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【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成16年10月1日 至平成17年9月30日)
(1)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
冨安 徳久
名古屋市東区
当社
代表取締役
(被所有)
直接4.7
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)6
130,913
リース取引における債務被保証
(注)7
1,047
第三者割当増資による新株の発行
(注)8
5,000
新株予約権の付与
(注)9
役員及び主要株主(個人)
横山 博一
(注)10
名古屋市天白区
当社
取締役
(被所有)
直接25.5
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)6
83,311
新株予約権の付与
(注)9
役員・主要株主(個人)及びその近親者
横山 和千
(注)4
静岡県浜松市
葬儀の施行
(注)5
5,221
役員
池戸 正勝
愛知県尾張旭市
当社
取締役
(被所有)
直接1.9
第三者割当増資による新株の発行(注)8
3,000
新株予約権の付与
(注)9
役員
深澤 廣
名古屋市東区
当社
監査役
(被所有)
直接0.7
第三者割当増資による新株の発行
(注)8
3,000
新株予約権の付与
(注)9
役員
深谷 志郎
名古屋市中村区
当社
取締役
(被所有)
直接0.5
第三者割当増資による新株の発行
(注)8
2,000
新株予約権の付与
(注)9

 

属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
横山 宗久
愛知県瀬戸市
当社
取締役
(被所有)
直接0.4
第三者割当増資による新株の発行
(注)8
2,000
新株予約権の付与
(注)9
役員
林 信孝
名古屋市守山区
当社
取締役
(被所有)
直接0.2
第三者割当増資による新株の発行
(注)8
1,000
新株予約権の付与
(注)9
役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
㈱夢現
(注)2
名古屋市中区
30,000
財産保全会社
(被所有)
直接33.5
兼任
2名
不動産賃借(注)5
69,600
前払費用
6,090
差入保証金
31,800
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)6
155,459
 債務保証
(注)11
 
250,970
役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
㈱フリーダム
(注)3
愛知県豊橋市
30,000
葬祭業
商標使用料
(注)5
600
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役 横山博一及び取締役 横山宗久並びに近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3.当社取締役 横山博一の財産保全会社である株式会社夢現が議決権の100%を直接保有しております。
4.当社取締役 横山博一及び取締役 横山宗久の兄であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に賃借料を決定致しております。
商標使用料につきましては、市場価格を勘案し両者協議のうえ決定致しております。
葬儀の施行につきましては、一般取引条件と同様に決定致しております。
6.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び取締役 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
7.当社は、リース取引に対して、当社代表取締役 冨安徳久の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
8.平成17年1月19日に実施した第三者割当増資による株式400株(発行価格50,000円)の引受によるものです。
9.商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を以下のとおり付与しております。行使価格は1株あたり50,000円であります。なお、当期における権利行使はありません。
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく第1回新株予約権の発行
氏名
付与した新株予約権の数
冨安 徳久
250個
横山 博一
150個
深谷 志郎
150個
池戸 正勝
150個
横山 宗久
100個
林 信孝
50個
深澤 廣
50個
 10.横山博一氏及び横山宗久氏は、平成18年2月10日付で当社取締役を辞任しております。
 11.不動産の賃借に当り建物の所有者である株式会社夢現の金融機関からの借入につき、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
 
当事業年度(自平成17年10月1日 至平成18年9月30日)
(1)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
冨安 徳久
名古屋市東区
当社
代表取締役
(被所有)
直接3.8
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)5
132,537
リース取引における債務被保証
(注)6
313
新株予約権の付与
(注)8
役員及び主要株主(個人)
横山 博一
(注)9
名古屋市天白区
当社
取締役
(被所有)
直接20.6
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)5
83,311
新株予約権の付与
(注)8
役員
池戸 正勝
愛知県尾張旭市
当社
取締役
(被所有)
直接1.5
新株予約権の付与
(注)8
 
役員
深澤 廣
名古屋市東区
当社
監査役
(被所有)
直接0.5
新株予約権の付与
(注)8
 
役員
深谷 志郎
名古屋市中村区
当社
取締役
(被所有)
直接0.4
新株予約権の付与
(注)8
 
役員
横山 宗久
 (注)9
愛知県瀬戸市
当社
取締役
(被所有)
直接0.3
新株予約権の付与
(注)8
 
役員
林 信孝
名古屋市守山区
当社
取締役
(被所有)
直接0.1
新株予約権の付与
(注)8
 

 

属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
㈱夢現
(注)2
名古屋市中区
30,000
財産保全会社
(被所有)
直接27.1
兼任
2名
不動産賃借
(注)4
75,216
前払費用
8,055
差入保証金
43,032
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)5
155,459
 債務保証
 (注)7
215,730
役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
㈱フリーダム
(注)3
愛知県豊橋市
30,000
互助会
商標使用料
(注)4
1,800
 不動産賃借
(注)4
3,921
前払費用
1,207
差入保証金
6,900
事業譲受 
 (注)4
238,132
遺体搬送料 
(注)4
1,992
未払金
852
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役・主要株主 横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3.当社取締役・主要株主 横山博一の財産保全会社である株式会社夢現が議決権の100%を直接保有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に賃借料を決定致しております。
商標使用料につきましては、市場価格を勘案し両者協議のうえ決定致しております。なお、事業譲受に伴い平成18年6月をもって取引を終了しております。
事業譲受につきましては、第三者評価による適正価格を基準に決定致しております。
 遺体搬送料につきましては、一般取引条件と同様に決定致しております。
5.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び当社取締役・主要株主 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
6.当社は、リース取引に対して、当社代表取締役 冨安徳久の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
 7.不動産の賃借に当り建物の所有者である株式会社夢現の金融機関からの借入につき、債務保証を行ったものであります。なお、平成18年10月25日をもって債務保証は解消されております。
8.旧商法の規定に基づき新株予約権を以下のとおり付与しております。行使価格は1株あたり50,000円であります。なお、当期における権利行使はありません。
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく第1回新株予約権の発行
氏名
付与した新株予約権の数
冨安 徳久
250個
横山 博一
150個
深谷 志郎
150個
池戸 正勝
150個
横山 宗久
100個
林 信孝
50個
深澤 廣
50個
9.横山博一氏及び横山宗久氏は、平成18年2月10日付で当社取締役を辞任しております。
(ストック・オプション等関係)
 当事業年度(自平成17年10月1日 至平成18年9月30日)
 ストック・オプションの内容、規模及びその変動要因
 
 (1)ストック・オプションの内容
 決議年月日
 平成16年12月15日
 付与対象者の区分及び人数
 当社取締役        6名 
 当社監査役        1名
 当社従業員        11名
 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
 普通株式        1,000株
 付与日
 平成17年1月19日
 権利確定条件
  当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに当社取締役会が特に認めたものについてはこの限りでない。
 対象勤務期間
 対象勤務期間の定めはありません。
 権利行使期間
平成19年1月20日〜平成26年9月30日
 (注)株式数に換算して記載しております。
 
 (2)ストック・オプションの規模および変動状況
 当期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
 イ.ストック・オプションの数
 決議年月日
 平成16年12月15日
 権利確定前
 
 期首
1,000 株
 付与
 失効
 権利確定
 未確定残
1,000 株
 権利確定後
 
 期首
 権利確定
 権利行使
 失効
 未行使残
 
 ロ.単価情報
 決議年月日
 平成16年12月15日
 権利行使価格
50,000 円
 行使時平均株価
 付与日における公正な評価単価
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
1株当たり純資産額
50,529.39円
1株当たり当期純利益金額
16,027.70円
1株当たり純資産額
80,813.92円
1株当たり当期純利益金額
9,987.37円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額 
  9,209.09円 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
 
 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
132,693
90,565
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
(−)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
132,693
90,565
期中平均株式数(株)
8,279
9,068
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
普通株式増加数(株) 
766
(うち新株予約権) 
(−)
(766)
 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権(新株予約権の数1,000個)。これらの詳細は「第4 提出会社の状況、1 株主等の状況、(2)新株予約権等の状況」の記載のとおりであります。
────────
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
1 平成17年11月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、下記のとおり総額900,000千円の借入を実施しております。
(1)借入先:株式会社十六銀行、株式会社静岡銀行、株式会社北陸銀行、株式会社UFJ銀行
(2)年利:年1.5%〜1.6%
(3)返済方法:元金均等返済
(4)借入日:平成17年11月25日及び30日
(5)返済期限:平成22年10月31日から平成22年11月30日
(6)資金の使途:葬儀会館取得等の設備資金及び運転資金
(7)担保提供資産及び保証の内容:無担保・無保証のためありません。
 
 2 平成17年3月25日に亡くなった従業員について、業務に起因するものとして、平成18年2月21日付で遺族より慰謝料等の請求の通知を受けました。平成18年3月30日の取締役会において、早期解決を図るため、示談交渉に応じる旨を決議すると同時に、代表取締役から和解金70,000千円の負担の申し出を受け入れ、当社は、平成18年4月17日に和解金100,000千円のうち30,000千円を支払いました。
平成18年11月17日開催の当社取締役会におきまして、株式分割の実施を決議いたしました。
1.株式分割の目的 
 当社株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的といたしております。
2.株式分割の概要
 (1)分割の方法 
平成19年1月31日 最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
 (2)分割により増加する株式数 
株式分割前の当社発行済株式総数
10,400株
 今回の分割により増加する株式数
10,400株
 株式分割後の当社発行済株式総数
20,800株
※分割後の株式数には、行使期限の到来していないストックオプション(1,000株)は含んでおりません。 
 (3)株式分割の日程
 平成18年11月17日
取締役会決議 
 平成19年1月31日
株式分割基準日 
 平成19年2月1日
効力発生日 
 平成19年3月20日
株券交付日 
 (4)ストックオプション(新株予約権)の行使価額の調整
 今回の株式分割にともない、ストックオプション(新株予約権)の行使価額を平成19年2月1日以降、次のように調整いたします。
株主総会決議日
調整前権利行使価額
調整後権利行使価額
 平成16年12月15日
50,000円
25,000円 
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
 
前事業年度
当事業年度
 1株当たり純資産額
 1株当たり純資産額
25,264.70 円
40,406.96 円
1株当たり当期純利益金額
1株当たり当期純利益金額
8,013.85 円
4,993.41 円
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
− 円
4,604.32 円
 なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。




出典: 株式会社ティア、2006-09-30 期 有価証券報告書