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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

91,000

91,000

 (注) 平成21年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成22年1月1日より9,009,000株増加し、9,100,000株になります。

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成21年9月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年12月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

22,780

22,780

名古屋証券取引所

(市場第二部)

当社は単元株制度を採用しておりません。

22,780

22,780

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年1月19日

(注)1

400

8,400

20,000

420,000

平成18年6月1日

(注)2

2,000

10,400

136,000

556,000

189,500

189,500

平成19年2月1日

(注)3

10,400

20,800

556,000

189,500

平成18年10月1日〜

平成19年9月30日

(注)4

1,950

22,750

24,375

580,375

24,375

213,875

平成20年10月1日〜 

平成21年9月30日 

(注)4

30

22,780

375

580,750

375

214,250

 (注)1.冨安徳久、当社従業員持株会、他5名を割当先とする有償第三者割当増資であり、発行価格は50,000円、資本組入額は50,000円であります。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    175,000円

引受価額    162,750円

資本組入額   68,000円

払込金総額  325,500千円

3.株式分割(1:2)によるものであります。

4.新株予約権の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

 

平成21年9月30日現在

区分

株式の状況

端株の状況

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

4

32

1,318

1,357

所有株式数

(株)

102

14

11,013

11,651

22,780

所有株式数の割合(%)

0.44

0.06

48.35

51.15

100.00

(6)【大株主の状況】

 

平成21年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社夢現

愛知県名古屋市中区新栄2-2-7

8,560

37.57

横山 博一

愛知県名古屋市天白区

2,280

10.00

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅1-2-4

1,600

7.02

冨安 徳久

愛知県名古屋市中区

1,150

5.04

内堀 弘

石川県金沢市

890

3.90

阿部 重治

岐阜県各務原市

503

2.20

ティア社員持株会

名古屋市北区黒川本通3-35-1

472

2.07

池戸 正勝 

愛知県名古屋市守山区

420

1.84

深谷 志郎

愛知県名古屋市中村区

330

1.44

芥 好夫

香川県丸亀市

280

1.22

16,485

72.3

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,780

22,780 

端株

発行済株式総数

22,780 

総株主の議決権

22,780 

②【自己株式等】

 

平成21年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(8)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには1株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率(ROE)の向上などを総合的に判断した上で、配当性向20%を目処に今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を行うことを基本的な方針としております。この他、毎年3月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は、1株当たり普通配当2,500円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6%となりました。

内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資のみならず、業務提携やM&Aなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 平成21年11月11日 取締役会決議

56

2,500

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成17年9月

平成18年9月

平成19年9月

平成20年9月

平成21年9月

最高(円)

330,000

264,000

□106,000

85,000

※85,000

148,000

最低(円)

188,000

197,000

□75,000

78,000

※71,200

68,500

 (注)1.最高・最低株価は、平成20年9月19日より名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は同取引所セントレックスにおけるものであります。

なお、平成18年6月2日付をもって同取引所セントレックスに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、第12期の最高・最低株価のうち※印は同取引所セントレックスにおけるものであります。

2.□印は、株式分割(平成19年2月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

88,700

92,200

122,000

148,000

129,500

129,300

最低(円)

83,000

85,200

91,700

120,100

121,500

122,200

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

 

冨安 徳久

昭和35年7月5日生

昭和54年6月

西日本セレモニー山口典礼

 

山口店入社

昭和57年9月

株式会社出雲殿入社

平成6年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成9年7月

株式会社ティア設立

 

代表取締役社長就任(現任)

(注)5

1,150

常務取締役

人財開発本部長

深谷 志郎

昭和26年10月18日生

昭和58年10月

株式会社名港葬儀花店入社

平成8年11月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成9年9月

当社入社 業務課長

平成10年12月

当社常務取締役人財開発本部長就任(現任)

(注)5

330

取締役

フランチャイズ事業本部長

岡留 昌吉

昭和36年3月20日生

昭和57年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成16年5月

有限会社みどり葬祭設立

 

代表取締役社長就任

平成17年10月

当社入社 葬祭推進本部長

平成18年7月

当社執行役員フランチャイズ事業本部長

平成19年10月

当社執行役員葬祭推進本部長

平成19年12月

当社取締役葬祭推進本部長

平成20年4月

当社取締役フランチャイズ事業本部長就任(現任)

(注)5

取締役

葬祭事業本部長

宮﨑 芳幸

昭和51年6月3日生

平成12年5月

当社入社

平成16年10月

当社葬祭営業本部長

平成18年7月

当社執行役員葬祭営業本部長

平成19年12月

当社取締役葬祭営業本部長

平成20年4月

当社取締役葬祭事業本部長就任(現任)

(注)5

34

取締役

管理本部長 

山本 克己

昭和39年4月22日生

平成15年5月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長

平成19年4月

株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長

平成21年3月

平成21年7月 

当社入社 経理課長

当社執行役員管理本部長 

平成21年12月

当社取締役管理本部長就任

(現任) 

(注)5

常勤監査役

 

深澤 廣

昭和13年10月22日生

昭和37年3月

パブリカ名古屋株式会社

 

(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社

平成11年4月

株式会社プロトコーポレーション入社

平成15年4月

当社入社 内部監査室

平成15年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

210

監査役

 

稲生 浩子

昭和37年6月13日生

平成8年4月

樋口繁男税理士事務所 入所

平成10年5月

税理士登録

平成11年1月

稲生浩子税理士事務所 設立

 

同所所長(現任)

平成17年12月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

 

出口 紘一 

昭和16年4月3日生

昭和40年3月

四日市倉庫株式会社 

 

(現日本トランスシティ株式会社)入社

平成10年6月

同社監査役就任 

平成14年6月

中部コールセンター株式会社監査役就任(現任)

平成16年6月

日本トランスシティ株式会社監査役退任

平成18年12月

当社監査役就任(現任) 

(注)4

 

 

 

 

 

1,724

 (注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

2.稲生浩子氏および出口紘一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.平成21年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成18年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成21年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

村瀬 眞人

昭和25年6月1日生 

昭和46年3月

トヨタカローラ名古屋株式会社入社

平成18年10月

同社特販部長(現任) 

10

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス(法令遵守)の徹底並びに、経営の透明性を追及し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。取締役会は取締役5名で、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、平成21年12月21日開催の第13回定時株主総会において、補欠の社外監査役1名を選任しております。

① 取締役会

取締役会は定例的に月1回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監視を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。

② 監査役会

監査役会は、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図っております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。

③ 内部監査室

内部監査業務は内部監査室(人員1名)が担当しております。全部門に対し計画的に業務全般にわたり内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。

④ 会計監査の状況

会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員 業務執行社員  中浜 明光

指定有限責任社員 業務執行社員  西原 浩文

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士補等10名、その他5名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役

当社におきましては、社外取締役は選任されておりません。

社外監査役

当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

(3)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。

今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守(コンプライアンス)に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。

(4)役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は、113,380千円であります。また、監査役に対する報酬は、9,200千円であります。

(5)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は5,000千円以上であらかじめ定められた額または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(7)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

(8)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

15,500

1,412

21,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 





出典: 株式会社ティア、2009-09-30 期 有価証券報告書