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⑤【利益処分計算書】
 
 
前事業年度
(株主総会承認日
平成17年12月17日)
 
 
区分
注記
番号
金額(千円)
 
 
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
4,446
 
 
Ⅱ 次期繰越利益
 
 
4,446
 
 
 
 
 
 
 
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
────────
2.有価証券の評価基準及び評価方法
 
────────
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法
(1)商品
同左
 
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)貯蔵品
同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物          15〜38年
構築物         10〜20年
車両運搬具       4〜6年
工具器具備品      3〜6年
(1)有形固定資産
同左
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、営業権については、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
────────
(1)株式交付費
 支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
 従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
7.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
(3)ヘッジ方針
 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
 特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
────────
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引前当期純利益は、7,974千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は840,464千円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
────────
(損益計算書)
「自動販売機手数料収入」は、前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の自動販売機手数料収入の金額は、1,281千円であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年9月30日)
当事業年度
(平成18年9月30日)
※1.担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は次のとおりであります。
※1.担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
618,456千円
土地
126,308千円
差入保証金
143,842千円
合計
888,607千円
建物
586,929千円
土地
126,308千円
差入保証金
145,374千円
合計
858,613千円
 担保付債務は次のとおりであります。
 担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
906,730千円
保証債務
247,633千円
合計
1,154,363千円
1年以内返済予定の長期借入金
109,420千円
長期借入金
545,140千円
保証債務
232,829千円
合計
887,389千円
※2.授権株式数及び発行済株式総数
※2.
授権株式数
普通株式
32,000株
発行済株式総数
普通株式
8,400株
 ────────
3.偶発債務
 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。
3.偶発債務
 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。
保井 一好
247,633千円
保井 一好
232,829千円
 なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物137,316千円が担保に供されております。
 なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物130,551千円が担保に供されております。
 
当社の賃借する建物の所有者について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。
株式会社夢現
250,970千円
 
当社の賃借する建物の所有者について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。
株式会社夢現
215,730千円
 
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
※1.固定資産売却益は、車両運搬具1千円であります。
※1.固定資産売却益は、車両運搬具1,000千円であります。
※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。
※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。
固定資産除却損
 
建物
449千円
構築物
476千円
車両運搬具
191千円
工具器具備品
264千円
合計
1,381千円
固定資産売却損
 
車両運搬具
49千円
固定資産除却損
 
車両運搬具
99千円
工具器具備品
161千円
合計
260千円
 
 
 
 
固定資産売却損
 
車両運搬具
37千円
 
 ※3.        —————
 ※3.減損損失
 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額
(千円)
 名古屋市西区
 葬儀会館
 工具器具備品・リース資産等
2,704
 名古屋市天白区
 葬儀会館
建物、長期前払費用 
6,300
 計
 
 
9,004
  当社は、葬儀会館を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とみなしております。
  上記資産グループにおいては、会館損益の継続的な悪化が生じているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,004千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,820千円、リース資産1,550千円、長期前払費用3,480千円、その他1,153千円であります。 
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額については、残存価額を基礎に評価しており、使用価値については、将来キャッシュフローを4.3%で割引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
 当事業年度(自 平成17年10月1日 至 平成18年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
 8,400株
 2,000株
 10,400株
合  計 
 8,400株
 2,000株
 10,400株
 自己株式
 
 
 
 
 普通株式
 −
合  計 
 (注)普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、増資による新株の発行であります。
 
2.配当に関する事項
 (1)配当金支払額
該当事項はありません。 
 
 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
 平成18年12月22日
 定時株主総会
普通株式 
20,800千円 
利益剰余金 
2,000.00円 
平成18年9月30日
平成18年12月25日 
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年9月30日現在)
(平成18年9月30日現在)
 現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。
同左
 
※2 当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。
 (千円)
流動資産
7,087
 固定資産
251,544
 資産合計
258,631
 
 
             
             
          
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
建物
315,000
95,454
219,545
車両運搬具
4,106
3,251
855
工具器具備品
76,237
46,747
29,489
ソフトウェア
64,287
51,917
12,370
合計
459,631
197,370
262,260
 
取得価
額相当
(千円)
減価償
却累計
額相当
(千円)
減損損
失累計
額相当
(千円)
期末残
高相当
(千円)
建物
315,000
111,717
203,282
車両運搬具
4,106
3,935
171
工具器具備品
51,411
33,412
1,550
16,447
ソフトウェア
18,808
16,196
2,611
合計
389,327
165,263
1,550
222,513
2.未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 
 
1年内
30,725千円
1年超
305,406千円
合計
336,132千円
1年内
19,509千円
1年超
290,432千円
合計
309,942千円
 
 
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 リース資産減損勘定の残高       846千円
 
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
支払リース料
83,591千円
減価償却費相当額
45,253千円
支払利息相当額
51,069千円
支払リース料
81,928千円
リース資産減損勘定の
取崩額 
704千円
減価償却費相当額
44,088千円
支払利息相当額
49,823千円
減損損失 
1,550千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
 
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(5)利息相当額の算定方法
同左
 
 
 2.オペレーティング・リース取引
1年内
318,430千円
1年超
3,549,548千円
合計
3,867,979千円
 
(有価証券関係)
 前事業年度(平成17年9月30日現在)
  当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
 
  当事業年度(平成18年9月30日現在)
 1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
取得原価(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
623
543
△80
(2)債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
623
543
△80
合計
623
543
△80
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
(1)取引の内容
 当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(1)取引の内容
同左
(2)取引に対する取組方針
 当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)取引に対する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
 当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(3)取引の利用目的
同左
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
 
 
 
③ ヘッジ方針
 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。
 
 
(4)取引に係るリスクの内容
 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(5)取引に係るリスク管理体制
同左
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前事業年度(平成17年9月30日)
 期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成18年9月30日)
 該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
 当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
同左
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年9月30日)
当事業年度
(平成18年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(千円)
未払事業税
10,697
未払事業所税
3,484
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,512
賞与引当金損金算入限度超過額
5,725
借地権
2,054
長期前払費用
1,403
その他
854
繰延税金資産小計
25,731
評価性引当額
△3,541
繰延税金資産合計
22,190
繰延税金資産
(千円)
未払事業税
3,472
未払事業所税
4,270
賞与引当金損金算入限度超過額
12,174
借地権
2,478
長期前払費用
3,336
その他
3,537
繰延税金資産小計
29,269
評価性引当額
△7,694
繰延税金資産合計
21,575
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
 
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
住民税均等割
1.2
評価性引当金の増減
0.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.5
 
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8
住民税均等割
1.1
評価性引当金の増減
2.4
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9
(持分法損益等)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
 当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
同左




出典: 株式会社ティア、2006-09-30 期 有価証券報告書