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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,482,768

1,837,228

受取手形

17,977

51,460

売掛金

1,084,117

1,138,697

仕掛品

72,987

81,290

前払費用

56,168

63,548

繰延税金資産

68,538

70,388

その他

62,278

100,800

貸倒引当金

1,000

400

流動資産合計

2,843,836

3,343,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,582

92,800

減価償却累計額

32,908

41,334

建物(純額)

59,673

51,465

工具、器具及び備品

133,457

140,097

減価償却累計額

85,458

102,254

工具、器具及び備品(純額)

47,998

37,843

有形固定資産合計

107,672

89,308

無形固定資産

 

 

のれん

12,380

6,666

ソフトウエア

67,117

63,064

その他

5,396

6,348

無形固定資産合計

84,894

76,080

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

693,219

654,739

関係会社長期貸付金

120,000

50,000

繰延税金資産

19,837

23,171

前払年金費用

56

差入保証金

154,780

152,503

その他

1,965

9,317

貸倒引当金

83

343

投資その他の資産合計

989,775

889,388

固定資産合計

1,182,342

1,054,777

資産合計

4,026,178

4,397,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

490,132

547,173

未払金

69,211

74,829

未払法人税等

130,174

87,013

賞与引当金

155,772

170,000

役員賞与引当金

40,000

33,000

その他

150,183

150,216

流動負債合計

1,035,475

1,062,231

固定負債

 

 

リース債務

18,701

8,511

退職給付引当金

19,933

役員退職慰労引当金

35,400

23,800

固定負債合計

54,101

52,244

負債合計

1,089,576

1,114,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

588,443

588,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,823

478,823

資本剰余金合計

478,823

478,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,434

14,434

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,854,900

2,201,612

利益剰余金合計

1,869,335

2,216,047

株主資本合計

2,936,601

3,283,313

純資産合計

2,936,601

3,283,313

負債純資産合計

4,026,178

4,397,790

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

6,370,444

6,949,541

売上原価

3,603,284

3,941,242

売上総利益

2,767,160

3,008,299

販売費及び一般管理費

※2 2,322,936

※2 2,507,845

営業利益

444,223

500,454

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 17,032

※1 14,520

その他

2,750

2,013

営業外収益合計

19,782

16,533

営業外費用

 

 

支払利息

139

82

為替差損

3,129

2,507

営業外費用合計

3,269

2,589

経常利益

460,736

514,397

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

172,477

抱合せ株式消滅差益

85,876

特別利益合計

172,477

85,876

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,605

子会社整理損

※3 19,548

特別損失合計

22,153

税引前当期純利益

611,060

600,274

法人税、住民税及び事業税

196,300

167,000

法人税等調整額

6,094

2,716

法人税等合計

202,394

164,283

当期純利益

408,666

435,990

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

3,113,071

86.3

3,424,578

86.7

社内加工費

 

492,932

13.7

524,966

13.3

売上原価合計

 

3,606,003

100.0

3,949,545

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

70,268

 

72,987

 

期末仕掛品棚卸高

 

72,987

 

81,290

 

当期売上原価

 

3,603,284

 

3,941,242

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,527,090

1,541,525

2,608,791

2,608,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80,856

80,856

80,856

80,856

当期純利益

 

 

 

 

408,666

408,666

408,666

408,666

当期変動額合計

327,810

327,810

327,810

327,810

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

588,443

478,823

478,823

14,434

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

89,278

89,278

89,278

89,278

当期純利益

 

 

 

 

435,990

435,990

435,990

435,990

当期変動額合計

346,711

346,711

346,711

346,711

当期末残高

588,443

478,823

478,823

14,434

2,201,612

2,216,047

3,283,313

3,283,313

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8〜18年

工具、器具及び備品  3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

関係会社からの受取手数料

17,032千円

14,520千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7%、当事業年度80.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3%、当事業年度19.8%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

従業員給与手当

1,027,092千円

1,085,835千円

賞与引当金繰入額

126,744

96,116

法定福利費

216,323

227,566

 

※3  子会社整理損

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。

 

(有価証券関係)

  関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式630,239千円、関連会社株式24,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668,719千円、関連会社株式24,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

48,008千円

 

52,394千円

未払事業税

9,400

 

6,811

退職給付引当金

 

6,095

役員退職慰労引当金

10,828

 

7,278

関係会社株式評価損

36,490

 

36,478

その他

26,341

 

27,164

繰延税金資産小計

131,070

 

136,222

評価性引当額

△42,676

 

△42,662

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

繰延税金負債合計

88,393

 

17

17

 

93,559

 

繰延税金資産の純額

88,376

 

93,559

  (注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

68,538千円

 

70,388千円

固定資産−繰延税金資産

19,837

 

23,171

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.8%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.0

均等割

 

1.1

抱合せ株式消滅差益

 

△4.4

その他

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.3

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,582

218

92,800

41,334

8,425

51,465

工具、器具及び備品

133,457

6,639

140,097

102,254

15,904

37,843

有形固定資産計

226,039

6,858

232,898

143,589

24,330

89,308

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

28,571

28,571

21,904

5,714

6,666

ソフトウエア

275,262

15,067

290,329

227,264

18,759

63,064

その他

5,396

2,451

1,500

6,348

6,348

無形固定資産計

309,230

17,519

1,500

325,249

249,169

24,474

76,080

長期前払費用

2,083

10,721

2,539

10,265

1,636

1,350

8,629

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産  工具、器具及び備品     業務システムの取得             1,693千円

無形固定資産  ソフトウエア           業務システムの取得及び更新    10,000千円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,083

563

61

842

743

賞与引当金

155,772

170,000

147,978

7,794

170,000

役員賞与引当金

40,000

33,000

40,000

33,000

役員退職慰労引当金

35,400

11,600

23,800

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 株式会社翻訳センター、2017-03-31 期 有価証券報告書