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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。

(1)その他有価証券

時価のあるもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(1)商品

総平均法による原価法

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

  

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。 

(会計方針の変更) 

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表分)を適用しております。

なお、この変更によって損益に与える影響はありません。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物         15〜38年 

構築物        10〜20年 

車両運搬具      4〜5年 

工具器具備品     3〜6年 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物         15〜38年 

構築物        10〜20年 

車両運搬具      4〜5年 

工具、器具及び備品  3〜6年 

 

(追加情報) 

イ. 平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

────────

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 

ロ. 従来、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約満了時に更地にて返還する契約となっているものの期間満了時に定期借地権を再設定する可能性があり、実際の物理的使用可能期間は契約期間より長いと考えられるため法人税法に基づく耐用年数により減価償却を行ってきましたが、契約期間満了時に定期借地権を再設定する可能性が明らかでないと判断した建物について、当該事実が判明した当事業年度から契約期間満了時までの残存耐用年数により減価償却を実施することにしました。これにより、従来の方法に比べ、減価償却費が9,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

 

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

 

 

(3) リース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(会計方針の変更)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ──────── 

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

──────

(損益計算書)

1.前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示して   おりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前期における「受取保険金」の金額は730千円であります。

(売上原価明細書)

1.新基幹システムの導入を機に、より適切な売上原価の内訳の集計が可能となったため、売上原価明細書の内訳科目の計上金額を一部変更しております。

  従来の方法によった場合、当期の商品原価は1,989,124千円、経費のうち葬祭消耗品費は20,131千円、会館消耗品費は41,346千円、その他は181,398千円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年9月30日)

当事業年度

(平成21年9月30日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

544,083千円

土地

126,308千円

差入保証金

148,528千円

合計

818,920千円

建物

573,023千円

土地

126,308千円

差入保証金

150,151千円

合計

849,483千円

 担保付債務は次のとおりであります。

 担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

27,780千円

長期借入金

535,540千円

保証債務

199,183千円

合計

762,503千円

1年内返済予定の長期借入金

167,780千円

長期借入金

322,760千円

保証債務

183,033千円

合計

673,573千円

2.偶発債務

 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

2.偶発債務

 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

保井 一好

199,183千円

保井 一好

183,033千円

 なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物118,547千円が担保に供されております。

 なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物113,166千円が担保に供されております。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

※1.固定資産売却益は、車両運搬具29千円であります。

 1.      ────────

※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。 

固定資産除却損

 

建物

1,426千円

車両運搬具

111千円

解体費用

1,274千円

合計 

2,813千円

固定資産売却損

 

土地

4,631千円

固定資産除却損

 

建物

439千円

構築物

571千円

車両運搬具

5千円

工具、器具及び備品

26千円

リース資産

2,079千円

解体費用

57千円

合計 

3,179千円

※3.前期損益修正損は、過年度に係る印紙税の過怠税であります。

 3.      ────────

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,750

22,750

合  計

22,750

22,750

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合  計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 

当事業年度末残高

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 (注)1.会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。

2. 上記の新株予約権の目的となる株式の種類並びに新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成19年12月21日
定時株主総会

普通株式

45,500千円

2,000

平成19年9月30日

平成19年12月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成20年10月23日
取締役会

普通株式 

56,875千円

利益剰余金

普通配当

2,000円 

記念配当

500

平成20年9月30日

平成20年12月8日

当事業年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,750

30

22,780

合  計 

22,750

30

22,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合  計 

 (注)普通株式の株式数の増加30株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成20年10月23日
取締役会

普通株式 

56,875千円

普通配当

2,000円 

記念配当

500

平成20年9月30日

平成20年12月8日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年11月11日取締役会

普通株式

56,950千円

利益剰余金

2,500

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年9月30日現在)

(平成21年9月30日現在)

 現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

同左

※2.当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 (千円)

 2.      ──────── 

流動資産

4,484

固定資産

41,332

資産合計

45,816

 

  3.       ──────── 

 

 

 

 

 

 

 3.重要な非資金取引の内容 

   当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は134,659千円、債務の額は141,793千円であります。

   当事業年度に新たに計上した割賦契約に係る資産の額は25,000千円、負債の額は26,250千円であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 

   当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

取得価額 相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

建物

315,000

144,244

170,755

車両運搬具 

3,193 

177 

3,016 

工具器具備品

46,498

26,119

20,379

ソフトウエア

3,271

872

2,399

合計

367,963

171,413

196,550

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

20,962千円

1年超

275,098千円

合計

296,060千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

 償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料

66,932千円

リース資産減損勘定の 取崩額

156千円

減価償却費相当額 

27,450千円

支払利息相当額

47,092千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

 法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

  リース総額料とリース物件の取得額相当額との差額を 

 利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

 によっております。

2.オペレーティング・リース取引 

1年内

215,603千円

1年超

1,954,956千円

合計

2,170,559千円

 

 基幹システムで使用するサーバー設備(「工具、器具及び備品」)であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

  額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物 

1,083,150 

474,294 

608,855 

車両運搬具 

3,193 

709 

2,484 

工具、器具及び備品 

37,948 

27,048 

10,899 

ソフトウエア 

3,271 

1,526 

1,744 

合計

1,127,564 

503,579 

623,984 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

46,666千円

1年超

855,767千円

合計

902,434千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

155,480千円

減価償却費相当額

64,169千円

支払利息相当額

111,574千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも

  のに係る未経過リース料 

1年内

125,608千円

1年超

980,992千円

合計

1,106,601千円

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年9月30日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

435

372

△63

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435

372

△63

合計

435

372

△63

(注)1.当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について188千円減損処理を行なっております。

2.減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。 

 当事業年度(平成21年9月30日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

435

373

△61

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435

373

△61

合計

435

373

△61

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

(1)取引の内容

 当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(1)取引の内容

同左

(2)取引に対する取組方針

 当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)取引に対する取組方針

同左

(3)取引の利用目的

 当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(3)取引の利用目的

同左

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

 

 

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

 

 

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(4)取引に係るリスクの内容

同左

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(5)取引に係るリスク管理体制

同左

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

前事業年度(平成20年9月30日)

該当事項はありません。 

当事業年度(平成21年9月30日)

該当事項はありません。 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年9月30日)

当事業年度

(平成21年9月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

9,387

未払事業所税

5,122

賞与引当金

20,069

借地権

836

長期前払費用

6,673

減価償却超過額

5,620

その他

4,326

繰延税金資産小計

52,036

評価性引当額

△14,756

繰延税金資産合計

37,279

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

11,368

未払事業所税

5,156

賞与引当金

24,610

法定福利費

3,220

長期前払費用

7,527

減価償却超過額

10,864

その他

7,652

繰延税金資産小計

70,399

評価性引当額

△5,031

繰延税金資産合計

65,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

住民税均等割

0.9

評価性引当金の増減

1.3

印紙税過怠税

1.0

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

同左

【関連当事者情報】

    前事業年度(自平成19年10月1日 至平成20年9月30日)

(1)役員及び個人主要株主等

属性

氏名又は名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員

冨安 徳久

名古屋市東区

当社

代表取締役

(被所有)直接4.9

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)6

222,048

主要株主(個人)

横山 博一

名古屋市天白区

会社役員

(被所有)直接10.5

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)6

65,311

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

 ㈲オフィ

 ス・アコ 

(注)2

名古屋市瑞穂区

3,000

冠婚葬祭の儀式施行、司会業務

なし

葬儀司会業務委託

葬儀司会業務委託料

(注)7

4,360

買掛金

590

役員の近親者

岡留 東

 (注)3

名古屋市緑区

葬儀施行料

(注)7

1,453

役員の近親者

樋口 繁男

 (注)4

名古屋市千種区

葬儀施行料

(注)7

1,402

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

㈱夢現

(注)5

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)直接35.8

なし

なし

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)6

28,912

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.当社取締役岡留昌吉の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

    3.当社取締役岡留昌吉の近親者であります。

    4.当社監査役稲生浩子の近親者であります。

5.当社主要株主 横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。

6.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び当社主要株主 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 

7.取引条件及び取引条件の決定方針等

葬儀司会業務委託料につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に業務委託料を決定しております。
葬儀施行料につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。 

当事業年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

(追加情報)

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

(1)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者  との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

横山 博一

名古屋市天白区

会社役員

(被所有)

直接10.0

主要株主   債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

65,311

役員及び その近親者

冨安 徳久

名古屋市中区

当社

代表取締役

(被所有)

直接5.0

当社代表取締役債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

219,877

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接37.5

主要株主  債務被保証 

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社主要株主 横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。

3.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び当社主要株主 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成19年10月1日 至平成20年9月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 (1)ストック・オプションの内容

 決議年月日

 平成16年12月15日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役        6名 

 当社監査役        1名

 当社従業員        11名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式        2,000株

 付与日

 平成17年1月19日

 権利確定条件

  当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに当社取締役会が特に認めたものについてはこの限りでない。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

平成19年1月20日〜平成26年9月30日

 (注)1.平成18年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成19年2月1日において、1株を2株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

2.株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模および変動状況

 前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 イ.ストック・オプションの数

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利確定前

 

 期首

20 株

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

20 株

 権利確定後

 

 期首

30 株

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

30 株

 ロ.単価情報

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利行使価格

 25,000 円

 行使時平均株価

 付与日における公正な評価単価

当事業年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 (1)ストック・オプションの内容

 決議年月日

 平成16年12月15日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役        6名 

 当社監査役        1名

 当社従業員        11名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式        2,000株

 付与日

 平成17年1月19日

 権利確定条件

  当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに当社取締役会が特に認めたものについてはこの限りでない。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

平成19年1月20日〜平成26年9月30日

 (注)1.平成18年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成19年2月1日において、1株を2株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

2.株式数に換算して記載しております。 

 (2)ストック・オプションの規模および変動状況

 当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 イ.ストック・オプションの数

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利確定前

 

 期首

20 株

 付与

 失効

20 株

 権利確定

 未確定残

 権利確定後

 

 期首

30 株

 権利確定

 権利行使

30 株

 失効

 未行使残

 ロ.単価情報

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利行使価格

 25,000 円

 行使時平均株価

86,500 円 

 付与日における公正な評価単価

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1株当たり純資産額

54,123.13

1株当たり当期純利益金額

9,861.53

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額 

9,846.66

1株当たり純資産額

63,733.12

1株当たり当期純利益金額

12,154.66

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

 (平成20年9月30日)

当事業年度末

 (平成21年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,231,301

1,451,840

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,231,301

1,451,840

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

22,750

22,780

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

224,349

276,654

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

224,349

276,654

期中平均株式数(株)

22,750

22,761

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(株) 

34

(うち新株予約権) 

(34)

       

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

────────

────────

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

────────

平成21年10月26日開催の取締役会において、1単元を100株とする単元株制度を採用するため、株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

1.株式の分割及び単元株制度採用の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、1株につき100株の割合をもって、当社発行株式の分割を実施するとともに、100株を1単元とする単元株制度の採用を行います。

なお、上記の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

2. 株式の分割の概要

(1)分割の方法

平成21年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を、1株につき100株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数     22,780株     

今回の分割により増加する株式数    2,255,220株

株式分割後の当社発行済株式総数   2,278,000株

株式分割後の発行可能株式総数    9,100,000株

(3) 株式分割の日程

基準日の公告日  平成21年12月14日

基準日      平成21年12月31日

効力発生日    平成22年1月1日 

3.単元株制度の採用

(1) 新設する単元株式の数

前記の株式の分割の効力発生を条件として、平成22年1月1日(実質上は平成22年1月4日)をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(2) 新設の日程

効力発生日 平成22年1月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1株当たり純資産額

541円23銭

1株当たり当期純利益金額

98円62銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

98円47銭

1株当たり純資産額

637円33銭 

1株当たり当期純利益金額

121円55銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,495,585

61,387

830

2,556,142

682,639

126,223

1,873,503

構築物

193,005

7,512

2,445

198,072

125,879

16,689

72,193

車両運搬具

35,188

117

35,070

33,631

549

1,439

工具、器具及び備品

140,263

9,505

526

149,242

118,791

17,867

30,450

土地

883,003

883,003

883,003

リース資産

28,349

28,349

5,669

5,669

22,679

建設仮勘定

506,012

506,012

506,012

有形固定資産計

3,747,046

612,767

3,919

4,355,894

966,611

166,999

3,389,282

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

242,073

242,073

82,828

25,081

159,245

商標権

300

300

170

30

129

ソフトウエア

7,275

29,885

37,160

10,148

6,784

27,012

リース資産

106,310

2,599

103,711

19,729

20,249

83,981

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

1,737

5,819

7,557

898

114

6,658

無形固定資産計

257,635

142,015

2,599

397,051

113,774

52,260

283,277

長期前払費用

171,476

23,860

3,309

192,027

42,754

6,201

149,272

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

建物

葬儀会館ティア蟹江の増築

  49,265千円

建設仮勘定

葬儀会館ティア瑞穂の新設

336,412千円

 

葬儀会館ティア名東の新設

169,599千円

リース資産(無形) 

新基幹システム取得 

86,060千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

911,564

1,123,894

1.69

1年以内に返済予定のリース債務

27,710

2.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,285,366

2,629,610

1.77

平成22年から

平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,976

2.30

平成22年から

平成25年

その他有利子負債 

    

    

    

 

 

未払金 

5,098

2.86

長期未払金

16,196

2.86

平成25年

3,196,930

3,890,485

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.その他有利子負債の未払金は1年以内に返済予定の割賦未払金であり、長期未払金は1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金であります。 

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

935,702

707,226

457,840

252,824

リース債務

28,321

28,946

29,586

1,122

その他有利子負債

(長期未払金) 

5,245

5,397

5,553

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,329

3,721

964

4,365

3,721

賞与引当金

49,432

60,617

49,432

60,617

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

18,680

預金

    

普通預金

1,000,201

別段預金 

68

合計

1,018,950

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

111,279

㈱ディーシーカード

8,417

フランチャイズ提携先

3,181

合計

122,878

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

79,313

6,376,341

6,332,777

122,878

98.10

5.8

 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。 

③ 商品

品目

金額(千円)

葬儀用商品

8,791

合計

8,791

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

11,835

収入印紙、切手

129

合計

11,965

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

UFJセントラルリース㈱

207,959

三洋開発㈱

150,151

伊藤 悦治

143,033

㈲伸和

97,900

㈲ケミカルジャパン

50,000

その他

246,810

合計

895,854

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱花の千正園

25,989

㈲モノプラン

19,386

㈱坪井

15,477

花重美装㈱

13,996

㈱美矢尾

13,515

その他

147,848

合計

236,212

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年10月1日

至平成20年12月31日

第2四半期

自平成21年1月1日

至平成21年3月31日

第3四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第4四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

売上高(千円)
 

1,580,301 

1,653,263 

1,415,361 

1,567,128 

税引前四半期純利益金額(千円)

171,200 

174,072 

54,900 

64,333 

四半期純利益金額
(千円)

98,238 

99,919 

28,665 

49,831 

1株当たり四半期純利益金額(円)

4,318.16 

4,392.05 

1,259.22 

2,187.51 





出典: 株式会社ティア、2009-09-30 期 有価証券報告書