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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰など懸念材料が見られるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加、基準地価の上昇、有効求人倍率の回復などが順調に伸張し、個人消費も増加傾向にあり堅調に推移いたしました。
 当業界におきましては、個人消費は増加傾向を示し、年間死亡者人口は増加を示すものの、少子高齢化などによる葬儀規模の縮小を受け、1件あたりの葬儀単価は減少傾向にあります。
 このような状況下におきまして、当社は、名古屋市内及びその近郊に18会館の他、大阪府門真市での出店により関西圏への進出、事業譲受により豊橋市内での2会館の増加などインフラ整備や、顧客満足度の更なる向上を目指した社員教育に努め、創業時からの明確な料金体系とともに当社の葬儀のサービスが消費者に認知を拡大しつつあります。
 以上の結果、当事業年度の売上高は4,637,350千円(前年同期比28.3%増)、経常利益は213,285千円(前年同期比9.8%減)、当期純利益は90,565千円(前年同期比31.7%減)となりました。
 事業部門別の業績は次のとおりであります。
① 葬祭事業
 葬祭事業におきましては、インフラの拡充のため、名古屋市熱田区にティア熱田を新設し、名古屋市内における更なるドミナント展開を図りました。また、大阪府門真市にティア門真を新設し、関西圏への進出を果たしました。当事業年度中に2件の事業譲受けを行い、名古屋市内のみならず周辺地域にも商圏を拡大しております。営業面におきましては、会館イベントを中心に将来顧客への認知度の向上に努めました。
その結果、売上高は4,597,047千円(前年同期比27.2%増)となりました。
② フランチャイズ事業
  フランチャイズ事業におきましては、新規契約店舗3会館が当事業年度より営業を開始いたしましたが、新規出店地域における店舗の認知が今だ低く、将来に向けて認知拡大に努めてまいります。
 この結果、売上高は40,302千円(前年同期比739.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて33,117千円減少し、614,350千円となりました。
 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は210,713千円(前年同期比49.4%減)となりました。
 これは主に、税引前当期純利益173,712千円が計上されたこと、仕入債務が51,590千円増加したこと等により資金増加があったこと、法人税等の支払額174,028千円、和解金等32,630千円の資金減少があったことの結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は849,173千円(前年同期比253.5%増)となりました。こ
れは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出596,859千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は605,342千円(前年同期は725,282千円の使用)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,064,866千円があったものの、長期借入金の借入れによる収入1,350,000千円があったためであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 該当事項はありません。
(2)受注実績
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業部門別
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
前年同期比(%)
金額(千円)
葬祭事業
4,597,047
127.2
フランチャイズ事業
40,302
839.6
合計
4,637,350
128.2
 (注)1.金額は販売価格によっております。
 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.フランチャイズ事業におきましては、当事業年度中に新規契約3店舗が開業いたしました。
(4)葬儀請負の状況
 当事業年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。
地域
前事業年度
(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
当事業年度
(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)
会館数
施行件数(件)
会館数
施行件数(件)
名古屋市内
13
1,974
14
2,417
愛知県内(名古屋市内を含まず)
4
433
6
675
愛知県外 
1
18
合計
17
2,407
21
3,110
3【対処すべき課題】
 当社は「哀悼と感動のセレモニー」という基本理念のもと、「日本で一番『ありがとう』といわれる葬儀社」をスローガンに企業価値を高めていくために、次の点に取り組んでいく方針であります。
① サービス品質の向上(人材教育)
 当社は、接客サービスに優れた人材を積極的に採用しておりますが、悲しみの中、執り行われる葬儀は「究極のサービス業」であると捉え、サービスの質の向上が重要課題と認識しております。
 そのために、社員研修を行い、徹底したサービスの向上に努める人材教育を重要な課題と位置づけております。
② 投資の回収
 近年は、葬儀を執り行うことが可能な住環境になかなか恵まれておらず、町内会や隣組など近隣世帯とコミュニケーションを取ることが希薄になっております。また、葬儀施行が可能な集会所や公民館等の施設の利便性も低下しており、自宅よりも会館で葬儀施行をするケースが増加しております。
 そのため、葬儀需要は、従来の自宅葬から、通夜、葬儀、法要まで一貫して執り行う場所を提供する葬儀会館葬へ移行しております。このような市場動向をとらえ、当社は、名古屋市内を中心としたドミナント方式での会館展開を推進しております。
 当事業年度におきましては、平成17年11月名古屋市熱田区六番に「ティア熱田」が、また、平成18年3月大阪府門真市に「ティア門真」がオープンいたしました。
 これらの当事業年度に完了、あるいは次事業年度に予定される一連の設備投資に関して、更なる設備投資を踏まえ、当初事業計画に沿った投資回収を行うことが重要な課題であります。
③ 会員数の拡大
 当社は、将来顧客となる会員数を更に拡大する方針であります。
 葬儀会館の利便性を前面に打ち出した会館施設の見学会の開催や、各種メディアを利用した認知度の向上を行う必要があります。また、前期より引き続き、一般消費者のみならず、企業・団体の福利厚生の一環として利用して頂くことを目的とした団体契約の推進や、生前見積りにより消費者の意識改革を促し、当社の会員数の拡大を行うことが重要な課題であります。
④ 組織の強化
 当社は、さらなる事業拡大に繋げるため、経営管理体制の向上や財務体質の改善に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、強靭な経営体質の構築、また、内部監査及び内部牽制の両面から内部管理体制の一層の強化が必要と考えております。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)葬儀需要の変動について
① 死亡者数
 葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)によれば、平成15年までは、前年に比して2%以上の伸び率で死亡者数が増加するとの予想が立てられています。しかし、現実には統計の予想値を下回って推移しています。
 したがって、シェア、葬儀平均単価(一件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 葬儀単価の変動
 葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、公正取引委員会の「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」(平成17年7月発表)によれば、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 季節による変動
 死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。
(2)新規参入について
 葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。
(3)金利について
 当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び本社土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報について
 当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)フランチャイズ契約について
 フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)葬儀会館の賃借について
 当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
① 保証金等
 賃借条件により、建設協力金または保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 定期借地権
 当社は、20年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連当事者との取引について
 当社は、葬儀会館の賃借に関して、代表取締役 冨安徳久及び取締役・主要株主 横山博一並びに株式会社夢現と次のような取引があります。
当事業年度(自平成17年10月1日 至平成18年9月30日)
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
冨安徳久
名古屋市東区
当社
代表取締役
(被所有)
直接3.8
地代家賃支払に対する債務被保証
(注) 5
132,537
役員及び主要株主(個人)
横山博一
(注) 7
名古屋市天白区
当社
取締役
(被所有)
直接20.6
地代家賃支払に対する債務被保証
(注)5
83,311
役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
㈱夢現
(注) 2
名古屋市中区
30,000
財産保全会社
(被所有)
直接27.1
兼任
2名
不動産賃借
(注) 4
75,216
前払費用
8,055
差入保証金
43,032
地代家賃支払に対する債務被保証
(注) 5
155,459
 債務保証
(注) 6
215,730
 −
 役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
 ㈱フリーダム
(注) 3
 愛知県豊橋市
 
30,000
互助会 
 ー
 ー
ー 
商標使用料
 (注) 4
1,800
 −
不動産賃借 
(注) 4
3,921
前払費用 
1,207
差入保証金
6,900
 事業譲受
(注) 4
238,132
 −
遺体搬送料
(注) 4
1,992
 未払金
852
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役・主要株主 横山博一((注)7)及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3.当社取締役・主要株主 横山博一の財産保全会社である株式会社夢現が議決権の100%を直接保有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に賃借料を決定致しております。
商標使用料につきましては、市場価格を勘案し両者協議のうえ決定致しております。なお、事業譲受に伴い平成18年6月をもって取引を終了しております。
事業譲受につきましては、第三者評価による適正価格を基準に決定致しております。
遺体搬送料につきましては、一般取引条件と同様に決定致しております。 
5.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び取締役・主要株主 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
6.不動産の賃借に当り建物の所有者である株式会社夢現の金融機関からの借入につき、債務保証を行ったもの
であります。なお、平成18年10月25日をもって債務保証は解消されております。 
7.横山博一氏は、平成18年2月10日付で当社取締役を辞任しております。
④ 出店計画
 現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合につきましては、出店計画に遅れが生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)搬送用寝台車および霊柩車の外部委託について
 当社は、ご遺体の輸送用寝台車および火葬場への霊柩車につきまして、大阪府門真市1店舗及び豊橋市2店舗を除く18店舗の会館において、名古屋特殊自動車株式会社へ外部委託しております。現在、名古屋特殊自動車株式会社は、当社において扱う葬儀のすべてを受託できるキャパシティーを持っておりますが、受託件数が飽和状態になった場合、ご遺体の搬送や葬儀告別式の日延べなどにより、当社に影響を及ぼす可能性があります。
(8)減損会計について
 当社は、葬儀会館を賃借しておりますが、一部会館につきましては自社所有であります。減損会計の導入によりティア相生山において6,300千円及びティア浄心において2,704千円を特別損失として計上しております。今後の業界動向等により会館損益の継続的な悪化が生じた場合、資産グループについて減損損失を計上する必要があるため、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害について
 当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店(ドミナント方式)による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)労働基準監督署からの是正勧告について
 平成17年3月17日に元社員が勤務中に脳出血を発症し、同年3月25日に亡くなられるという事象(事件)が発生したことに伴う未払残業代金支払い等に関連して、名古屋北労働基準監督署から平成17年6月15日に以下の是正勧告を受けております。
① 元社員の平成16年7月1日から平成17年3月25日までの間、法定の時間外、休日及び深夜の割増賃金を支払っていないこと
② 元社員他に対して18時から翌日の8時30分の間、労働基準監督署長による宿直の許可を受けることなく、1日の宿直について5,000円の支給による宿直を実施していること
③ 常時10名以上の労働者を雇用しているにもかかわらず、就業規則を労働基準監督署長に提出していなかったこと
 ④ 元社員に対して、時間外に関する協定の1ケ月限度時間45時間を超えて労働させていたこと
 当社は、上記の勧告を真摯に受け止め、速やかに対応を行うとともに是正報告書を平成17年6月30日に提出し、また再発防止のため勤務ローテーションの見直しやその他労働条件の改善を行い、周知徹底のため「労働管理研修」を実施するなど対策を講じております。
 また、平成17年3月25日に亡くなった従業員について、業務に起因するものとして、平成18年2月21日付で遺族より慰謝料等の請求の通知を受けました。平成18年3月30日の取締役会において、早期解決を図るため、示談交渉に応じる旨を決議すると同時に、代表取締役から和解金70,000千円の負担の申し出を受け入れ、当社は、平成18年4月17日に和解金100,000千円のうち30,000千円を支払いました。
 
5【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携に関する契約
 当社は、平成16年8月24日開催の取締役会において、株式会社ベルコとの業務提携に関する決議を行い、平成16年8月30日に当社営業地域内の株式会社ベルコ会員に対する葬儀請負の業務提携の契約を締結いたしておりますが、同業種であるために双方協議においても解決できない諸問題が発生したため、平成18年12月31日付けをもちまして契約解消を申し入れております。
契約対象地域       愛知県名古屋市、豊明市、海部郡、西春日井郡
相手方の名称
契約内容
 
株式会社ベルコ
葬儀業務請負に関する契約
平成16年8月1日から20年間
(以後、1年毎の継続契約)
(2)商標使用許諾契約
相手方の名称
契約内容
契約期間
株式会社フリーダム
当社が所有する商標「ティア」の使用に関する契約
平成17年7月1日から1年間
(以後、1年毎の継続契約)
 (注)1. 株式会社フリーダムは愛知県豊橋市内において葬儀会館を2店舗経営しております。
    2. 事業譲受けに伴い平成18年6月をもちまして契約は解消しております。
(3)フランチャイズ契約
相手方の名称
契約内容
契約期間
南海電気鉄道株式会社
(注)1
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約
平成17年1月12日から8年間
(以後、1年毎の継続契約)
阿部商事有限会社
 (注)2
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約
平成18年2月1日から10年間
(以後、1年毎の継続契約)
大丸石材産業株式会社
 (注)3
葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約
平成18年6月6日から10年間
(以後、1年毎の継続契約)
 (注)1. 南海電気鉄道株式会社のフランチャイズチェーンであるティア橋本は、平成18年3月25日より和歌山県橋本市において営業を開始しております。 
 2. 阿部商事有限会社のフランチャイズチェーンであるティア各務原は、平成18年4月15日より岐阜県各務原市において、ティア長良は平成18年6月10日より岐阜県岐阜市において営業を開始しております。
 3. 大丸石材産業株式会社のフランチャイズチェーンであるティア知立は、平成18年11月25日より愛知県知立市において営業を開始しております。
 
(4)事業譲渡
相手方の名称
契約内容
契約日
株式会社フリーダム
葬祭部門ののれん、その他資産
(葬儀会館2会館の事業を含む) 
譲受け価額 250,000千円(税込)
譲受け期日 平成18年7月1日
平成18年6月20日
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当事業年度(平成17年10月1日から平成18年9月30日まで)の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部企業情報 第5経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 業績の概要
 当事業年度は、創業以来過去最高の売上金額を計上しました。葬儀施行単価はほぼ横ばいで推移しておりますが、葬儀施行件数は増加傾向にあります。
 当事業年度売上増加の要因について、新規オープンした2店舗分および株式会社フリーダムから事業譲受による2店舗分の売上が加算されたことはもちろんのことですが、既存店舗売上総額が過年度実績を上回ったことも大きく影響しております。これは、当社の知名度が、創業以来から経営方針に掲げておりますドミナント出店により向上してきたためであると思われます。特に、前事業年度中にオープンした「ティア豊明」は、オープン当初から既存店舗の業績に並ぶ勢いで順調に売上を伸ばしており、さらに地元農協との提携による施行件数が増加しております。なお、名古屋市内での死亡数における当社葬儀請負数の割合は14%を超えております。
 また、費用面では、当事業年度に新設した4会館に係る減価償却費、地代家賃、会館消耗品費等の設備投資が増加しております。全体的に販売費及び一般管理費の支出を抑えるよう努めてはおりますが、内部統制強化、更なる認知の向上を目指した広告宣伝費の増加などのため、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は18.9%と増加しました。
 この結果、当事業年度は、営業収益の増加に伴い営業利益は増加いたしましたが、経常利益及び当期純利益は減少する結果となりました。
② 売上高及び売上総利益、営業利益
 当事業年度の売上高は4,637,350千円となりました。上記で述べた葬儀売上金額の増収に伴い、法事・法要の受注、返礼品等のアフター販売も増加しました。
 また、売上原価は3,465,048千円でした。売上原価率は74.7%と、前期に比べ0.4ポイント改善できております。
 販売費及び一般管理費は、876,806千円となっております。販売費・一般管理費対売上高比率は18.9%と、前期に比べ1.9ポイント増加しております。
 この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ1,172,301千円、295,495千円となり、前期に比べ利益率が売上総利益は0.4ポイントの上昇、営業利益は1.5ポイント降下しております。
③ 営業外損益及び経常利益
 当事業年度の経常利益は213,285千円となっております。しかし、営業外費用に株式公開関連費用等を27,162千円計上したため、売上高経常利益率は4.6%と、前期に比べ1.9ポイント降下しております。
④ 特別損益、法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
 当事業年度の当期純利益は90,565千円となっております。当事業年度は平成17年3月25日に亡くなった従業員のご遺族より慰謝料等の請求の通知を受け、示談交渉を行い、和解金30,000千円を支払いました。また、減損会計導入により、2会館において9,004千円を減損損失として計上いたしました。その結果、当期純利益は90,565千円となり、前期に比べ42,127千円減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご覧ください。
(4)戦略的現状と見通し
 消費者にとって葬儀は非日常な行事であるために一般的な相場感覚を持ちにくく、宗教的な色彩が強いために価格交渉がタブー視されてきました。また、多くの消費者が,
「親族の死」という冷静な判断を行いにくい精神状態のもとで契約せざるを得ないという特殊事情もあります。従来はこれらの事情により葬儀社間では価格競争が起こりにくく、葬儀費用は高値安定で推移しておりました。
 しかし、東京都が実施した「平成13年度流通構造等分析調査 葬儀にかかわる費用等調査報告書」によりますと、葬儀費用を「高かった」と感じている人は22.1%でした。また、消費者からは「葬儀料金システムが不明瞭である。」、「形式にとらわれない、簡素ながら心のこもった葬儀を近親者のみで行いたい。」といった意見も増えてきております。
 当社は1997年の会社設立以来、セット料金による低価格商品の提供に取り組んでまいりました。近年は、会葬者数の減少あるいは近親者のみで葬儀を執り行う「家族葬」の増加により葬儀施行規模の縮小傾向が見られ、葬儀1件当たりの平均単価が減少傾向にあります。当社はこれからも、こうした時代の流れに適合したサービスを市場に提供し、他者との差別化を図ってまいります。
 また、従来は自宅で行われることが多かった葬儀ですが、近年は会館で行いたいと要望されるお客様が増えてきております。そのため、自社で葬祭会館を保有することは葬儀ニーズを捉えるために必要不可欠な要素となっております。葬儀社の70%は会館を保有しない零細事業者であるため、葬儀社自らが会館を保有することは、自宅で葬儀のできない遺族のニーズを獲得することができるため、葬儀社のメリットは大きいといえます。しかしながら、会館建設には多額の建設費がかかるため、多くの零細葬儀社には、会館を保有する余裕はありません。そのため、会館保有をする葬儀社は顧客獲得の機会を飛躍的に増大させることができます。
 国立社会保障・人口問題研究所「2005年人口統計資料」によると我が国の総人口は平成16年をピークに減少傾向に転じましたが、平成16年の死亡者数は102万8,708人と推計され、さらに、死亡者数のピークは平成50年に迎えると推計されています。これに伴い当分の間は、葬儀施行件数の増加傾向が続くと思われます。
 当社は同業他社に比べ後発であったにもかかわらず、営業エリアを名古屋市及び名古屋市近郊に特化し、同地域内に18店舗を展開し、更に営業エリアの拡大を目指し、愛知県東部である東三河及び関西圏へ進出し、設立から10年間で21会館を展開いたしました。今では名古屋市内における自社葬儀会館を多く保有する葬儀社の1つとなっておりますが、「生活圏内に必ず存在する地域密着型の会館」を目指すべく新規出店を継続し、ドミナント出店による知名度の向上及びサービスの向上を図っていく所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
 当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、210,713千円の資金を得ております。これは主に、税引前当期純利益173,712千円及び減価償却費128,783千円によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、849,173千円の資金を支出しております。これは主に、当事業年度中に新規開業した2会館の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が596,859千円あったこと及び事業譲受による支出が258,631千円あったことによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、605,342千円の資金を得ております。これは主に、長期借入金の返済による支出1,064,866千円があったものの、長期借入金の借入れによる収入1,350,000千円及び株式の発行による収入320,208千円があったためであります。
 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ33,117千円減少し、当事業年度末には614,350千円となりました。
② 資金需要
 当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。
③ 財務政策
 当社の運転資金は、営業活動で生み出される資金で調達ができており、特に不足が生じることはありません。設備資金については、一部自己資金で賄うこともありますが、主に借入により調達を行っております。一年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は2,804,359千円で、すべて金融機関からの借入であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しました。
 その中で記載した事項のほか、見込顧客である「ティアの会」会員獲得の営業力強化を推進し、また適時開示に適応すべく基幹システム及びホームページの充実を図るためのシステム部署の設置、さらには人材教育のための「ティアアカデミー」事務局など管理部門の強化を実現するための「人材の確保と教育」が最も重要な点と考え、実践してまいります。




出典: 株式会社ティア、2006-09-30 期 有価証券報告書