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2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】  該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は株主利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには1株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率(ROE)の向上などを総合的に判断した上で配当性向を20%を目処に今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。
 以上の方針に基づき、当事業年度におきましては1株当たり年間2,000円(期末)の配当を実施いたしました。
 また、内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資のみならず、業務提携やM&Aなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。
 なお、当社は、平成19年12月21日開催の定時株主総会において会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役の決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
決算年月
平成15年5月
平成16年5月
平成16年9月
平成17年9月
平成18年9月
平成19年9月
最高(円)
330,000
264,000
□106,000
最低(円)
188,000
197,000
□75,000
 (注)1.最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
なお、平成18年6月2日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
2.第8期は決算期変更により、4ヶ月による決算となっております。
3.□印は、株式分割(平成19年2月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高(円)
89,000
83,000
86,000
83,000
85,000
86,000
最低(円)
81,500
75,000
81,000
79,900
78,000
78,500
 (注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
代表取締役社長
 
冨安 徳久
昭和35年7月5日生
昭和57年9月
西日本セレモニー山口典礼
 
山口店入社
昭和58年9月
株式会社出雲殿入社
平成6年3月
有限会社名古屋丸八互助会入社
平成9年7月
株式会社ティア設立
 
代表取締役社長就任(現任)
(注)5 
1,130
常務取締役
人材開発本部長
深谷 志郎
昭和26年10月18日生
昭和58年9月
株式会社名港葬儀花店入社
平成8年11月
有限会社名古屋丸八互助会入社
平成9年9月
当社入社 業務課長
平成10年12月
当社常務取締役人材開発本部長就任(現任)
(注)5 
330
取締役
管理本部長
林 信孝
昭和30年5月10日生
平成9年1月
株式会社メルコ
 
(現株式会社バッファロー)入社
平成11年4月
株式会社服部家具店入社
平成15年1月
当社入社
平成15年3月
当社株式公開準備室室長
平成15年6月
当社経営企画室室長
平成16年8月
当社取締役管理本部長就任(現任)
(注)5 
100
取締役
葬祭推進本部長
岡留 昌吉
昭和36年3月20日生
昭和57年3月
有限会社名古屋丸八互助会入社
平成16年5月
有限会社みどり葬祭設立
 
代表取締役社長就任
平成17年10月
当社入社 葬祭推進本部長
平成18年7月
当社執行役員フランチャイズ事業本部長
平成19年10月
当社執行役員葬祭推進本部長
平成19年12月
当社取締役葬祭推進本部長就任(現任)
(注)5 
取締役
葬祭営業本部長
宮﨑 芳幸
昭和51年6月3日生
平成12年5月
当社入社
平成16年10月
当社葬祭営業本部長
平成18年7月
当社執行役員葬祭営業本部長
平成19年12月
当社取締役葬祭営業本部長就任(現任)
(注)5 
34
常勤監査役
 
深澤 廣
昭和13年10月22日生
昭和37年3月
パブリカ名古屋株式会社
 
(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社
平成11年4月
株式会社プロトコーポレーション入社
平成15年4月
当社入社 内部監査室
平成15年7月
当社常勤監査役就任(現任)
(注)4 
210
監査役
 
稲生 浩子
昭和37年6月13日生
平成8年4月
樋口繁男税理士事務所 入所
平成10年5月
税理士登録
平成11年1月
稲生浩子税理士事務所 設立
 
同所所長(現任)
平成17年12月
当社非常勤監査役就任(現任)
(注)3 
監査役
 
出口 紘一 
昭和16年4月3日生
昭和40年3月
四日市倉庫株式会社 
 
(現日本トランスシティ株式会社)入社
平成10年6月 
同社監査役就任 
平成14年6月 
中部コールセンター株式会社監査役就任(現任)
平成16年6月 
日本トランスシティ株式会社監査役退任
平成18年12月 
当社非常勤監査役就任(現任) 
(注)4 
 
 
 
 
 
1,804
 (注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
2.稲生浩子氏および出口紘一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.平成17年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.平成18年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成19年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
 川村 博通
昭和17年6月14日生 
昭和41年4月
パブリカ名古屋株式会社
 
(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社 
平成16年6月 
同社退職 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス(法令遵守)の徹底並びに、経営の透明性を追及し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことと考えています。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
① 取締役会
 取締役会におきましては、定例的に月1回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに各取締役の業務執行状況の監視を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。
② 監査役
 監査役におきましては、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図っております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。
③ 内部監査室
 内部監査業務は内部監査室(人員1名)が担当しております。全部門に対し計画的に業務全般にわたり内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。
④ 会計監査の状況
 会計監査業務は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。
 当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定社員 業務執行社員  中浜 明光
指定社員 業務執行社員  西原 浩文
 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補等8名であります。
(3)リスク管理体制の整備の状況
 当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。
 今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守(コンプライアンス)に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。
(4)役員報酬の内容
 当社の取締役に対する報酬は、72,480千円であります。また、監査役に対する報酬は、5,720千円であります。
(5)監査報酬の内容
当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬は次のとおりであります。
・公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  14,000千円
・上記以外の報酬の金額                               187千円
(6)責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は5,000千円以上であらかじめ定められた額または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(7)取締役の定数
 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。




出典: 株式会社ティア、2007-09-30 期 有価証券報告書