58,182

△64,697

  退職給付に係る資産の期首残高

△56

  簡便法から原則法への変更に伴う振替額

31,789

  その他

2,671

退職給付に係る負債と資産の純額

32,213

33,038

  退職給付に係る負債

32,269

33,038

  退職給付に係る資産

△56

退職給付に係る負債と資産の純額

32,213

33,038

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

162,202千円

242,402千円

年金資産

△162,258

△222,469

 

△56

19,933

非積立型制度の退職給付債務

32,269

33,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,213

52,972

退職給付に係る負債

32,269

52,972

退職給付に係る資産

△56

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,213

52,972

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

36,568千円

37,062千円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

51,722

確定給付制度に係る退職給付費用

36,568

88,785

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

85.9%

株式

6.7

貸付金

4.3

その他

3.1

合 計

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.67%

長期期待運用収益率

1.25%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

64,552千円

 

74,560千円

未払事業税

9,778

 

14,588

退職給付に係る負債

11,002

 

17,261

投資有価証券評価損

36,490

 

36,478

繰越欠損金

35,854

 

44,224

その他

45,957

 

42,797

繰延税金資産小計

203,635

 

229,911

評価性引当額

△84,020

 

△92,494

繰延税金資産合計

繰延税金負債

退職給付に係る資産

繰延税金負債合計

119,615

 

17

17

 

137,417

 

繰延税金資産の純額

119,597

 

137,417

 

  (注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

89,546千円

 

103,891千円

固定資産−繰延税金資産

30,051

 

33,526

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.9

均等割

1.5

 

1.3

評価性引当額

0.1

 

0.6

のれん償却額

2.8

 

2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

 

その他

△2.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

36.5

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100%出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称 : (存続会社)株式会社翻訳センター

            (消滅会社)株式会社国際事務センター

事業の内容 : 翻訳事業

(2) 企業結合日

平成28年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社翻訳センター

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年5月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。

(1)翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務

(2)派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

(3)通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

(4)語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

(5)コンベンション事業

国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,727,678

881,498

632,379

213,975

550,879

9,006,410

171,902

9,178,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,283

1,840

22,707

671

71,504

21,315

92,820

6,773,961

883,339

655,087

214,646

550,879

9,077,915

193,217

9,271,132

セグメント利益

472,374

43,211

2,183

14,530

35,191

567,491

701

568,193

セグメント資産

4,235,013

105,945

92,902

101,771

235,261

4,770,894

124,842

4,895,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46,790

2,828

2,097

2,878

1,763

56,358

479

56,838

持分法適用会社への投資額

20,908

20,908

有形固定資産および無形固定資産の増加額

4,295

435

4,730

454

5,184

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,035,908

900,379

783,255

210,702

1,107,706

10,037,952

180,798

10,218,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,265

1,240

30,902

917

105,325

28,990

134,316

7,108,174

901,619

814,158

211,619

1,107,706

10,143,277

209,789

10,353,067

セグメント利益又は損失(△)

516,967

48,520

26,962

9,814

140,053

722,688

13,628

736,317

セグメント資産

4,499,705

109,036

118,893

84,306

171,058

4,983,000

120,819

5,103,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

43,404

1,766

1,594

2,060

2,169

50,995

480

51,475

持分法適用会社への投資額

22,209

22,209

有形固定資産および無形固定資産の増加額

21,200

1,634

22,834

22,834

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,077,915

10,143,277

「その他」の区分の売上高

193,217

209,789

セグメント間取引消去

△92,820

△134,316

連結財務諸表の売上高

9,178,312

10,218,750

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

567,491

722,688

「その他」の区分の利益

701

13,628

セグメント間取引消去

22,314

16,594

のれんの償却額

△55,850

△55,850

連結財務諸表の営業利益

534,656

697,060

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,770,894

4,983,000

「その他」の区分の資産

124,842

120,819

セグメント間取引消去

△831,614

△800,057

のれんの未償却残高

79,122

23,271

全社資産(注)

513,815

784,129

連結財務諸表の資産合計

4,657,059

5,111,162

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

56,358

50,995

479

480

56,838

51,475

有形固定資産および無形固定資産の増加額

4,730

22,834

454

2,828

5,184

25,662

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,727,678

881,498

1,569,135

9,178,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

翻訳事業

派遣事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,035,908

900,379

2,282,461

10,218,750

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  重要な固定資産の減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

6,152

55,850

62,003

当期末残高

12,380

79,122

91,502

 翻訳事業における前連結会計年度末残高のうち1,315千円は、北京東櫻花翻訳有限公司の清算手続きの開始に伴い、減少しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育

事業

コンベン

ション事業

その他

全社

合計

当期償却額

5,714

55,850

61,565

当期末残高

6,666

23,271

29,937

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,855円74銭

1株当たり当期純利益金額

255円48銭

 

 

1株当たり純資産額

2,064円69銭

1株当たり当期純利益金額

263円78銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

430,365

444,350

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

430,365

444,350

 期中平均株式数(株)

1,684,500

1,684,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15,665

14,273

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,232

13,250

0.25

平成30年〜平成32年

その他有利子負債

合計

43,898

27,523

  (注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,731

1,518

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

     当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,593,265

4,970,013

7,752,521

10,218,750

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

178,570

356,510

584,682

700,613

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

112,760

226,666

362,205

444,350

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

66.94

134.56

215.02

263.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

66.94

67.61

80.46

48.76

 





出典: 株式会社翻訳センター、2017-03-31 期 有価証券報告書