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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
32,000
32,000
 (注) 平成18年12月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,600株増加し、41,600株となっております。
 
 
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成18年9月30日)
提出日現在発行数(株)(平成18年12月25日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
10,400
10,400
名古屋証券取引所
(セントレックス)
 −
10,400
10,400
(2)【新株予約権等の状況】
 旧商法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年12月15日定時株主総会特別決議
区分
事業年度末現在
(平成18年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成18年11月30日)
新株予約権の数(個)
1,000
(注)1
 同左 
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,000
    (注)2,7
 同左 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
一株につき50,000
(注)3,4,7
同左
新株予約権の行使期間
自 平成19年1月20日
至 平成26年9月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  50,000
資本組入額 25,000
同左
新株予約権の行使の条件
(注)5,6,7
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
 −
 −
 (注)1.新株予約権1個につき普通株式1株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただしかかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 =
既発行株式数×調整前行使価額+
新規発行株式数又は処分株式数
×
1株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数+新規発行株式数又は処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、1円未満の端数は切上げるものとする。
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(ア)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権者が死亡した場合も相続は認めないものとする。
(イ)新株予約権発行時において当社役員及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会が特に認めたものについてはこの限りでない。
(ウ)新株予約権を行使するには、当社の発行する普通株式が、株式市場に上場していることを要する。
(エ)その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
6.新株予約権の消却事由及び消却条件は、次のとおりであります。
(ア)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができるものとする。
(イ)(注)5(イ)又は(ウ)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却することができるものとする。
7.株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項
(ア)当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
(イ)承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株当たりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し、1株未満の端数は切捨てるものとする。
(ウ)承継する新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は次の算式により決定し、1円未満の端数は切上げるものとする。
承継後払込価額 = 承継前払込価額 ×
当社普通株式1株当たりの完全親会社株式の割当比率
(エ)承継する新株予約権の行使期間は、承継以前の行使期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、株式交換又は株式移転の効力発生日から期間の満了日までとする。
(オ)承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、(注)5、6と同様の定めをおくものとする。
(カ)承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成14年7月30日
(注)1
6,200
8,000
310,000
400,000
平成17年1月19日
(注)2
400
8,400
20,000
420,000
平成18年6月1日
(注)3
2,000
10,400
136,000
556,000
189,500
189,500
 (注)1.株式会社夢現、名古屋鉄道株式会社、冨安徳久、他3名を割当先とする有償第三者割当増資であり、発行価格は50,000円、資本組入額は50,000円であります。
2.冨安徳久、当社従業員持株会、他5名を割当先とする有償第三者割当増資であり、発行価格は50,000円、資本組入額は50,000円であります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格    175,000円
引受価額    162,750円
資本組入額   68,000円
払込金総額  325,500千円
(4)【所有者別状況】
 
平成18年9月30日現在
区分
株式の状況
端株の状況
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
5
6
21
3
579
614
所有株式数
(株)
121
21
4,201
229
5,828
10,400
所有株式数の割合(%)
1.16
0.2
40.39
2.2
56.04
100.0
(5)【大株主の状況】
 
平成18年9月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
 株式会社夢現
 愛知県名古屋市中区新栄2-2-7
2,820
27.11
 横山 博一
 愛知県名古屋市天白区
2,150
20.67
 名古屋鉄道株式会社
 愛知県名古屋市中村区名駅1-2-4
800
7.69
 KF10−ニューウェーブ
 投資事業組合
 東京都千代田区有楽町1-2-2 
458
4.40
 冨安 徳久
 愛知県名古屋市東区
400
3.84
 芥 好夫
 香川県丸亀市
292
2.80
ニッセイ・キャピタル1号
投資事業組合 
 東京都千代田区有楽町1-10-1 
229
2.20
池戸 正勝 
 愛知県尾張旭市
160
1.53
中部ビル開発株式会社 
 愛知県名古屋市守山区新守町35-2 
152
1.46
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社 
 東京都千代田区有楽町1-2-2
152
1.46
7,613
73.2
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 10,400
 10,400
端株
発行済株式総数
 10,400
総株主の議決権
 10,400
②【自己株式等】
 
平成18年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づいて平成16年12月15日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日
平成16年12月15日
付与対象者の区分及び人数
① 当社取締役  6名
② 当社監査役  1名
③ 当社従業員  11名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
 −




出典: 株式会社ティア、2006-09-30 期 有価証券報告書